令和 元年 ６月 定例会 06月21日－02号
１．知事の政治姿勢について。
（1）人口減少対策（次期まち・ひと・しごと創生総合戦略）について。【質問】・【答弁】
（2）特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について。【質問】・【答弁①】・【答弁②】
（3）九州新幹線西九州ルートの整備促進及びＪＲ佐世保線の輸送改善について。【質問】・【答弁】
①九州新幹線西九州ルートの整備促進について。
②ＪＲ佐世保線の輸送改善について。
（4）石木ダムの建設推進について。【質問】・【答弁】
（5）県庁舎の跡地活用について。【質問】・【答弁】・【答弁②】
２．農業・水産業の振興について。
（6）本県の農業の現状と今後の施策の方向性について。【質問】・【答弁】
（7）クロマグロの資源管理について。【質問】・【答弁】
３．道路網の整備について。
（8）西九州自動車道の整備状況について。【質問】・【答弁】
（9）国道202号「浦頭拡幅」の取組について。【質問】・【答弁】
再質問１．九州新幹線西九州ルートについて。【質問】・【答弁】
再質問２．県庁舎跡地活用について。【質問】・【答弁】
再質問３．クロマグロ資源管理について。【質問】・【答弁】
再質問４．特定複合観光施設、ＩＲ区域整備促進について。【質問】・【答弁】
再質問５．東彼杵道路の整備について。【質問】・【答弁】
P.13 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆様、おはようございます。
自由民主党・県民会議、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の溝口芙美雄でございます。
令和元年、また、今回、統一地方選挙後初めての一般質問でございます。機会をいただいたことを大変光栄に存じております。
会派を代表いたしまして、質問通告に従い、順次、質問させていただきます。
１．知事の政治姿勢について。
（1）人口減少対策（次期まち・ひと・しごと創生総合戦略）について。
本県においては、離島・半島地域が多く、人口減少や少子・高齢化が全国よりも早く進行している状況の中、中村知事は、人口減少対策を県政の最優先課題とし、平成27年に「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定され、さまざまな施策を推進され、人口減少対策に取り組んでこられました。
また、昨年度からは新たに統轄監を配置され、部局横断的に対策を講じてこられたところであります。
昨年度は、移住者数が過去最高となるなど対策の効果が出てきているところかと思いますが、残念ながら、依然、転出超過が続いており、なかなか人口減少に歯止めがかからない状況であります。人口の東京一極集中の傾向も強まっており、人口減少対策に即効薬はないのではないかと考えております。
そのような中、現総合戦略は、今年度最終年度を迎えており、新たな総合戦略の策定を進められていると思います。
そこで、策定から現在までの4年間においての現総合戦略の認識と課題について、知事の考えをお尋ねいたします。
また、次期総合戦略においては、現戦略で見えた課題への対策、新たな発想、本県の独自性を打ち出していく必要があると考えますが、どのような方向性で策定されようとしているのか、お尋ねいたします。
（2）特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について。
特定複合観光施設（ＩＲ）につきましては、その導入目的のほか、内容、制度を定めるＩＲ整備法施行令が去る4月1日に施行され、中核施設であります国際会議場や展示場のＭＩＣＥ施設やホテルの規模などが示されたところであります。
こうしたＩＲの導入により、九州地域にもたらす経済波及効果や雇用創出効果は、相当大規模なものになると想定されます。ぜひとも九州長崎ＩＲが、全国で3カ所とされる区域認定を勝ち取るべく、他の地域に先んじて取り組んでいただきたいと期待するものであります。
一方、新聞報道によりますと、当初、今年の夏ごろとされていた国の基本方針の公表が、秋以降にずれ込むとのことであります。本県の区域整備計画策定やＩＲの開業時期に影響がないのか、お尋ねいたします。
また、大阪府や和歌山県は、具体的にＩＲ事業者の名前が挙がっておりますが、本県も早急に特定の事業者に絞り込む時期ではないかと考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。
（3）九州新幹線西九州ルートの整備促進及びＪＲ佐世保線の輸送改善について。
①九州新幹線西九州ルートの整備促進について。
九州新幹線西九州ルートは、本県のみならず西九州地域全体の将来の発展のため、必要不可欠な高速交通インフラであります。
武雄温泉から長崎間については、令和4年度までの対面乗換方式による開業を控え、駅や高架橋、トンネルなどの工事が目に見えて進んできているところであります。
その一方で、未整備区間である新鳥栖～武雄温泉間の整備方針につきましては、与党ＰＴの西九州ルート検討委員会において検討が行われており、近々何らかの方針が示されるものと聞いておりますが、佐賀県知事は、「同区間において、これまで新幹線整備を求めたことはないし、今も求めていない」との主張をされております。
昭和48年に整備計画路線として決定されて以来、多くの関係の皆様のご尽力により、長崎県にもようやく新幹線の時代が訪れようとしておりますが、これからの西九州地域の発展を見据えると、対面乗換方式が長期化することなく、本県が求める全線フル規格での整備をぜひとも実現させる必要があると考えております。
そこで、新鳥栖－武雄温泉間の整備にかかる県の取組について、与党ＰＴの西九州ルート検討委員会において、県はどのような主張をされているのか、また、県と佐賀県との協議はどのような状況なのか、さらには、フル規格による整備実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
