令和 元年 ９月定例会 農水経済委員会 09月24日−02号
P.17 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 食品加工センターの施設整備についてお尋ねいたします。
今回、この計画が出て、実行になっていくわけですけれども、このことについては、例えば製造業者の方々から陳情があったとか、そういう話し合いをした形でこれに取り組んだのかどうかについて。
P.17 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 この食品加工センターを整備するに当たりまして、昨年、初めて設計の予算を11月に上げさせていただいております。
その予算要求を行うに当たりまして、食料品製造業者の方にアンケートを行いました。どういう機能が必要か、あるいはどういう設備が必要かというアンケートをしまして、それに基づいた整備を今回行っているものでございます。
P.17 ○議長 大場分科会長
○大場分科会長 その前の部分です。これをつくることになったきっかけ、業者のそういった声があったのかということです。それはその後になりますので。
P.17 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 食料品製造業者の課題としまして、まず、付加価値が稼げていないというものがございます。全国の中で順位を見ても31位だったかと思います。まず、付加価値が十分稼げていない、県内の生産物のポテンシャルを十分活かしきれないという現状課題がございます。そこを出発点としまして、事業者の要望、声を踏まえた、今回のセンターの整備でございます。
P.17 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ちょっとわからなかったんですけど、いろいろなことを考えて、中小企業の製造業を育てていきたいという中で県が、こういうものはどうですかという形で業者と、そういう形かなと思うんです。
製造業者と、こういうものをつくりたいという設計図をつくったら、いろんな要望があって、それに沿った形でということであれば、県が、製造業に対する危機感から立案したということになってくるんですかと、そこら辺を。
業者の方々が、こういうものをつくってくださいというお願いを普通はするんですけれども、このことについては県が立案して、ここに至ったと理解していいわけですか。
P.17 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 今、溝口委員からお尋ねがございました。まず結論から申し上げますと、私どもの方で立案をしたというところがございます。
先ほど、新産業創造課長より少しご説明がありましたけれども、全体を見ますと、県内の食料品製造業は好調でございます。平成22年から平成28年までの工業統計の数字を引っ張りますと、製造品出荷額の伸び率は年率で4％伸びています。これは全国では2.8％という数字で、全体としては非常に好調な出荷額の伸びを示しております。
ただ、その中身を細かく分野別に見てまいりますと、例えば県内に大きな事業者がいらっしゃる調味料とか、ゼリーの関係、そういうところは九州でも1位、2位の付加価値額の伸び率を示しておりまして、非常に好調ですけれども、一方で、カステラとか長崎が非常に強いんじゃないかと思えるような菓子については、付加価値額が平成22年から平成28年はマイナスになっています。
非常に伸びているところはいいんですけれども、そうじゃないところもあるということで、基本的には、先ほどからご説明を申し上げていますけれども、長崎県には非常に強い県産材、いわゆる材料としてブランド力があるものがございますので、そういうものを、私ども産業労働部と農林部と一緒に連携して、より付加価値の高い、もうかる商品をつくっていきたいというようなところから、私どもが今回、加工センターを立案するに至った経過でございます。
P.18 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 県が立案して、そういういろんな食品の製造業の伸びがあるからということです。
先ほど山田(博)委員からも言われましたけれども、700件相談を受けて50件の試作品をつくっていきたいという話ですけれども、業者の皆さん方が、自分たちに必要だということで頼んだセンターなら、ものすごく利用していくと思うんですけれども、今回は県が立案して、どちらかというと食品製造業の皆さん方に押しつけたという形に私としてはちょっと聞こえてくるんです。本当に利用していくのかなと、そういう問題が出てこないかなという感じがちょっとしたわけですよね。だから、どのようにこれを利用していただけるかについては、かなり厳しいものがあると思うんです。
このことについて、先ほど、ＰＲをしていきたいということでしたけれども、それだけで足りるのかなと思ったので、そこら辺についてお尋ねしたいと思っています。
P.18 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 今、溝口委員からお話がございましたように、私どもの方で整備したあげく使われないということであれば、目的を達しないところでございますので、昨年、アンケートという形で事業者の方に意向もお伺いをしています。私どもが常日頃、企業を訪問する際に、いつできるのかと、できたら活用したいというお声も具体的には頂戴しています。
一方で、加工センターに限らないんですが、私どもが非常に意識しておりますのは、機器が入って、それの利用を促す専門家を配置して、今のこういう商品だったら、こういう材料を使って、こういう技術を活かせば、より広範にマーケットが広がるとか、味が向上するとか、そういうソフト的な支援が不可欠だろうと思っています。その辺も含めて、整備したものが事業者にきちんと寄り添ったものになるよう努力してまいりたいと思っております。
