平成３０年　　３月定例会　環境生活委員会 - 03月22日−06号

◆溝口委員　今回、8億円のうちの6億円を積み立てするということですけれども、やはり建て替えとか建設とかとなれば、本当は補償金というのはすべて積立金にして、1億5,000万円の部分については、やはり営業努力で払っていくというのが普通だと私は思っているんですけれども、その辺についての考え方をお尋ねいたします。
◎小畑管理部長　これは地方公営企業法上の法令にございまして、毎年度の利益を生じた場合においては、前事業年度から繰り越した欠損金がある時は、その利益を持って欠損金を埋めなければならないということが法令で規定されておりますので、特別利益ではございますが、平成29年度に生じた利益については、累積欠損金がある場合は、まず、それを埋めるというのが法で規定されておりますので、先ほどの8億円等の利益については、まず、現在ある1億5,000万円を先に埋めるということが必要になってくるということでございます。
◆溝口委員　そういう補償金でも、私たちとしては、考え方が、やはり新しいところにするためにすべて積み立てるというのが普通だと私は考えていたんですけれども、法令的には、やはり補償金が入ったら、まず累積欠損から払ってくださいということになるわけですね。理解いたしました。どうもありがとうございました。
◎小畑管理部長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました交通局関係の資料について、ご説明いたします。
　1,000万円以上の契約案件について、平成29年11月から平成30年1月までの実績は、資料1ページに記載のとおり、計3件となっております。
　附属機関等会議結果報告については、第24回長崎県営バス経営評価委員会の1件となっており、その内容につきましては、資料4ページに記載のとおりでございます。
　以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎小畑管理部長　それでは、次期中期経営計画（案）について、お手元に配付しております、環境生活委員会補足説明資料に沿って、ご説明させていただきます。
　資料につきましては、計画案本文として2−1という表記をしております。また、平成29年11月議会環境生活委員会等における素案へのご意見を踏まえた修正内容として、資料2−2との番号を付した、2種類の資料を配付させていただいております。
　資料2−2については、昨年11月の本委員会においていただきましたご意見への対応と、交通局が設置しております、外部有識者で構成する長崎県営バス経営評価委員会での議論を踏まえ、内部で協議・検討の上、修正を行った内容について記載しているものとなっております。
　資料2−2の内容を、資料2−1の本文に反映させた形で修正を行っておりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。
　まず、資料2−1の1ページをご覧いただきたいと思います。
　県営バスは乗合事業、県外高速事業、貸切事業を中心に、総合的なバス事業を展開しており、乗合事業では約1,583万人、県外高速事業では年間約13万人、貸切事業では約53万人のお客様にご利用いただいております。
　その上で、下の四角囲みに記載しております、日常生活を支える交通基盤として、地元行政と連携しながら地域生活路線を将来にわたりしっかりと守っていくこと、県外や国外からのお客様の移動手段として交流人口拡大に向けた役割を果たしていくこと、公営企業として、観光や高齢者の移動手段の確保などの分野において、行政部門と連携しながら率先して貢献してくこと、この3つを使命として果たしていく必要があると考えております。
　資料2ページをご覧ください。
　県営バスの経営改善に向けた取組としておりますが、これまで数次にわたる経営計画を策定し、特に平成16年2月に県が策定した「県営交通事業のあり方に関する方針」に基づき、コスト削減や県繰入金の縮減を進めてきております。
　図1になりますが、平成17年度に約3億5,000万円あった県独自の繰入金は、平成27年度に、昭和57年度以降初めてゼロとなるなど、大幅に縮減を図っており、現行計画においても、資料3ページの図2に記載しておりますとおり、計画期間において、約2.6億円の計画を上回る収支改善を達成する見込みとなっております。