②ＪＲ佐世保線の輸送改善について。
先ほども申し上げたとおり、武雄温泉－長崎間については、着実に工事が進められ、あと3年ほどで開業を迎えようとしております。
その一方で、この新幹線のルートについては、もともと佐世保寄りのルートで計画されていたものが、平成4年に現在の短絡ルートへ変更されたことに伴い、県から佐世保線等の輸送改善を含む基本的考え方が示されたものと理解しております。
以来、この基本的考え方に基づいて、長崎県、佐世保市、ＪＲ九州の3者で検討を重ねてこられましたが、本年3月に一定の合意に至ったと聞いております。
今回、合意がなされた輸送改善方策の内容について、知事にお尋ねいたします。
（4）石木ダムの建設推進について。
石木ダムの建設は、川棚川の治水対策や佐世保市の水源不足解消のため、県と佐世保市が40年以上の長きにわたり取り組んでいる県政の最重要課題でありますが、先般、5月21日にダム本体部用地と中・上流部用地について、収用の裁決がなされ、県からの申請内容が全て認められたと聞いております。
これでダム建設に必要な用地全てについて、収用が認められたことになりますが、今回の裁決は事業完成に向けた大きな前進であり、また、大きな節目に当たると考えており、これを契機に、改めて県民の安全・安心を確保するため、事業の着実な推進を図る必要があると考えております。
現在進めている付替え県道工事や、今年度予算化されたダム本体の関連工事をはじめ、安全を確保しつつ工事の進捗を図ることは当然ですが、加えて、今後も地権者の協力を得る努力を怠ってはならないと考えます。
一日も早いダム建設に向けて、現在の工事の進捗状況と今後の予定、また、事業に反対している地権者の方々に対して、今後、県としてどのように呼びかけていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
（5）県庁舎の跡地活用について。
県庁舎跡地の活用については、県議会における議論や、二度にわたる懇話会からの提言などを踏まえて検討が進められており、「賑わいを創出する広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化・芸術ホール」の3つの主要機能を効果的に配置し、その連携により相乗効果を発揮させ、交流人口の拡大や賑わいの創出につなげていくという「県庁舎跡地整備方針案」が、さきの2月定例県議会に示されたところであります。
県においては、その後、経済団体などにも説明し、ご意見を伺い、一定のご理解をいただいたことから、今回の6月定例会に、整備方針に基づき、3つの主要機能の詳細な機能や規模、運営手法等について、より具体的な内容を整理する基本構想の策定にかかる予算を提案されています。
県庁舎跡地の整備に当たって、県として、どのような形で新たな賑わいを創出しようと考えているのか、お尋ねいたします。
次に、今後、基本構想の中で賑わい創出に向けた具体的な活用策を検討していくとのことですが、その検討に当たっては、整備する施設の機能や運用のあり方など、ハード・ソフト両面から広くアイデアを募り、さまざまな工夫を施しながら進めていく必要があると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
２．農業・水産業の振興について。
（6）本県の農業の現状と今後の施策の方向性について。
農業は、離島・半島を多く抱える本県にとって、就業機会の提供や所得の確保など重要な基幹産業となっております。
現在、野菜、花卉を中心とした施設園芸の推進や露地野菜の拡大、肉用牛の振興などにより、平成29年農業産出額は1,632億円と、全国で唯一、8年連続増加しているところであります。
一方で、基幹的農業従事者は、平成17年から平成27年までの10年間で約9,000人減少するとともに、75歳以上の割合は27％を占めており、今後、10ないし20年後の農業・農山村地域では、農業従事者のさらなる減少に伴って生産基盤の縮小が危惧されるのではないかと考えております。
農業・農山村地域の活性化のためには、農業が若者にとって魅力ある産業となり、新規就農、就業者をいかに確保していくかが重要と考えますが、県は、今後どのような施策に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
（7）クロマグロの資源管理について。
クロマグロの資源管理では、国際機関の評価結果に基づき、平成27年度から漁獲量に上限を設けられており、離島地域を中心にマグロ漁業に依存してきた沿岸漁業者にとっては、主な収入源が削減され大きな打撃となっています。
本県におきましても、釣りや延縄を営む漁業者では、限られた漁獲枠の中で、より単価が高い時期に水揚げができるよう、必要時期を調整するなどの取組を強いられています。
また、定置網漁業では、やむを得ず、網に入ったマグロを放流するため、他の魚と一緒に網から追い出さなければならない事態が頻発するなど、大変な苦労が続いている状況となっております。
さらに、本県では漁獲枠が5つの海区に割り当てられていますが、海区によっては、漁協や漁業者の単位にまで配分されており、漁協では個人への枠配分や操業時間の調整、漁業出荷時間や漁協間での漁獲枠の融通など、漁獲の状況を見ながらきめ細かく管理していく必要があり、盛漁期における漁協の業務負担は相当なものとなっています。
今後、管理措置に対する漁業者や漁協の負担を軽減し漁獲枠を有効に活用していくためには、漁獲の実態に応じて柔軟に管理の方法を改善していくことが必要であると考えます。
ついては、クロマグロの資源管理措置の導入から5年を迎えた現在、漁業者からどのような声が寄せられているのか、また、国や県では、漁業者への影響を緩和するためにどのような取組を行ってきたのか、お尋ねいたします。
３．道路網の整備について。
（8）西九州自動車道の整備状況について。
佐賀県、福岡県へとつながる西九州自動車道につきましては、県北地域の交流振興、産業や経済の発展を図るうえで大変重要な道路であると認識しております。
