【 平成２９年 ６月定例会 環境生活委員会-07月04日−04号 】
◆溝口委員 62ページ、「自然公園等の施設の長寿命化について」ですけれども、佐世保市から陳情が上がっていると思うんですけれども、前回の時にも、交付金関係がとれるということでした。県の方として力を貸していただきたいというお願いをしていたんですけれども、今回、市から出ているのは、長寿命化計画の補助の新設につきまして格段のご支援をお願いしますということでございますけれども、このことについてお尋ねをしたいと思います。
◎田中自然環境課長 委員からお尋ねがありました自然公園等の施設の長寿命化についてでございますが、自然公園の施設の長寿命化計画の策定経費につきましては、環境省に働きかけを行いましたが、交付金の対象とはなっておりません。
また、新しく環境保全施設整備交付金ということで、施設自体の長寿命化を図るための施設の改修については、新たに交付金が設置されたところでございます。
こういったことを受けまして、策定経費につきましては交付金の対象とはならなかったのですが、今後も引き続き、国のほうには要望したいと思っておりますが、早急に計画を立てる必要があるということで佐世保市さんからもお話をいただいておりますので、県と佐世保市と一体となって、実際の長寿命化計画を県と市で協力しながら立てていきたいというふうに協議をしているところです。
◆溝口委員 ありがとうございます。前回の時には、佐世保市として、佐世保市だけで交付金申請をしてとりなさいということだったんですけれども、今回、県も一緒になってということですので、ちょっと進歩したかなと思っているんですけれども、自然歩道関係も痛んでいるそうですので、なかなか使いにくくなっているんじゃないかと思うんです。だから、佐世保市と一緒に現地を見ていただければなという思いであるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎田中自然環境課長 具体的に日程のご相談を現在、佐世保市とさせていただいておりまして、近々現地を回るということで協議をしております。
◆溝口委員 わかりました。ありがとうございます。
そんなにお金が余計かかるということじゃないんじゃないかと、私としてはそんな感じがしたんですけれども、何億円とかそういう金はないと思うんですけれども、写真等を見せてもらったら、早目に長寿命化していかないと、多分、誰かが触ったら崩れたりとか、そういう危険な状態になってきているんじゃないかと思うので、ぜひ現地を回っていただいて、そして県と市と一体になって、この長寿命化について、ぜひ計画を立ててやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【 平成２９年 ６月定例会 環境生活委員会-07月03日−03号 】
◆溝口委員 官民連携による国際クルーズ拠点港のことについて質問させていただきたいと思います。
6港の指定を受けたんですけれども、その中に佐世保港の指方区が拠点港として指定されました。そういう中で私といたしましては一般質問の中で、多くの観光客が来ることが予想されますので、202号線について拡幅整備が必要ではないかという質問をさせていただきました。その時に、どのような対策ができるのか、どのようにしていけばいいのかということの話し合いを佐世保市と密にしてまいりたい、そういう話を県当局からいただいたと思いますけれども、そのことについて佐世保市とどのような意見交換を今なされているのかお尋ねいたします。
◎大塚道路建設課長 委員ご指摘の浦頭地区からの必要な道路整備の佐世保市との協議の件でございます。
ご答弁させていただいたとおり、浦頭は本年1月に国際クルーズ拠点に選定されております。2月議会におきまして、そういったご答弁をさせていただいております。
その後、佐世保市と協議を進めております。具体的には、まず、浦頭にどれだけのクルーズ船が寄港するのか、あるいはお客様がどの程度いらっしゃるのか。それから、乗客の皆様が観光に向かう際にどれぐらいのバスが必要になってくるのか、あるいはバスが観光するためにどちらの方に移動するのか、長崎方面なのか、佐世保方面なのか。そういったことをまずは佐世保市に確認をさせていただいており、その上でどのような道路整備が必要かということについても意見交換を行っております。
それとは別に、県としましても周辺道路の交通量、混雑状況などの調査、クルーズ船が入港した時にどういった混雑が発生する可能性があるか、そういった可能性調査についても調査・検討を行う準備を現在進めているところでございます。
◆溝口委員 わかりました。意見交換については、それぞれの対策、課題についての話し合いを今されているということです。
クルーズ船の浦頭地区の整備が平成32年から供用開始ということで、あと数年しかないんですよね。そのようなことを考えた時に、多分、何十万人もの方々が年間に訪れると思うんですけれども、最初に訪れた時の印象というのは、ものすごく伝わると思うんですね。その時にもし混雑がひどくて、もう二度と行きたくないというような声が聞こえてきたら、それはもう海外の方にも聞こえると思うんです。そのことの対策が早急に必要ではないかと私は思っておりますが、202号線の拡幅工事について、ぜひ早めに結論を出していただきたいと思います。
このことについては、私たち県議会としても統合型リゾート、ＩＲの整備については、法に基づいて誘致についても今努力をしております。また、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に平成30年にはなるのではないかという予想もされております。