　次に、資料4ページをご覧ください。
　中段の「また、」以降でございますが、総務省が公営企業の経営状況の把握のため、全国的に作成を求めている「経営比較分析表」の状況を記載しております。
　素案では、平成27年度決算部分を記載しておりましたが、平成28年度分の数値が公表されたため、今回、平成28年度決算の数値に置き換えを行っております。
　下段に記載しておりますが、県営バスが運行する路線の約7割は採算がとれない赤字路線ですが、経営の健全性を維持しながら、可能な限り一般会計の負担を縮減しつつ、効率的な運行を行っていくことで、不採算の路線を含めた地域生活交通の確保に努めております。
　続きまして、資料6ページをお開きください。
　今後の経営の課題を記載しております。資料2−2の1番目に記載しておりが、11月議会において、「交通弱者対策という意味で、車の運転ができない高校生の通学への対応という視点も入れるべき」とのご意見をいただきましたので、本案のほうの（1）の下線部分となりますが、「通勤・通学での利用に加え」としていたものを、「通勤・通学での利用を確保しながら」と修正を行っております。
　また、資料2−2の2番目となりますが、経営評価委員会において、「都市基盤の整備について、新幹線建設により大きな流動性の変化を起こす可能性があるため、課題として認識し対応していくことが必要ではないか」との意見をいただきましたので、計画本案の7ページの経営の課題として、「新幹線建設や都市機能の再配置を見据えた対応」を追加するとともに、本文の15ページの「都市基盤の整備状況に応じた路線の見直し」へも同様の文言を加えております。
　次に、本文の8ページをお開きください。
　県営バスの経営方針としまして、輸送の安全性を確保し、今まで以上に安心してご利用いただける公共交通を目指します。高齢者や障害者、国内外からの観光客など、全てのお客様が利用しやすく質の高い輸送サービスを提供します。公営交通として、地域のまちづくりや交流人口の拡大への貢献に率先して取り組みます。地域の生活交通を将来にわたり守っていくため、経営基盤の強化に取り組みます、としております。
　右側の9ページになりますが、本計画の計画期間は10年間とし、5年後に改めて見直しを行うこととしております。
　4の計画の着実な推進としておりますが、これは資料2−2の3番目としまして、「計画の内容を全職員まで浸透させ、士気を一緒にして行動に移していくべき」との意見を踏まえまして、本文の下線を引いておりますが、「全職員が本計画の実現に向けて一丸となって取り組むとともに、」との記載の追加いたしております。
　また、資料2−2の4番目として、「計画期間10年の間に、自動運転の実現など環境が大きく変わる可能性があり、その点も含めた検証が必要」とのご意見をいただきましたので、本文のほうに、「技術革新など社会・経済環境や経営状況の変化に適切に対応していく」旨の記載を追加しております。
　次に、資料の10ページをお開き願います。
　これまでご説明しました方向性を具体化していくための施策体系を記載しており、大きく4つの柱として、輸送の安全性の確保、誰もが利用しやすく質の高い輸送サービスの提供、観光振興への貢献及び地域のまちづくりと連携した事業推進、経営基盤の確保・強化を掲げております。この点は、素案の段階から変更は行っておりません。
　以降は、この4つの柱ごとに、今後取り組んでいく施策や、継続して力を入れていく施策など、具体的に記載しております。
　本文の14ページをご覧ください。
　誰もが利用しやすく質の高い輸送サービスの提供としておりますが、1番目、新幹線建設や都市機能の再配置を見据えた対応を挙げております。
　重点施策としまして、長崎及び諫早ターミナルの新たな設置による他の交通モードとの結節機能の強化に取り組むこととしており、また、15ページでございますが、重点施策2として、新幹線整備やまちづくりの進展など都市機能の再配置による流動性の変化等の影響を適切に見極めながら、ダイヤ改正等により、利用者の利便性向上を図っていくことといたしております。
　次に、2番として、高齢社会の進展を踏まえ、免許返納者パスや高齢者パスの実施を進めていくことといたしております。
　続きまして、16ページをご覧ください。