そのような中、国においては、昨年12月には松浦インターチェンジが完成しており、今後は松浦佐々道路へ予算が移行され、工事が一層進むのではないかと期待されるところです。
また、昨年3月にＮＥＸＣＯ西日本より事業化されました佐々インターチェンジから大塔インターチェンジ間の4車線化について、地域より、早期の工事着工が望まれているところです。
そこで、西九州自動車道の県内で事業中箇所の整備状況について、お尋ねいたします。
（9）国道202号「浦頭拡幅」の取組について。
浦頭地区の国際クルーズ拠点については、令和2年4月の供用を目指して整備が進められているところでありますが、クルーズ船入港の際には、観光バス等が集中することによって、国道202号の混雑が懸念されるのではないかと危惧しております。
特に、ハウステンボスにつながる浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間の道路整備に着手されているとお聞きしておりますが、早期完成に向けて、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
壇上からの質問はこれにてとどめ、あとは対面演壇席から質問させていただきます。
ありがとうございました。
P.17 ◎答弁 知事（中村法道君）
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。
★(1)まず、総合戦略のこれまで4年間の認識と課題について、また、次期総合戦略の策定の方向性についてのお尋ねであります。
本県では、人口減少を克服し、地方創生に向けた施策を強化するため、平成27年に「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、良質な雇用の場の創出や若者の県内定着、移住の促進等さまざまな対策を講じてまいりました。
こうした中、企業誘致等による雇用創出については順調に推移しておりますものの、新規学卒者の県内就職率は改善が進んでいないことに加え、世界的な海運市況低迷による県内造船の受注量減少等の影響もあり、本年5月に公表された工業統計によりますと、本県の従業者数は減少するなど、転出超過数の減少は現時点で目標を大きく下回り、依然として人口減少に歯止めをかけるには至っておりません。
このような現状を踏まえますと、まずは新規学卒者の県内就職率の改善が最大の課題であり、また、進学等で多くの方々が県外へ転出された後、なかなか本県に帰ってこられないこと、さまざまな施策において、県民を含めた意識共有が不足していること等も引き続き課題となっているものと考えております。
そのため、次期総合戦略の策定に当たっては、各施策が基本目標の達成に十分寄与できているか検証し、効果の低い施策は見直しを行いますとともに、基本目標が達成できていない施策分野については、その要因を分析したうえで、改めて目標達成のために不足している施策の構築を進めてまいりたいと考えております。
また、現総合戦略の課題につきましては、最大の課題であります新規学卒者の県内就職率の一層の改善を図るため、これまで以上にきめ細かく「しごと」と「ひと」のマッチングを促進するとともに、県内企業に対しましても採用力の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、進学等で県外に転出された方に対するＵターン施策を一層充実、強化するとともに、ふるさとで活躍することの重要性について理解を深めるための施策等に力を注いでまいりたいと思います。
そして、近年、男性を上回って県外に転出しておられる女性の県内定着といった新たな視点を施策等に盛り込んでいくことも検討してまいりたいと考えております。
今後、県といたしましては、より具体的な成果につながる戦略となるよう策定作業を進め、県議会におけるご議論やご意見を踏まえながら、本年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。
★(2)-①次に、ＩＲに関して、本県の区域整備計画の策定や開業時期に大きな影響はないのかとのお尋ねであります。
ＩＲ導入に至るスケジュールにつきましては、この夏にも「カジノ管理委員会」が設置され、その後、政府の基本方針が策定、公表される見通しでありましたが、これらが秋の臨時国会以降にずれ込むこととされております。
政府は、ＩＲの開業時期については、大きな遅れは出ないとの見解を示されておりますが、早い時期からＩＲの実現を目指してきた本県としては、区域整備計画の認定にかかる手続をできる限り早く実施していただくよう、先日実施いたしました政府施策要望においても強く要望したところであります。
なお、区域整備計画の申請受付がいつ開始されても対応できるよう、この間においてもＩＲ事業者との対話や実施方針の策定、弊害防止対策などの諸準備を着実に進めてまいりますとともに、九州にＩＲという玄関口を設け、九州から全国へ新たな人の流れを生み出すことで交流人口の拡大に寄与できる、日本型ＩＲの実現を目指してまいりたいと考えております。
★(3)次に、九州新幹線西九州ルートについて、新鳥栖－武雄温泉間の整備にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。
与党ＰＴ「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」のヒアリングにおいて、本県としては、高い投資効果や収支改善効果、時間短縮効果に加え、自然災害に強いという特性を備え、現在整備中のリニア中央新幹線との直結によって巨大都市圏の経済成長力を取り込むうえで必要不可欠なフル規格による整備の必要性を訴えてまいりました。
具体的には、フリーゲージトレイン導入を断念した国の責任ある立場を踏まえ、フル規格による整備方針を早期に決定すること、地方負担や並行在来線等の課題解決に向けた方策を示すこと、来年度予算に環境影響評価調査費を計上すること等について強く求めたところであります。