そういうことを考えた時に、交通網の悪化というのは影響を与えると思いますので、そのことについての考え方をお尋ねしたいと思います。
◎大塚道路建設課長 まさに委員ご指摘のとおりでございまして、せっかく佐世保に来ていただいたのに、そこから観光地まで行くのにものすごく時間がかかってしまったとか、あるいは交差点を通過するのに何度も信号待ちをした、そういったことがマイナス要因になるということは、道路管理者としても重々承知しているところでございます。
先ほど、いろんな意見交換及び県としても独自の調査をいろいろやっていくということを申し上げましたけれども、とにかく今おっしゃったように、浦頭港の供用までにまず何ができるのかということを早急に検討いたしまして、それに必要な事業化について結びつけていきたいと考えております。
当初、4車線化というお話がありましたが、4車線化につきましては、延長的にもかなり、指方バイパスの入り口までということになると距離もございますし、時間もかかる事業になると思いますので、これにつきましては必要に応じて中期的な課題ということであわせて検討していきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。
ただ、一部の改良だけでは、どうしても、バスですから、普通車と違いますから混雑することは、もう目に見えているんですね。だから、その辺のことを考えると、一気に指方バイパス入り口までの4車線化ということじゃなくて、浦頭から出た部分について4車線化を早急にしていく必要があるんじゃないかと思います。距離にして何キロあるかわかりませんけれども、その距離についてはどのくらいあるんですか。
◎大塚道路建設課長 浦頭の入り口から指方バイパスの入り口までは約1.8キロございます。
◆溝口委員 わかりました。1.8キロを一遍にするということではなく、浦頭地区の出口から早急に、500メートルでもいいですから、300メートルでもいいですから、その4車線化について努力をする必要があるんじゃないかと思っております。
ただ、今考えられるのは、右折帯を長くするとか、そういう考えがちょっとあるんじゃないかと思うんですけれども、そのことだけでは、何百メートルも右折帯をつくらないといけないと私は思うので、その辺についてやはり将来的なことを考えると4車線化が必要じゃないかと私は思っておりますけれども、お尋ねしたいと思います。
◎大塚道路建設課長 もちろん、将来的といいますか、浦頭にどのような規模の船が着いて、時間帯としてどういった形で集中的にバスが出てくるかとか、そういったこともあわせて今佐世保市との協議、あるいは検討等を進めております。そのために必要な手だては何かということを検討しながら事業化に向けて進めていきたいと考えます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、道路の整備をしていかないと、観光地まで行くのに時間短縮がものすごく必要になると思うんですね。1日というか、半日いて帰るわけでしょう、朝から来て夜には出ていくという形ですから。それで長崎県をいかに広く知っていただくかということは、リピーターにもつながると思うんですね。そのようなことを考える時に特に道路の整備というのは必要じゃないかと思います。
例えば、浦頭に上がってハウステンボス、あるいは長崎の方まで行きたいということになると東彼杵道路も必要になると思います。そのことは吉村(庄)委員からも言われておりましたけれども、私たち県北の者としては、東彼杵道路の整備についても、ぜひ計画段階の取り付けをしていただきたいというお願いをしておりますけれども、部長、どうなんですか、東彼杵道路は。
◎岩見土木部長 東彼杵道路につきましては、先般も申し上げましたとおり、重要な道路だと考えております。具体的にこれを次の段階にもっていくために知恵や工夫をしながら関係する自治体とも密に連携しながら進めていけるように検討していきたいと思っております。
◆溝口委員 わかりました。平成34年には九州新幹線西九州ルートが完成して供用開始になりますけれども、そういうことで観光客を長崎まで入れたら、それを早く、先ほど言ったように、平成30年には世界遺産が登録されるだろうということですから、長崎から平戸まで、あるいは五島までということを考えた場合、道路の整備が一番必要になってくると私は思います。
だから、東彼杵道路についても、本当は平成34年に合わせて何かの形をつくっていかないと、長崎の観光というのが、人口減少の中で観光客を受け入れて経済の発展につなげていこうということですから、そのことについて東彼杵道路の重要性ということがあると私は思いますので、その辺についてぜひしっかりと国に訴えていただきたい、このように思っております。
一応これで終わりたいと思います。
【 平成２９年 ９月定例会 環境生活委員会-09月26日−02号 】
◆溝口委員 443ページ、路面性状調査業務委託です。これは予定価格と最低制限価格がないんですけれども、指名競争入札ということでどうなっているんですか。次のページにも書いてないんですけれども。
◎佐々建設企画課長 通常の業務委託、建設工事については、予定価格と最低制限価格を公表しておりますが、事務委託に関しては、2つの項目について公表しない、そういう制度でございます。
◆溝口委員 そしたら、例えば一番安い価格でするということですか。上限も何もなくて、どういう結果で入札をして、その人に落札する形になってくるんですか。方法がちょっとわからないんですけど。