　重点施策3としまして、買い物や通院などにあわせた昼間の時間帯の効率的な運行の実施を掲げておりますが、これは資料2−2の5番目にあるとおり、「地域において買い物への対応は課題である」とのご意見や、資料2−2の2ページ目となりますが、「小型バスの運行など」のご意見を踏まえまして、「地域の実情を十分にふまえながら、昼間の時間帯の効率的な運行を行っていく」ことを明記しております。
　次に、本文18ページをお開き願います。
　快適な輸送サービスの提供といたしまして、新たなＩＣカードの導入による利便性の向上を挙げております。
　具体的には、長崎県内の交通事業者で、全国相互利用カードであるニモカを導入し、積み増し箇所の大幅な増加や、観光客のお客様の利便性向上などを図るとともに、バス車内での積み増しが減少することで、車内事故の防止にもつながるものと考えております。
　本文19ページでございますが、誰もがわかりやすい行先表示・案内サービスの充実ということで、これは資料2−2の7番目となりますが、「運行データのオープンデータ化」についての意見を踏まえ、本文の主な取組欄に記載を追加しております。
　また、資料2−2の8番目になりますが、「新たなターミナルは交通の結節点となるため、利用者にとってインフォメーションセンターの役目を果たすような機能を与えるべき。今後、利用者との接点であるバス停の高度化による情報発信の強化を図っていくべき」との意見を受けまして、本文19ページの主な取組欄に、その旨の記載を追加いたしております。
　続きまして、本文21ページをご覧ください。
　資料2−2の9番目として、「観光バス事業について、県の観光部局など関係機関との連携を強化していくべき」、その下になりますが、「貸切事業の強化」にかかるご意見をいただいておりますので、「本県観光部局や関係団体との連携を強化するとともに、Wi-Fi環境の整備などサービス向上の取組により、交流人口増加に適切に対応」していくよう、記載を修正いたしております。
　また、資料2−2の3ページ目になりますけれども、子会社であります県営バス観光とのタイアップについて、番号11番から13番まで、ユニバーサルツーリズムやＶ・ファーレン長崎の応援ツアーなどによる取組の強化にかかるご意見をいただきましたので、本文のほうで、「子会社の県営バス観光と連携し、日本遺産をはじめ県内の魅力発見につながるツアーの造成に加え、スポーツツーリズムやユニバーサルツーリズムの検討など交流人口のさらなる拡大に向けた取組を進めていく」よう、記載を追加いたしております。
　次に、本文の22ページをご覧ください。
　2番の地域のまちづくりと連携した情報発信と地域貢献の重点施策1、地元自治体の連携などを通じた地域での存在感の向上について、これは資料2−2の14番目でございますけれども、「市町ではバス空白地についてコミュニティバスの検討を進めているが、採算にのらず踏み切れない状況。自治体も不採算であれば補助金を出すという考えもあると思うので、地域貢献として運行を検討してほしい」とのご意見を踏まえまして、「地元自治体との連携をこれまで以上に強化していく」旨の記載を追加いたしております。
　次に、本文24ページをご覧ください。
　事業基盤の充実・強化の重点施策1、安定的な人材の確保・育成について、資料2−2の15番目となりますが、「今後、どの業種も人が少なくなる中、運転士確保への対応が重要であることから、ＩＣＴの活用による運転士の業務負担の軽減などさまざまな取組を検討していくべき」との意見を踏まえ、「免許取得資金貸与制度の活用や情報発信の強化、働きやすい職場環境の整備などにより、安定的な人材の確保に努めていく」よう、記載を修正いたしております。
　次に、25ページをご覧ください。
　増収・増客による収入確保として、都市間輸送のさらなる強化に取り組んでいくことといたしております。県営バスの路線特性を活かした高速シャトルバスなどの都市間輸送について、需要動向を踏まえた増便や情報発信の強化などにより、増収・増客を図っていきたいと考えております。
　次に、本文26ページをご覧ください。
　重点施策5として、高速バスへの利用者拡大を記載しておりますが、資料2−2の16番として、「県外高速の利用者の増加を図るため、ターミナルの観光案内機能の強化や待ち時間を快適に過ごせる仕組みを検討すべき」との意見を踏まえ、その旨を追加記載いたしております。