また、佐賀県の山口知事とは機会を捉えて意見交換を重ねておりますが、5月14日に、副知事や部長レベルで課題の整理を行うことに合意したことを受け、その後、副知事や部長同士で会談し、本県からは、佐賀県としての課題を明らかにしていただきたいこと、課題解決に向けて共に取り組んでいきたいと考えていることなどをお伝えしたところであります。
さらに私自身も、6月4日の九州地方知事会の折に佐賀県知事と会談の場を持ち、これまで新幹線の整備について関係県で協議を重ねてきた経緯や、両県が協力して課題の解決に取り組むことの重要性などを伝え、柔軟な対応を求めたところでありますが、依然として考え方に隔たりがある状況であります。
国等に対しては、先日の政府施策要望においても、本県の考えを強く訴えたところでありますが、今後も、こうした要望活動と併せ、佐賀県内でもフル規格について議論する動きがあるとお聞きしておりますので、さらに佐賀県内の議論や理解が深まるよう、両県での協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ佐世保線の輸送改善方策についての見解と内容はどうかとのお尋ねであります。
今日、九州新幹線西九州ルートの整備が進み、暫定開業を迎えようとしておりますのも、県北地域の皆様方の、「佐世保寄りルート」から「短絡ルート」への変更など苦渋の決断とご理解によるものと認識しております。
そのため、平成4年11月の「九州新幹線等の整備に関する基本的考え方」に基づき、この間の輸送改善のための調査結果等を踏まえながら、佐世保市やＪＲ九州と協議を重ねた結果、去る3月28日、ＪＲ佐世保線の高速化対策について合意に至ったところであります。
この合意においては、県は、佐世保－有田間の高速化に必要な線路などの整備を進めること、ＪＲ九州は、佐世保－博多間に振り子型車両を導入すること、これらの実施時期は、西九州ルート（長崎－武雄温泉間）の開業時期を原則とすることとしており、今回の合意と新幹線事業による高橋－肥前山口間の整備効果を併せて、佐世保－博多間を約8分短縮することとしております。
また、今回の合意に基づく高速化工事については、今議会に補正予算にかかる議案を提出しているところであり、西九州ルートにかかるこれまでの経緯や、平成4年の基本的考え方を実現するとの立場から、県において必要な経費を負担することとしております。
★(4)次に、石木ダムの建設推進についてのお尋ねであります。
石木ダムは、川棚川の抜本的な治水対策及び佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であります。
現在、付替え県道工事につきましては、現場の安全を確保しながら、継続的に工事を進めており、年度内にはダム本体工事に向けた準備工にも着手する予定といたしております。
また、事業に反対する地権者の方々には、これまでも話し合いを行うため、具体的な提案を行っておりますが、いまだ、ご返事をいただいていない状況であります。
今後も、直接お話をお聞かせいただく機会が得られるよう努め、裁決の内容を踏まえ、事業へのご協力を改めてお願いするとともに、生活再建について誠実に対応してまいりたいと考えております。
今後とも、工事の進捗を図り、事業に反対する地権者の方々のご協力が得られるよう、佐世保市及び川棚町と一体となって努力し、ダムの早期完成を目指してまいりたいと考えております。
★(5)-①次に、旧県庁舎跡地の整備に当たって、どのような形で新たな賑わいを創出しようとしているのかとのお尋ねであります。
旧県庁舎跡地は、さまざまな歴史を有し、長崎のまちの中心に残された大変貴重な土地であり、県民にとって大切な財産であると認識しております。
こうしたことを念頭に、県としては、県庁舎跡地において、県民が日常的に集い、多くの観光客が訪れる、今までの長崎のまちになかった新たな賑わいの場を創出したいと考えております。
具体的には、広場を跡地整備の中心に据え、祭りや野外コンサート、物産展などに加え、小規模なマルシェや食のイベントなど、さまざまな催しが日常的に開催され、これに観光客が加わることによって、さらなる賑わいを創出したいと考えております。
また、交流・おもてなしの空間では、岬の教会や長崎奉行所など、この土地に関わる歴史や文化、県内各地の観光や物産の情報を発信し、観光客の方々に本県について理解を深めていただき、県内各地への周遊や再度の来県を促すとともに、質の高い文化・芸術ホールでは、県民・市民の利用のみならず、芸術性や専門性の高い公演等によって県内外からの集客を図ってまいりたいと考えております。
さらには、これらの3つの主要機能の連携を図り、例えば、県内各地の物産展を広場で開催し、同時にホールでは県内の歴史や文化に関連した公演を行い、交流・おもてなしの空間では、観光や文化の情報発信を行うなど、跡地全体で地域の魅力を発信し、その相乗効果を発揮させることなどにより、一層の賑わいを演出してまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長から、お答えをさせていただきます。
P.19 ◎答弁 企画振興部長（柿本敏晶君）
◎企画振興部長（柿本敏晶君） 私の方から、2点お答えをさせていただきます。
★(2)-②まず、ＩＲ区域の整備について、大阪府や和歌山県では具体的な事業者の名前が挙がっており、本県も早急に特定の事業者に絞り込む時期ではないかとのお尋ねでございますけれども、ＩＲ事業者の公募・選定につきましては、国の基準となります基本方針が示された後、県において実施方針を策定し、具体的な事業者の公募・選定作業を進めてまいります。
国は、ＩＲ事業者の選定に関して公平性、公正性、透明性を確保する観点から、実施方針の策定に先立ち、特定の事業者選定を開始することは想定していないとされており、申請主体であります都道府県等は、ＩＲ整備法及び基本方針に沿って、公平性、公正性、透明性に関する説明責任を果たすことが求められております。