◎佐々建設企画課長 建設工事等業務委託に関しましては、最低制限価格を設定しておりますが、事務委託の場合はそういう設定をしていないので、一番低い額の方が落札。ただし、3分の2を切るような状況では、一度中断して、履行できるかどうかの確認をした上で落札者を決定するという方法をとっております。
◆溝口委員 そしたら、今言う方法だったら予定価格というのは持っていてするべきじゃないんですか。予定価格が書いてないんですけど、何もない中で一番安いのという形で、頭の中だけにあるのか、ここに示してないのかがよくわからないんですよね。どういうふうにして入札を決定したのか。
◎佐々建設企画課長 事務委託の場合は公表しないというルールをとっておりまして、設定はしております。ここで最低制限価格に横バーを入れておりますので、これについては設定をしていないということがございます。
◆溝口委員 そしたら、委員会の私たちにも公表できないということになるわけですかね。ちょっと納得のいかないような感じですけど。
それと、ずっと見せていただいたんですけれども、最低制限価格は、指名競争入札関係の中で、1円も違わないで落札されている部分が数カ所あるんですよね。
例えば、27ページ、45ページ、47ページ、かなり多いんですけど、最低制限価格に1円も違わないでできるというのが、今まで余りなかったような、1カ所あったかなかったかという感じだったんですけど、今回は結構あるんですよね。65ページもですけれども、それから、221ページとか、数カ所にわたって1円も違わない金額、最低制限価格で入札が行われていることは、私たちとしてはちょっと疑問に思うんですよね。
1円も違わなかった、最低制限価格ときれいに合っているというのが幾らもあるものですから、今回の場合、特別に多いものですから、ちょっと何かあるんじゃないかなという感じがしてならないんですけどね。
◎佐々建設企画課長 予定価格の算出については、資料の中で積算できますので、ほとんどぴたっと積算ができるものと思っています。
最低制限価格についても、その率、委託の場合は75％ということを公表しておりまして、あとはランダムがかかるわけですが、これは事前ランダムだけのことになりまして、憶測なんですが、皆さん競争された結果、75％程度のところに皆さん入れられた。ランダムについては、入札に参加される方はもちろんご存じない話なので、これはたまたまの結果だと考えます。
◆溝口委員 たまたまの結果と言えば、たまたまの結果なんですけど、余りにも多いんですよね。今回の場合は目立つんですよね。今までも全部見ていましたけど、そういうことは1件あるかないかで終わっていたんですけど、今回は多分10カ所ぐらいあるんじゃないかと思うんですよね。
それで、幾ら積算がうまいといっても、最低制限価格ですから、予定価格は決まっていますから、そこら辺についてきれいに1円も違わないで合わせるというのは、私たちから見たらちょっと問題があるような気がするんですよね。そこら辺、1回ぐらいだったらいいんですが、ちらっと見たら今回の場合はびっくりするくらい本当に多いんですよ。今までこういうことはなかったと思うんですよね。何かちょっと疑いたくなるような、疑ったらいけないかもわからないけど、やはり疑いたくなるような、そういう感じなんですよね。
その辺について、漏れるということはないかもわかりませんけれども、やっぱり余りにも数字が合っているということになれば、幾ら積算がうまくても、1円も違わないというのは、やはりちょっと今回疑問に思いました。
だから、その辺は、業者の方々が設計、見積もりとして近づいてきているんだという話になれば、それはそうかもわかりませんけれども、やはり余りにも多いので、ちょっと注意をしておきたいなと思って、今回立たせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
【 平成２９年 予算決算委員会環境生活分科会-10月24日−01号 】
◆溝口委員 主要な施策の成果に関する説明書の114ページの食中毒最大発生件数は4件を目標にしているんですけれども、平成28年度実績で7件になっておりまして、達成率が25％というのは、これは1件と7件の間違いですか。
◎加藤生活衛生課長 この食中毒最大発生件数の成果指標でございますけれども、これは過去5年間の食中毒発生件数のうち最も少ない件数を目標としておりまして、その件数が4件でございます。それに対しまして平成28年度の実数は7件発生したということで、目標に対してプラスとなっておりますので25％増加してしまったということでございます。
◆溝口委員 そしたら、ほかのとはどうなりますか、101％とか。本当は125％とならないとおかしいんじゃないですか、目標にしたらさ。もう一回説明をお願いします。
◎加藤生活衛生課長 これはあくまで最大4件を下回る目標としておりますので、それを超えたということで、目標をオーバーしてしまったということで125％、目標に対しまして25％増ということでございます。
◎加藤生活衛生課長 すみません。訂正いたします。
これは達成率でございますので、目標を達成できない、目標を3件オーバーしてしまったということでございます。
◎木村県民生活部長 成果指標の達成率のご指摘でございます。
確かに、委員おっしゃるように、要は、できるだけ少なくするという目標でございますので、本来であれば、それを上回った段階でマイナスというか、要は未達成、私が個人的に考えているのは未達成という表示が適当なのではないかと思いますが、すみません、この「主要な施策の成果に関する説明書」につきましては、全庁的な取り決めの中でやっておりますので、財政当局とも十分詰めさせていただいて、今後、どのような表記が適切なのか、検討させていただきたいと思います。