P.18 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
今回、事業費と設備資金は出ているんですけれども、運営関係についてはどこがしていくのか、県がしていくのか、それとも指定管理者でやっていこうと考えているのか。
また、専門家を入れて相談とか、いろんな形で業者の皆さん方に寄り添っていきたいということですけれども、その辺についての具体的な考えがあったら教えていただきたいと思っております。
P.19 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 運営につきましては、現状は県が主体となってまいりたいと思っております。
ただ、先ほどの説明でもございましたが、実際に売れる商品を試作、支援していく中で、販売の現場がわかる専門的な見地、そういう視点が必要であると、専門家の活用も必要であろうかと考えておりまして、その検討は現在、進めているところでございます。
P.19 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 専門家が県の職員の中にいるのか、それとも専門家を雇うのかどうかわかりませんけれども、そこら辺についてもかなりしっかりしたものを考えていかないといけないのではないかと思うんです。
運営は県でということですけれども、運営費用としては大体どのくらいを見込んでいるのか、使用料等については幾らぐらいを考えているのか、無料で考えているのか、そこら辺についてもお尋ねしたいと思います。
P.19 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 工業技術センターに食品加工センターは配置いたしますが、現在も、その加工機器、分析機器の使用等については使用料を頂戴しております。その機器に応じて、計算をした使用料を頂戴しているところでございます。
食品加工センター全体の運営費につきましては、今、手元に数字がございませんが、今後精査して進めてまいりたいと考えております。
P.19 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 使用料については考えているということですけれども、その使用料についても、業者の皆さん方が大体どれぐらいだったら利用できるかという形になってくるんですけれども、運営費用をそれで賄うことは恐らく無理だろうと思うんですよね。
県が運営をしていくのなら、目的としては売れる食品を製造したいということですから、例えば使用料は安いけど、もしそれが売れるようになったら幾らかずつもらうとか、そういうことを考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
P.19 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 機器等の使用料で、このセンターの運営費全てを賄えるというふうには想定しておりません。
今委員がおっしゃったように、売れた部分を幾らかというところは、今、そこまでの検討は正直できていないところですが、どういうふうにしたら、いかに多くの皆様に利用いただけるかという視点で、今後検討してまいりたいと思っております。
P.19 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 使用料を高くとったら、恐らく皆さん方はそこを利用しないんじゃないかと思うんですよね。だから、使用料を安くして、それがヒット商品になった時に幾らかでももらうような形を考えていった方が、業者の皆さん方も使いやすいのではないかという感じが私はするんですけれども、その辺についての考え方は全然ないわけですか。
P.19 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 できるだけ利用していただきたいという考えがベースにございますが、無料にして、売れた分から、例えば使用料をいただくとか、そこまでの検討は正直できていないところですが、センターのオープンに向けて、どれが一番効率的かということで検討を進めてまいります。
P.19 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。一応これで終わりたいと思いますけれども、使用料については業者の皆さん方とよく話し合っていかないと、業者の皆さん方は、使用料がそんなに高かったなら、そこまで要求しなかったとか。新しい機械を入れて、それで試作品をつくっていくわけですから、自分たちが持たない機械が入るんだろうと思っているんですよね、そういうものが必要だということで。
そういうことを考えた場合に、業者の皆さん方が使いやすい形をつくっていくとするならば、使用料はゼロでも私は構わないと思うんです。
使用料については、工業技術センターでは少し取っているということで、それに準じた形になるかと思うんですけれども、運営の金額はまだ今のところは出てないようですが、やはり相当な金額がかかっていくと思うんです。その辺についても検討しながら使用料を考え、業者の皆さん方とよく話し合って、商品がヒットした時には幾らか、何年間か、少しバックマージンをいただくとか、そういう形もですね。
本当に業者の皆さんと話し合いをしていかないと、これができたわ、使用する人たちが少ないわという形にならないように、しっかりと業者の皆さん方と、アンケートだけではなく、話し合いをして。625者あるということですから、そういう人たちとしっかり腹を割って話し合って、これを大いに利用していただいて、すばらしい製品ができるようにやっていただきたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。