こうした中、去る4月8日のハウステンボス株式会社、長崎県、佐世保市における基本合意によって、海に面した一団の30ヘクタールの候補地が確保されたことにより、ＩＲ事業者の本県への関心が一層高まってきております。
これまで、ＩＲ事業者を訪問し、対話を重ねてきたところですけれども、さらに今後は、九州・長崎ＩＲを事業者へアピールするために、地域の経済界が準備を進めておりますイベントの開催等を通じて誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
これらを踏まえ、事業者の事業計画内容や投資規模、財務状況などに加え、廉潔性と言われます企業のクリーンさを併せ持つ適切な事業者を選定できるよう取り組んでまいります。
★(5)-②次に、県庁舎跡地の活用について、具体的な活用策の検討に当たっては、さまざまな工夫を施しながら進めていく必要があると考えるが、県の考えはどうかとのお尋ねでございます。
県としましては、これまで長崎のまちになかった新たな賑わいを創出するため、今後、基本構想において、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「文化・芸術ホール」の3つの主要機能の詳細な機能や規模、運営手法等について検討していくこととしております。
具体的には、それぞれの機能の施設概要、構造、設備、デザイン等や相互連携のあり方などのハード面や、観光・物産等の情報発信の内容、県民が利用しやすく、各施設の運営にも主体的に関わる仕組みなどのソフト面について、各分野の専門家のご意見をお聞きしますとともに、県民を対象としたワークショップの開催などにより、広くアイデアをいただくことを考えております。
現在の整備方針は、3つの主要機能の基本的な考え方を整理した段階でございますので、今後は、さらに具体的な検討案をもとに、県議会をはじめ関係者の皆様からさまざまなご意見をお聞きしながら、よりよい活用策となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
P.20 ◎答弁 農林部長（中村功君）
◎農林部長（中村功君） ★(6)農業・農山村地域の活性化のためには、農業が若者にとって魅力ある産業となり、新規就農・就業者をいかに確保していくかが重要と考えるが、どのような施策に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
農業が若者にとって魅力ある産業となるためには、しっかり稼げる仕組みを構築するとともに、作業の効率化や省力化による就業環境の改善が必要と考えております。
このため、県といたしましては、関係団体等と一体となって、平均農業所得600万円を目指し、地域別、品目別の産地計画を基軸として、生産基盤の整備や水田の畑地化、汎用化による園芸産地の形成、肉用牛の増頭、株式会社エヌによる外国人材の活用などにより、規模拡大や単収・単価の向上、コスト縮減を進めるとともに流通・販売対策にも取り組んでいるところでございます。
また、就業環境の改善といたしましては、ドローンやロボットの活用など、先端技術による自動化、省力化を図るスマート農業の普及や機械の導入支援等に取り組み、農作業の効率化等を図っているところでございます。
今後も、こうした施策を積極的に進め、もうかる農業経営体の姿を見せることで、就業意欲を喚起するとともに、受入れ団体等登録制度の活用により産地ぐるみで新規就農者を受け入れ、育成していくことで、若者を地域にとどめ、呼び込み、呼び戻してまいりたいと考えております。
P.21 ◎答弁 水産部長（坂本清一君）
◎水産部長（坂本清一君） ★(7)私の方からは、クロマグロの資源管理措置への漁業者の声と、規制による影響緩和のための取組について、お答えいたします。
県では、これまで国と連携して漁業者との意見交換を実施し、現場の実情や要望の把握に努めてまいりました。
漁業者からは、漁獲枠の拡大を求める声のほか、意図せず漁獲されたマグロの放流作業への支援、規制に伴う減収補てん制度の充実などの要望が寄せられています。
これらの声は、政府施策要望や県漁連と共同の要望活動等を通じて国に伝えるとともに、県といたしましても、漁協間等での漁獲枠の融通や漁業種類の転換に要する機器導入への支援等に取り組んでまいりました。
その結果、国では、水揚げ減少を補てんする収入安定対策の充実や、定置網で創設されたマグロの放流経費への支援対象を釣り漁業等にまで広げる措置を講じております。
また、我が国の提案により、本年4月からの第５管理期間以降は、漁獲枠に余剰が生じた場合に一定数量を翌期に繰り越すことが可能となったところでございます。
県といたしましては、これらの支援措置や新たなルールを有効に活用し、引き続き、クロマグロの資源管理に取り組む漁業者の負担軽減に努めてまいります。
P.21 ◎答弁 土木部長（岩見洋一君）
◎土木部長（岩見洋一君） 道路網の整備について、2点、お答えいたします。
★(8)まず、西九州自動車道の県内の整備状況についてのお尋ねですが、松浦佐々道路につきましては、平成26年度より整備が進められておりますが、今年度、国において、昨年度の1.5倍となる60億円が確保され、今後、より一層の事業進捗が図られるものと期待しております。
整備促進に向けては、用地ストックの確保が必要であることから、県としましても、関係市町と協力し、「西九州道推進室」を設置して、国の用地取得の支援を行っているところであり、松浦インターから（仮称）平戸江迎御厨インター間においては、現在、約9割の用地取得が図られています。
さらに、昨年度から、松浦2号トンネルに着手されるなど、工事についても鋭意、整備が進められています。
また、佐々インターから大塔インター間の4車線化については、ＮＥＸＣＯ西日本において、本年度2本のトンネル工事の発注が予定されるなど、令和9年度完成供用に向け、着実に事業促進が図られています。
今後も引き続き、両工区の早期完成を目指し、関係市町と一体となって、用地取得や地元調整など積極的に取り組んでまいります。