◆溝口委員 そしたら、平成28年度の予算決算の説明資料の8ページの収入未済額について174万円になっているんですけれども、説明を聞いて、社団法人とか公益法人なんか、普通だったら支払い能力は必ずあると私は思うんですけれども、その辺がなぜこの原因ができてきたのか、その辺についての説明をお願いいたします。
◎加藤生活衛生課長 「平成28年度決算審査資料」の5ページを開いていただくとわかるかと思います。それでご説明いたします。
今回対象となっております債務者につきましては、墓地経営をしております法人でございます。法人は、平成20年に長崎市の経営許可を受けまして墓地経営を始めまして、平成26年に県により公益認定されました公益財団法人でございます。土地造成に絡む負債により平成27年に債権者の訴訟により、長崎地裁より強制売却の開始が決定されました。それをもちまして長崎市が市民税の滞納処分を執行したところでございます。
この負債に基づく滞納処分によりまして、公益法人の不適格事由に該当しましたので、平成28年3月に県が公益認定の取消処分を行ったところでございます。
この取り消し時に公益目的として取得しました財産に残額があったため、公益法人認定法に基づきまして、その残額につきましては、類似の法人に贈与しなければならないと定められておりますので贈与することとなりましたけれども、贈与が成立しなかったため、県が残額に相当する金銭の贈与を受ける契約が成立するというふうにみなされました。それで、県は法人に贈与の契約成立を通知いたしまして債権が生じることとなったものでございます。
◆溝口委員 支払う能力があるということで契約が成立したんでしょう、最初。違うんですか。措置状況としては、債務者に対し、納付が確実に履行されるということで勧告して実施していきますということですけれども、本当に取れる可能性があるんですか、この考え方で。
◎加藤生活衛生課長 今回の事件ですけれども、長崎地裁によりまして強制売却により3回ほど入札が行われておりまして、いずれも不落となっております。その結果、地裁により特別売却が行われまして配当が決定いたしましたが、債務者に対しては、配当はございませんでした。それで、まだ負債が残っている状態でございますので、引き続き催告等を行いながら未済については解消に努めていきたいと考えております。
◆溝口委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、「公益目的の取得財産」ということだから、そこら辺、誰に請求するのか、請求者が私としては見えないんですけれども。監査でも指摘事項として出ております。だから、それについて引き続き未収金の解消に取り組んでまいりますということですけれども、誰に対して催告をしていくのか。私としては相手の名前も何もわからないから、どこに請求していくのか、債務者をはっきりしていただければと思います。
◎加藤生活衛生課長 この公益認定を取り消しまして、債務が発生しております公益法人、今は一般財団法人となっておりますけれども、この方に対する収入未済でございます。
この公益財団法人が認定を取り消されましたことにより、公益に使わなければいけなかった財産を他の法人に譲れなかったことにより、その残額につきましては県に贈与するという契約ですので、引き続き、墓地経営をしておりました法人に対しまして、今から先も催告を続けていくということになります。
◆溝口委員 すみません。そしたらもうはっきり聞きますけど、この法人の責任者は誰なんですか。名前も何も出ていないので、請求する人が誰かということが私としてはわからないんですけれども、県の方にするんですか、どうなるんですか。
◎加藤生活衛生課長 今お配りしましたペーパーを見ていただきたいと思います。
先ほどの私の説明ではわかりづらかったものですので、公益目的取得財産残額ということにつきまして、ご説明いたします。
一番上からご説明いたします。この未済につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律によりまして、法人が公益事業により実施して得られました対価等の財産は、公益目的事業のために使用されることが求められております。これらの財産が認定取り消し後も公益的な事業のために使用、処分されることを確保するために、公益法人には、認定取消時の公益目的取得財産残額を他の公益法人等に贈与することが義務づけられております。この他の法人に贈与する契約が成立しなかった場合には、3カ月後には県の方に贈与が成立するというふうにこの法律でなっております。
そういうことで、公益目的取得財産残額とはどういったものかということで枠の中に書いておりますけれども、公益目的事業財産とは、公益目的のために得られました寄附金、対価収入、土地・建物等から当年度使いました公益目的事業費を引いたものでございます。
ただし、当事件は墓地・霊園を営む法人でございますので、もともと土地がお墓でございますので、それが不可欠特定財産となっておりますので、その分につきましては残額から引くということになりますので、それを引いた金額が174万円となっているところでございます。
◆溝口委員 差し引いて百七十何万円残って、県の方にそれが雑収入として本当は入ってこないといけない部分が入ってきていないということですよね。
それで、先ほど言いましたように、一般財団法人からの収入ができないということであれば、請求としては県民生活部としてどこに請求していくのかということがはっきりしていないといけないし、一般財団法人の代表者は同じ債務者にはなってないんですか。