　続きまして、28ページをお開きください。
　行政との適切な役割分担を通じた公的支援の確保として、地元自治体と十分に連携を図りながら、バス事業者の役割及び行政の役割を明確にした上で、公的支援による収入の確保を図っていくことといたしております。
　本文29ページでございますが、さらなるコスト縮減への取組としまして、これは資料2−2の17番目に記載しております「事務作業を軽減するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）により一般管理部門を含めた業務効率化を検討していくべき」との意見を受けております。
　ＲＰＡとは、29ページの下段に記載しておりますが、「ロボットによる業務自動化」としまして、これまで職員が行っていた業務をプログラムによりコンピューターが自動で行うようにするというものであり、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、30ページをお開きください。
　本計画における事業展開を踏まえた計画期間中の収支見通しを記載しております。ニモカ導入など投資事業により、減価償却費が一定上昇するものの、乗合収入の確保などの取組に加え、人件費の新陳代謝による費用の減などにより、収支均衡を図っていくことといたしております。
　次に、31ページに、計画期間中の主な投資事業として記載しておりますが、このうち一番下のターミナル跡地活用事業費につきましては、交通局の安定的な収入源として活用するため、内容や時期等について十分に精査・検討の上実施してまいりたいと考えております。
　本計画につきましては、今定例県議会の終了後、今年度中の策定を予定しておりまして、計画に掲げた施策の実現に向け、交通局全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも委員皆様方におかれましてはご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
　以上をもちまして、次期中期経営計画の補足説明を終わらせていただきます。
◎小川営業部長　新幹線建設に伴うターミナル移転の検討状況について、補足して説明させていただきます。
　お手元に配付しております環境生活委員会補足説明資料に沿って、説明いたします。
　1ページ目をお開きください。
　新長崎ターミナルの概要について、説明させていただきます。
　新長崎ターミナルは、新駅舎に近接する位置に、約600平方メートルの用地を確保し、3階建てで、延べ床面積約1,200平方メートルの建物を建設する計画としております。フロア配置につきましては、1階部分に、バス利用者のための待合所や案内・発券機能などを配置し、乗り場につきましては、トランジットモール線に4バース程度の停車枠を確保できるよう、長崎市など関係機関との協議を進めているところでございます。
　なお、移転候補地については、構築物の建ぺい率や容積率といった都市計画における建築条件の指定があるため、これらの条件の範囲内で検討を行っております。また、新幹線と在来線の高架に近接した立地であることから、設計・施工段階での近接協議が必要であり、鉄道運輸機構やＪＲ九州とも連携を図りながら、検討を進めているところでございます。
　長崎ターミナルにつきましては、空港リムジンバスや県外高速バスなど、都市間を結ぶ長距離バスの発着拠点であり、1日当たり約300便が発着しております。新しいターミナルでも、現在と同様の発着便数を想定しております。
　次に、2ページ目をお開きください。
　この図面は、新長崎ターミナルの移転案の位置図を示したものです。新しいターミナルは、図の中心に示した赤い丸で囲んだ位置に移転することとしております。新駅舎に近接しており、駅東側、西側のどちら側からでもアクセスしやすい立地であることから、本県を訪れる観光客や市民にとっても利用しやすいものになると考えております。
　また、図の右下に拡大図を示しておりますが、新幹線、在来線、それぞれの高架に挟まれた土地に待合所や発券・案内機能を備えた建物を建設するとともに、トランジッシモール線上にバス乗り場を設置することとしております。
　次に、3ページ目をお開きください。