★(9)次に、国道202号浦頭拡幅の取組についてのお尋ねですが、国道202号浦頭拡幅については、平成29年度より、浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間の4車線化に取り組んでおります。
現在、浦頭交差点から東明中学校交差点を優先して整備しており、特に、令和2年4月に佐世保港浦頭地区が供用され、クルーズ船観光客のバスによる混雑が見込まれることから、浦頭交差点部の改良については、今年度の完成を予定しております。
残る東明中学校交差点から西海パールライン入口交差点までの区間については、現在、道路詳細設計を行っており、引き続き用地取得を進めてまいります。
早期完成のためには、地元の協力が必要なことから、佐世保市と一体となって取り組んでまいります。
P.22 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ★再１．再質問をさせていただきたいと思います。
まず、九州新幹線西九州ルートについてですけれども、現在、武雄温泉から長崎間は順調に進んでおりまして、令和4年度には開業の見込みがあるということでございますけれども、今回、佐賀県議会の一般質問で、山口知事は、長崎県がフル規格での整備を求めていることについて、「合意のないものを一方的に主張している」、あるいはアセス予算の計上についても、「全て佐賀県内の区間だが、我々の意向を無視して要望している」と発言されたとの報道がありました。
知事をはじめ長崎県からは、これまでも機会を捉えて本県の考え方を説明してきており、一方的というような主張は当たらないのではないかと私は思っております。
山口知事の発言について、知事の考えをお尋ねいたします。
P.22 ◎答弁 知事（中村法道君）
◎知事（中村法道君） ★再１．少し、これまでの経過についてお話をさせていただきたいと存じますが、私は、平成28年3月の6者合意後も、佐賀県との合意形成に向けて、極力、山口知事に時間をいただき、直接意見交換の場を設けるよう努力してきたところであります。
平成29年7月に、与党ＰＴ西九州ルート検討委員会の意見聴取が行われた際には、事前に佐賀県を訪問し、山口知事と直接面談し、本県の考え方等をお伝えしたところであり、また、平成30年4月のヒアリングの際には、知事の時間がいただけなかったことから、里見副知事を派遣し、長崎県の意見内容について、副島副知事に事前説明を行いますとともに、事後には、佐賀県で開催された九州知事会議の合間の時間をいただき、山口知事と意見交換を重ねたところであります。
その後は、佐賀県の知事選挙が予定されておりましたことから、しばらく遠慮をしておりましたけれども、選挙後の本年1月9日、再び佐賀県を訪問し、面会をいたしました。
その際には、西九州ルートが今日の事態に至ったのは、フリーゲージトレインの開発がうまく進まなかったことによるものであり、国は、責任ある立場として、今後のあり方を真剣に検討のうえ、整備の方針を示し両県に説明すべきであるとの認識で一致し、そのことを公表させていただいたところであります。
なお、その際、フル規格の可能性をゼロにしないで、これからも議論を続けていただきたいことについて了解をいただき、整備にかかる佐賀県側の課題として、地元負担の問題、並行在来線の問題、ルートの問題等が指摘されておりましたことから、本年4月9日のヒアリングに当たっては、国において責任ある立場から今後の整備のあり方を協議し整備方針を示していただきたいこと、地方負担の軽減や並行在来線の問題等について具体策を示すこと、長崎県としては、フル規格による整備を求めていること、環境影響評価調査費を予算計上してほしいことなどを申し上げたところであります。
私といたしましては、西九州ルート検討委員会におけるヒアリングは、今後の整備方針にかかる関係者間の合意形成に向けた国家プロジェクトの実施主体である国の方針を決めるための意見聴取の場であると受け止めており、そういう意味において佐賀県におかれても、これまでのヒアリングにおいて、フル規格新幹線は受け入れられないとの意見を表明されてきたものと考えております。
なお、その後のヒアリングにおいて、佐賀県からは、新鳥栖－武雄温泉間の新幹線は、これまで求めたことはなく、今も求めていない旨のお話があったとお聞きしたことから、6月4日に面会の機会をいただいた折には、今後の新幹線の整備のあり方について議論に積極的に参加していただけないか、また、環境アセスの予算化について賛成されないまでも、反対しないというような柔軟な対応はできないのか、並行在来線や地元負担の問題等については、両県が協力して要請を行うなど取組ができるのではないかといったこともお願いをしたところでありますが、理解を得るには至らなかったところであります。
今後とも、引き続き協議の場をいただきながら、理解が得られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
P.23 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） こちらとしては積極的に、フル規格でお願いをしたいということで佐賀県の方にアプローチをしているわけですけれども、それがかなわないということであれば、事態が深刻化にますますなっていくのではないかと思っております。
そのようなことで、ぜひ知事におかれましては、積極的に佐賀県知事に話し合いを持ち込んで、これについて同意をいただけるような形を早急に求めていかなければならないのではないかと思っておりますけれども、今後の動きというか、そのことについて、知事は、今後どのように考えていこうとしているのか、そこだけお聞かせください。
P.23 ◎答弁 知事（中村法道君）
◎知事（中村法道君） 先ほどもお答えをさせていただきましたように、これまでも機会あるごとに、この九州新幹線西九州ルートの件については、情報交換、意見交換を重ねてきたところであり、これからも積極的な機会をいただきながら、協議、調整に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