◎加藤生活衛生課長 一般財団法人になった法人が債務者となっております。
◎加藤生活衛生課長 代表者は同じでございます。公益認定法人の取り消しを行った時点で県が一般財団法人に名義を変えたものでございます。
◆溝口委員 その代表者は、同じ責任はないのかと言っているんです。法人だけが責任があるのか。だから、先ほど、代表者がおるなら代表者にちゃんと請求していかなければいけないという部分が、県民生活部として引き続き未収金の解消に取り組んでまいりますと、徹底して催告していくということですけれども、誰にするんですかという形の中で、代表者はその責任がないとなれば法人にだけ。そしたら、その法人は誰なんですか、誰が責任を持つ法人なんですかということになってくるんですよね。そこら辺がはっきりしないのに未収金の解消に取り組んでいくと、その意味が全然わかりません。
◎木村県民生活部長 ただいま、個人保護条例関係の確認をいたしましたけれども、具体の対象者が特定される名前は差し控えた方がいいということでございました。
ここにつきましては、公益認定を取り消されました法人については、長崎市内の南部で霊園を経営していらっしゃる法人でございました。
今、委員がご指摘のように、法人と代表者が連帯して債務を負っているのかどうか。あと、競売でございますので、不動産等については、そういうことで手続は全部進んでいますけれども、例えば、動産であるとか、いろんなところで資産があるのかないのか。こういうところについてもしっかりと確認をしなければなりません。
ただ、これについて我々は強制の調査権がございませんので、任意の聞き取りという形になります。そういった手続を踏まえた上で、確かにこれは資産がないというようなことが判明しますれば、その時点で委員ご指摘のような手続を取っていくことになろうかと考えております。
◆溝口委員 この指摘に対する措置として考えていることは、訪問や電話等によって催告を実施していくということですけれども、反対に法人の財産等について直接はっきりした調べ方をするということであれば、自分たちでは権利がないということであればどうなるんですか。裁判か何かして財産があるかないかを確認した上で、なかったら不納欠損で出すのかどうか、そこら辺の県民生活部の方針としての考え方。これではちょっと納得いかない、未収金を回収することはできない形で、これを書いているから、考え方がはっきりしないんですよね。はっきり言ったら、もう回収できないわけでしょう。そしたら、さっき部長が言うように、いろんな財産があるかないかをまず調べるということですけれども、県民生活部としては、その確認をする、調べるという形は持ってないということなんですかね。
◎加藤生活衛生課長 今回の件に関しましては、これは私債権に該当するために、他の財産に対して債権名義を取得しまして訴訟を起こすことはできますけれども、費用対効果を考えますと、形式だけの訴訟になってしまいますので、それは好ましくはないというふうに、弁護士に相談したところ、そういう回答を受けております。
◆溝口委員 そしたら、指摘に対する措置としては、県民生活部の考え方としては、回収ができないことがはっきりしているなら、やっぱりそういうふうな形で措置として監査の方に言う必要があったんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺がちょっと理解しにくいんですよね。本当に回収できないものを、今言ったら、ほとんど回収できないということですから、それで裁判にかけることもふさわしくないと。そしたら、どのような形を考えていくかということははっきりしておった方がいいんじゃないですか、ここの中で。
◎木村県民生活部長 確かに、委員おっしゃるように、一旦こういうふうな強制競売にかけられたような案件について債権を回収していくということは非常に難しいことでございます。
ただ、これは県に対する実質的な損害はないのでありますが、県の債権でございますので、そこは可能性があるのであれば、きちんとした手当てをやっていくということが前提であろうかと思います。
先ほど申しましたように、財団の他の財産がないのかどうか、裁判所の差し押さえ等にかかっていない財産、動産とか、そういったものがないのかどうか、そういったところも十分聞き取った上で、他に手だてがないということであれば、委員がおっしゃるような手続を踏んでいかなければならないと思います。
ただ、委員監査の時点でもそうでございますし、現時点でもそうでございますが、まだそこの最終的な確認までには至っておりません。まだ債権回収に向けて努力をしていきたいという現時点での考えでございます。
◆溝口委員 わかりました。もう長く延ばしても一緒ですから、ここ1年の間に、平成29年度の間に解決していかないといけない問題じゃないかと私は思うんですけど、その辺については要望として言っておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆溝口委員 予算の繰越金について、前回の平成27年度の予算決算委員会の指摘事項として予算の繰越額を縮減することとなっております。全体で7億5,800万円ありまして、水環境対策課が2億5,700万円あります。市が実施する水道施設整備事業に対する交付金ということになっていますが、これは市が事業をしなかったということで判断していいんですか。その理由を述べていただきたいと思います。