　新長崎ターミナルの外観や内観を示したイメージ図です。左側に示しておりますのは、バス乗り場を含めた外観のイメージ図でございます。バス乗り場につきましては、空港リムジンバスや県外高速バスなど、1日約300便の発着に対応するため、4バース程度の乗り場を設置する方向で関係機関との協議を進めているところです。
　右側に2枚示しておりますのは、待合所や発券機能などを配置する建物内観のイメージ図でございます。長崎ターミナルは日々多くの方が利用するバス路線の発着拠点であることから、誰もが快適に過ごせる空間となるよう、バリアフリーや多言語への対応、わかりやすい案内表示など、より具体的な検討を進めてまいります。
　次に、4ページをお開きください。
　新諫早ターミナルの概要について、説明いたします。
　新諫早ターミナルは、諫早市が進める諫早駅周辺再開発事業にあわせ、再開発ビル�T棟に約200平方メートルの床を確保し、バス待合所、案内窓口、発券機能等を配置するとともに、公共交通広場に6〜7バースのバス乗り場を設ける計画としております。
　諫早ターミナルは、諫早市内線のほか、諫早と長崎を結ぶ高速シャトルバス、大村、島原、雲仙、南島原方面など、多方面への路線バスが発着する拠点であり、1日約700便の路線バスが乗り入れております。
　右側上段の図は、鉄道配線断面図を示したイメージ図です。再開発ビルの整備後は、ビル内のバスターミナルと鉄道が自由通路と、再開発ビル内のエスカレーターなどで結ばれるため、バス、鉄道、相互の乗り継ぎの利便性が高まるものと考えております。
　右側下段の図は、再開発ビルと公共交通広場の位置関係を示した平面図でございます。ピンク色で示した再開発ビル�T棟内に、約200平方メートルのバス待合所を整備する計画としております。
　次に、5ページ目をお開きください。
　この図面は、諫早駅周辺の全景に、諫早市が整備を進めている再開発ビルと公共交通広場のイメージ図を重ねたものでございます。諫早駅周辺地区は、ＪＲ長崎本線、大村線、島原鉄道の3路線が乗り入れていることや、県営バスターミナルが駅に近接した立地であることから、交通結節点として位置づけられております。また、Ｖ・ファーレン長崎のホームグラウンドでもあるトランスコスモススタジアムなどのスポーツ施設や行政機関、病院など都市機能が集積された地区でもございます。
　諫早市が進める諫早駅周辺整備事業では、バスターミナル機能を駅前広場に移設するなど、交通結節機能の強化を図ることが基本コンセプトの一つとして掲げられております。
　次に、6ページ目をお開きください。
　諫早市が示した諫早駅周辺整備事業のスケジュールを左側の上段に記載しております。再開発ビル�T棟の整備スケジュールと交通広場の整備スケジュールを赤枠で囲んでおります。
　再開発ビル�T棟は、平成29年から工事に着手しており、平成30年度には、バス待合所を含む2工区についても着工予定と聞いております。
　また、交通広場については、平成31年度から段階的に整備を進める予定であり、平成33年度には、バスターミナル移転に必要な関係施設が完成予定と聞いております。
　右側上段に再開発ビルの断面図を、下段に再開発ビル全体のイメージ図を示しております。
　このように、駅と駅前広場が一体的に整備されることから、公共交通機関を利用されるお客様にとって利便性の高い駅前空間になるものと考えております。
　最後に、7ページ目をお開きください。
　左側上段の図�@は、再開発ビルの2階部分から駅前広場、交通広場を見下ろしたイメージ図でございます。
　左側下段の図�Aにつきましては、バス待合所付近の乗り場のイメージ図を示しております。
　また、右側上段の図�Bにつきましては、再開発ビル�T棟内に整備される交流広場のイメージを右側下段の図�Cにつきましては、同じく再開発ビル�T棟内に配置されるバス待合所のイメージを示しております。
　諫早ターミナルの移転につきましては、諫早駅周辺における交通結節機能をより充実・強化するため、今後とも諫早市と緊密に連携をとりながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上で、ターミナル移転の検討状況についての補足説明を終わります。
　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。