P.23 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ぜひ、佐賀県と同意ができるように努力をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
★再２．次に、順序はちょっと変わってくるんですけれども、県庁舎跡地活用について質問させていただきたいと思っております。
先ほど、賑わい等を通じて交流人口を増やしていくと、そういう答弁があったわけですけれども、この県庁舎跡地は、岬の教会や長崎奉行所、あるいは4代にわたる県庁舎など、今から約450年前の開港以来、重層な歴史を持つ土地であり、その文化財としての価値を適切に評価したうえで活用策を検討していくことが求められていると思うんですけれども、昨今の報道によりますと、県庁舎跡地における埋蔵文化財調査について、民間の団体などからもさまざまな意見が述べられております。県として、専門家の意見などを取り入れながら適切な調査を行う必要があると思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。
P.24 ◎答弁 企画振興部長（柿本敏晶君）
◎企画振興部長（柿本敏晶君） ★再２．県庁舎跡地におけます埋蔵文化財の調査につきましては、文化財保護行政を所管いたしております教育委員会に依頼をして、法令等に基づき必要とする調査を適切に実施することといたしております。
具体的には、現在進めております解体工事においても、埋蔵文化財専門員を立ち合わせ、遺構、遺物の有無を確認しているところでございます。
また、跡地内の建物が解体、撤去された後は、専門家のご意見をもとに必要な確認調査を実施することといたしております。
こうした発掘調査の結果、重要な遺構が発見された場合には、しっかりとその価値を評価いたしまして、さらに詳細な調査が必要な場合には本格的な発掘調査の実施を検討してまいります。
また、解体工事や確認調査の段階においても、文化財の専門家に現地視察をお願いすることといたしております。
調査結果については、遺構の有無にかかわらず広く公表をし、調査の現場についても、安全面等に配慮しながら、支障がない範囲で公開をしてまいりたいと考えているところでございます。
P.24 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 専門家の方々を入れて調査をちゃんとやっていくということでございますけれども、専門家といったら教育委員会の方になるわけですかね。
民間の方々も、どうしても見たいという方々がいると思うんですよね、調査をしながら。途中ででも見せていただかないと、最終的な形を見せるということでは、途中で何かあったんじゃないかと、そういう疑いもあるんじゃないかと思うんですけれども、民間関係の方々の調査について、どのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
P.24 ◎答弁 企画振興部長（柿本敏晶君）
◎企画振興部長（柿本敏晶君） この解体、それから埋蔵文化財調査についての立ち会いにつきましては、教育委員会の方で実施をしながら、それに併せて随時、県文化財保護審議会の委員の皆様に視察をいただいたり、必要に応じまして、この埋蔵文化財調査に専門性を有する方々にも、そこの場に立ち会っていただくような形をできるだけとりながら進めていきたいと考えております。
P.24 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 民間の方々から申し込みがたびたびあるかもわからないと思うんですけれども、その時に県の方として、「いや、今は」とか、そういう形になってくるのかなと思うんですけれども、いつ開放するかというのも、民間で調査をしたい方々がいると思うので、県の方から発信する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、どのように考えているんですか。
P.25 ◎答弁 企画振興部長（柿本敏晶君）
◎企画振興部長（柿本敏晶君） この文化財の調査に関しましては、先ほども少しご答弁いたしましたけれども、調査の現場について安全面等に配慮しながら、問題がないという状況の中ではできる限り公開を、支障がない範囲で公開をしていきたいと考えておりますので、そういったことについてはしっかりと県の方からも発信をして、必要な視察を、現場確認をいただけるようにしていきたいと考えております。
P.25 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ★再３．次に、クロマグロ資源管理について質問させていただきたいと思っております。
先ほど答弁がありましたように、マグロの盛漁期においては、漁獲している漁業者は、マグロがいても漁獲できないと、そういう大変厳しい状況の中にあるわけです。
特に、県北では、定置網には過去ほとんどマグロは混獲されていなかったんですけれども、ここ数年、多くのマグロが混獲されております。過去の実績に基づく漁獲枠の配分では、とても対応できない事態が続いているわけです。
先ほど水産部長からは、国の方にしっかりと、その枠についてお願いをしていきたいということですけれども、今回、県の方でも、予期し得ない漁獲の集中によって、やむを得ず漁獲枠を超過する事態が、特に、県北の定置網では起きているんですけれども、今回の県の枠を見た時に、100トンぐらいが余っているんです。その100トンが配分されなかったというのは、漁業者にとりまして大変厳しい状況なんです。
そういうわけで、県の方として、今、配分量として1割を留保枠として管理しているわけですけれども、この留保枠では全体的に足りない部分が出てきているわけです。
今、クロマグロ資源が回復している傾向にある中においては、これからも予期しない漁獲が続くのではないかと考えております。