◎田口水環境対策課長 こちらは生活基盤施設耐震化等交付金の予算でございます。その中で3市町、具体的に申し上げますと、平戸市、対馬市、南島原市が繰り越しを行ったということでございます。現在、繰り越し工事は発注しておりまして、年度内に完成する見込みでございます。
◆溝口委員 わかりました。そしたら国の補助が遅かったのかな。市が事業をするのが遅くなって市が繰り越さざるを得なかったので県としても交付としては繰り越したということになるんですか。
◎田口水環境対策課長 この予算につきましては、県の6月補正で追加した予算であります。また、個別に申し上げますと、地元との調整であるとか、あと、補償費の算定額に不満があるとか、そういったもろもろの理由で繰り越しに至っております。
◆溝口委員 わかりました。市の事業が遅れたためということで、県としては責任がない、そういうふうに聞こえたんですけれども、それはそれとして構いません。
あと、廃棄物対策課で5億100万円、このことについては海岸漂着物の発生抑制対策費ということですけれども、理由を詳しく述べていただきたいと思います。
◎重野廃棄物対策課長 委員ご質問の件ですけれども、平成29年度の予算につきまして平成28年度の経済対策ということで国が予算を確保して、それを繰り越してくれということで依頼があっております。だから、全額、予算をとった部分を平成29年度予算として繰り越したということでございます。
◆溝口委員 わかりました。国の予算が補正でぎりぎりできて、平成29年度の予算として使ってくださいと、そういうお願いだったんですね。わかりました。
平成27年度の予算決算委員会で指摘をされておりますので、できる限り繰り越さないように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【 平成２９年 １１月定例会 環境生活委員会-12月11日−03号 】
◆溝口委員 国道202号線の整備について、前回も質問したんですけれども、平成29年7月26日に国土交通大臣から、国際クルーズ拠点港湾として指定をされているんですけれども、その中で、今回佐世保はカーニバル社等との関係を進めていると思うんですけれども、これが年間大体300回ぐらいで100万人の寄港計画で、今進めていると思うんですけれども、これを単純に割ると、1回に3,000人以上の方々が来るということになるんですね。そうしたら、車にしても100台ぐらいのバスを利用しないといけないということになるんですけれども、300回といったら、ほとんど毎日のように来るということになるんですね、このカーニバル社だけで。そうしたら、ほかの会社の方々も考えると、やはり1日に必ず100台のバスが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の整備について、前回の時に佐世保とよく話し合いをしながら進めていくと、そういう話だったんですけれども、その進捗状況について聞かせてください。
◎大塚道路建設課長 委員ご指摘の浦頭港に関する道路整備の件でございますけれども、せんだってからも佐世保市のほうといろいろ協議を進めておりますということでご報告をさせていただいておりました。
例えば、今お話もございましたように、バスの台数でありますとか、船の寄港の頻度、それに加えて現況の交通量もかなり多い道路でございますので、こういったことを踏まえまして、当面、浦頭港の供用である平成32年の春までに、国道202号の浦頭入り口の交差点改良は最低限必要なものではないかと現時点で考えておりまして、これの事業化に向けた準備を現在進めているところでございます。
それに加えまして、指方までの国道についても、かなり渋滞なり交通量が増加することは予想されますので、これにつきましても、4車線化の可能性といったものについても、引き続き検討しているという状況でございます。
◆溝口委員 今、交差点の改良だけでは、平成32年が開業ですから、それに向けて進めていくということですけれども、それだけでは100台のバスが出入りするということがちょっと不可能ではないかと思うんですね。地元の方々からいろいろな不満が出てきているんじゃないかと思うんですけれども、地元の方々との話は、佐世保のほうから聞いていますか。
◎大塚道路建設課長 地元の方と意見交換をしてほしいというお話は佐世保市のほうからも承っておりますので、それについては、早い時期に行っていきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。ただ、もうあと2年後、来年度からしても、あと2年で道路の改良等も進めていかないといけないということになるんですけれども、その中にあって、例えばお客さんが年間100万人近くの方々が来たとしても、この交通渋滞等を考えれば、今度はリピーターの方々がいなくなってくるんじゃないかと思うんですね。だから、1年目はそういうふうに来ても、何か交通の便が悪かったねということになったらいけないと思うんです。だから、来年度の予算に向けて、本当は交差点改良だけではなくて、4車線化について、少なくとも指方まで、江上までのあそこまでですけれども、それよりか300メートルとか、500メートルとか部分的に早く工事をする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについての検討はいかがでしょうか。
◎大塚道路建設課長 300メートルから500メートルぐらいのというお話は、恐らく浦頭交差点からということだと思うんですけれども、そういったことも含めて、どれだけのものが必要なのかということも含めて、今検討しております。
委員ご指摘のとおり、正直2年しか時間がございませんので、予算の確保はもちろんなんですが、一番大事なのは用地の話になろうかと思いますので、そこは佐世保市とも連携して一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。一生懸命取り組む姿勢はわかりました。ただ、来年度予算に向けて、今から計画を進めていかないといけないことになるんですけれども、来年がどこまでできるか、そして、再来年度にどこまで要求していけるかということになってくるんですけれども、できる限り、やはり道路整備というのはきれいにしていただいて、そしてスムーズな出入りができるようにしていただきたいと思っているんですね。
だから、100台のバスのためだけにするんじゃなくて、反対に私は、地元の方々がものすごく不便になってくると思うんですよ。このことを考える時に、早急に整備をしていく必要があるんじゃないかと思っているんですね。地元の方々が本当に使われないというような状態になってきたら、大変なことになるんじゃないかと思っているんです。そのことについての検討はどうですか。
◎大塚道路建設課長 本年1月にクルーズ拠点に選定されて以降のお話になって、非常に短い時間の中でタイトなスケジュールでありますけれども、繰り返しになりますが、予算の措置、それから、道路の整備には用地の取得というのが一番重要になってきますので、そこは地元とも連携しながら、最大限頑張っていきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。ただ、もう一つは、西海パールラインの利用ですね。今、ちょうど料金所が、ＥＴＣが全然ないんですけれども、長崎の出島のほうには整備がされたんですけれども、あそこは、せっかく短縮して来ても、渋滞になると、結局その時間が使われてしまうわけですね。だから、どうしても202号のそちらのほうに行くと思うんですけれども、その辺についてのＥＴＣに関する考え方、それは持ってないのかどうか、お尋ねいたします。
◎大塚道路建設課長 西海パールラインのＥＴＣ設置に関してなんですけれども、本来、ＥＴＣの設置というのは、非常にお金がかかることでございまして、今回、出島の分が実現したのは、出島に関しましてはＮＥＸＣＯ西日本が、直近に長崎インターというのがありまして、そこのシステムを使わせていただくことで、非常に安価な金額で実現したという経緯がございます。
西海パールラインにＥＴＣを設置するためには、恐らく10億円単位の費用がかかってくる可能性もございますし、独自のシステム等を使わないといけないということもありますし、それをやるためには、やはり料金に反映させないといけないという可能性もありますので、現時点では考えておりません。
◆溝口委員 結局、小迎インターかな、長崎から来た時におりるところは、（「江上」と呼ぶ者あり）いやいや、針尾におりるところがあるでしょう。針尾におりて、それで202号線を使って来るというのが多いので、結局渋滞になってくるんですよね、202号の浦頭のあそこがですね。
だから、そのことを考える時に、いかに西海パールラインのほうに逃がすかというのが、私は課題になってくると思うんですよ。そうすると、202号も少し渋滞が緩和されてくるということになるんですけれども、そのことについて、多分、西海パールラインが無料となれば、利用価値がものすごくあって、そこをほとんどの方々が利用してくると思うんですよね。ただ、無料にするのは、まだ困難だと思っていますので、そのことについて、ＥＴＣというのは非常に重要な、やっぱり進めてくるんじゃないかと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。
◎岩見土木部長 ＥＴＣ設置につきましては、先ほど道路建設課長からお答えしましたとおり、費用がかなりかかると考えております。
西海パールラインのほうにいかに交通量を配分するかというのは非常に重要な問題だと思っています。
現在、回数券が結構利用されていると聞いておりますし、いろんなソフト面も含めて、この周辺の渋滞対策を考えていきたいと思います。（「無料化」と呼ぶ者あり）
◆溝口委員 今、「無料化」の声が出たんですけれども、無料化というのが一番最適なんですけれども、ただ、料金所が2カ所あるんです。それが、平日は1カ所しか使われていないんですよ。それが渋滞の原因になってくると思うんです。そうしたら、ＥＴＣをつける前に、2つの料金所を利用するとか、そういう考え方はないんですかね。
ただ、それも、今度は人件費が要るということになると思うんですけれども、その人件費をずっと払っていくのと、そうしたら、ＥＴＣを使っていくのとどちらが有利かということも考えていく必要があると思うんですけれども、そのことについての考え方をお願いいたします。
◎大塚道路建設課長 実情もよく調べさせていただいて、今後、当然委員がおっしゃるとおり、浦頭が拠点になってくると、新たな交通量も発生してきます。料金所の使用実態等も踏まえながら、そこは今後検討してまいりたいと考えます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、国際クルーズ拠点港だけではなくて、今度は県のほうとしてはハウステンボスのほうにＩＲを誘致しようということなので、そのことについても、また交通量が増えてくるということになるんですね。東彼杵道路の建設というのも私は必要になってくると思うんですけれども、今県がいろいろやっていこう、そして、なるだけ人口減を減らしていこうという中では、やはりいろいろな交通網の整備というのが重要になってくると私は思っておりますので、その辺について、全体的な考え方を一回検討していただければと思っております。