このため、超過した場合の漁業者の負担を軽減するためにも、また、配分された漁獲枠をより有効に活用するためにも、県の保有枠を拡大することについて、より柔軟な留保枠の活用方法を導入することについての提案をしたいと思いますが、県の考え方をお尋ねしたいと思います。
P.25 ◎答弁 水産部長（坂本清一君）
◎水産部長（坂本清一君） ★再３．本年3月までの第４管理期間におきましては、本県の漁獲枠の消化状況は、議員ご指摘のとおり、地域ごとに偏りが生じておりまして、県全体で漁獲枠の有効活用を図っていくためには、漁獲実態に応じて県の留保枠の配分方法や管理の仕組みを見直すことが必要と考えております。
ご提案の県留保枠の拡大につきましては、漁獲枠が国際ルールに基づき過去の漁獲実績から半減され、多くの漁業者が漁獲枠の拡大を求めている状況にある中、当初に配分できる数量をさらに削減する必要が生じます。また、漁獲枠の超過防止に対する漁業者の意識の低下も懸念されるところであります。
県といたしましては、引き続き、留保枠の活用方法の見直しに努めるとともに、やむを得ない超過により翌期の漁獲枠が削減される影響を緩和できるよう、今後、県全体の漁獲枠の増大が見通せる状況になった場合、留保枠の拡大を含む管理方法の改善について、関係者と協議を進めてまいります。
P.25 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 水産部長、もう本当に漁業者は大変困っているんです。だから、国に対して漁獲枠を、国際的なものですから、なかなか国としても確保するのが難しいかもわかりませんけれども、長崎県として、少しでも枠を広げていただいて取り組むようにしていただきたいと思っております。
ただ、先ほど私が言いましたように、1割の留保枠ではなかなか量が、魚の来流によっては違うところに行く可能性があるわけです。だから、定置網に入った魚を逃がしなさいとか、放流しなさいというのは、本当は無理なんですよ。その放流された魚が本当に生きているか、生きていないのかわからないんです。だから、この件についてはできれば。
漁船を使って捕りに行く人たちは、ある程度制限できるかもわかりませんけれども、定置網に入った魚を放流しなさいというのは、私は酷じゃないかと思っていますので、その辺についても検討できるように、しっかりとした対策をですね。ぜひ、県の方で留保枠を増やして持っていただきたいと、このように要望しておきたいと思っております。
★再４．それから、特定複合観光施設、ＩＲ区域整備促進について、再質問させていただきたいと思っております。
ギャンブル等依存症対策についてです。
ＩＲ誘致に当たっては、私もこれまで有権者の方々に対して、しっかりとギャンブル等依存症対策についてやっていきますよと、だから、ＩＲの誘致をしっかりとしていきたいと、こういうことをお願いしてまいりました。
国も、ＩＲ誘致については、ギャンブル等依存症対策がしっかりしていることが必要と言っているわけです。また、ギャンブル等依存症が疑われる状態にある人が、全国で約70万人いるとの推計がされております。
そこで、本県でも既にギャンブル等依存症対策に取り組んでいることは承知しておりますけれども、例えば、医師会と連携をするなど、さらなる対策を講じるべきであると考えますが、今後、ギャンブル等依存症対策について、どのように進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
P.26 ◎答弁 福祉保健部長（中田勝己君）
◎福祉保健部長（中田勝己君） ★再４．議員お尋ねの、今後の本県のギャンブル等依存症対策の展開につきましては、今年度、ギャンブル等依存症の発症、進行、再発の各段階に応じた対策を総合的かつ計画的に講じるための「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に取り組んでいるところでございます。
医師会をはじめ長崎大学、病院企業団、県内の精神科病院関係者ともに連携しながら、専門的な医療提供体制の整備や相談体制の充実、教育、啓発など必要な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
P.26 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） やはりギャンブル等依存症対策はしっかりしていかないと、それが一つのＩＲ誘致の決め手にもなるというふうな話も聞いておりますので、ぜひ、このギャンブル等依存症対策についてはしっかりとしたものをつくっていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思っております。
★再５．それから、本県にＩＲがもし実現すれば、県内外の多くの方々が長崎県に来県いただけると思うんですけれども、その際に交通網の整備が大変必要になってくると思います。
私は、長崎空港あるいは九州新幹線西九州ルートの大村駅や嬉野駅から、アクセス道路として東彼杵道路の整備が必要だと考えておりますけれども、当区間の早期事業実現化に向けて、県の取組について、お尋ねをいたしたいと思います。
P.27 ◎答弁 土木部長（岩見洋一君）
◎土木部長（岩見洋一君） ★再５．東彼杵道路は、県北地域と長崎空港を結ぶ道路として、また、今後、ＩＲを推進していくうえでも重要な課題であります。
東彼杵道路の早期整備を行うため、昨年度、沿線自治体を含む地元期成会において、有料道路事業の活用も含めて合意形成を図り、国に対して要望を行ったところであり、県としましても、今月、重要項目として政府施策要望を行ったところであります。
引き続き、沿線自治体と地域の課題や必要性について整理するとともに、事業化の検討に必要な計画段階評価に早期に取り組んでいただけるよう、国に対して働きかけてまいります。
P.27 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ぜひ、ＩＲを誘致するためには道路の整備をしっかりとしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。（拍手）