このことについては一般質問の中で、どういう計画を立てていくかということについて、私は2月の議会で聞いてみたいと思いますので、その辺についてしっかりと検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆溝口委員 組織なんですけれども、7〜8ページになっているんですけれども、県の体制は、見れば大体わかるんですけれども、市町がどこに、どういうふうにかかわってくるのかということがちょっとわからないんですけれども、8ページのあれから言ったら、例えば県のほうに、一応こういう体制ですけれども、例えば2番目の情報収集・連絡・広報担当というこのチームをつくっておくということと、それから、広域調整担当、適正処理指導担当とかあるんですけれども、下はもう県のほうのそれぞれの部局になると思うんですけれども、これはどういうふうな担当のあれをつくっていこうとしているんですか。
◎重野廃棄物対策課長 今、委員のご指摘の件ですけれども、8ページに記載していますとおり、災害廃棄物の対策における県の組織チームの中に情報収集担当、広域調整担当、適正処理担当、庁内関係部局との連携というところをつくりまして、県としては、そういう組織の中で災害廃棄物対策における対応をしていきたいと。あと、市町にそれと同じような形になるのか、そこについては、今後、市町のほうに災害廃棄物の処理に対してどういう体制をつくれるのかというマニュアルを示した中で、各市町で組織をつくっていただいて、市町は市町で対応をしていただいて、そことの連携を図っていくというふうな形になっていきます。
◆溝口委員 それはわかります。でも、情報収集・連絡・広報担当とした場合に、例えば水産部から誰々とか、この担当チームをつくらないといかんわけでしょう。そのチームがどういうふうな組織になってくるんですかと聞いているんです。
例えば広域調整担当としていると、やっぱりこれは県の中につくるわけでしょうから、誰がそこを担当しているのかということを聞いているんです。
◎重野廃棄物対策課長 その組織につきましては、環境部の中に一応設置させていただいて、各関係部局から代表者を出していただいて、庁内の連携体制というのをつくっていきたいということで考えております。
◆溝口委員 こういうふうにつくっているから、私はもうあるものと思って、組織・推進体制というのをつくろうとしているその部分がどういうふうになって、市町のほうにもお示しして、自分たちは、例えば上の情報収集・連絡・広報担当としては、こういう人たちが組織的に入って、ちゃんとチームのリーダーとしては環境部がなりますと、誰々がその担当になりますとか、そういうあれはきれいにつくっていかないと、そういう体制をつくっても、市町からの連絡というのがどこにやれば、情報収集としているから、最初には、一番上の情報の担当になると思うんですけれども、そこら辺ははっきり示しておかないと、市のほうも、そうしたら、誰が担当してからこちらに来るのかということをやっぱり示していかないと、こちらは、例えば水産部誰々、どこの誰々がこういうふうにして入って、担当としてはチームリーダーは環境部がなりますので、そうしたら、市町もそういう形をつくって、ちゃんと一人に情報を集めて、県のほうのチームをつくらないと、今度は国に持っていけないという形になるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺については、やはりしっかりとした素案の中で考えて、市町に提案していかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎重野廃棄物対策課長 先ほども申し上げましたとおり、3月までには、市町が廃棄物対策処理計画をつくるためのマニュアルというものを作成していきたいということで考えておりますので、その中にきちんと示させていただきたいということで考えております。
◆溝口委員 そうしたら、先ほど吉村(庄)委員が言われましたけれども、私たちとしては、できてしまったものは、後から追認でも、そのまま3月に一応意見を出して、もう認めてくださいということになってくると思うんですよね。だから、本当は、やっぱりこの素案の中で、そういうチームをどういうふうに考えていますよということまで、やはり今日、示せたら示してもらって、また違う場所で示してもらって、そして、それで足りるのか、足りないのかというのを私たちも審議していかないと、内容が、どこがどう入ってくるのだろう、この中にと。別に、そういう部局じゃなくて、そういうのをつくるのかどうかというそんな方向、課とかですね。ちょっとそういうあれが、本当に情報の伝達がきれいにぱっぱっぱとできていくような体制づくりになってくるのかなと思って、これを見ながら、どこに言えばいいんだろうと、私が市町になった時に、どこに、例えば県北地方本部に言うにしても、それがしっかりとした体制が、地方のほうに言ったら、ちゃんと環境部のところに伝わって、それがすぐ本部長に行って、そして、これは大きいからということで国のほうに行っているかと。
やはり災害だったら1日が勝負の時だと思うので、やっぱり大きな災害だったら、国のほうにすぐに飛んでいかないと、先ほどの仮設のトイレとかなんとかにしても準備ができないという形になりますので、これについては、やっぱりしっかりとした組織、伝達というものができるような体制づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。