令和 元年 予算決算委員会農水経済分科会 10月18日−01号
P.21 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 もう聞かないでよかとかなと思うんですけど、やっぱり決算ですので、収入未済についてですね。
平成27年度に20万5,200円発生しているんですけれども、ずっと何年間も収入が0円で、代表者が亡くなったということですけれども、今後どのようにしていくんですか。このように収入未済で、まだずっと残していくんですか。
P.21 ◎答弁 吉村雇用労働政策課長
◎吉村雇用労働政策課長 お尋ねの収入未済額20万5,200円は、平成26年度の佐世保高等技術専門校における空調設備保守点検業務委託の契約解除に伴う違約金でございます。
平成26年度の途中で、委託した保守点検がなされないということで確認をいたしましたところ、12月の時点で事業が停止されて、建物の閉鎖等がなされていたと。12月9日に契約不履行により契約解除をいたしまして、その翌日、平成26年12月10日が、時効が近まっておりますけれども、その時効の起算日ということになっています。
この会社は、役員が代表取締役1人だけの一人役員の会社でございまして、その代表取締役は平成27年9月に亡くなっていて、会社自体はもう全く動いていないという状況でございます。会社が、もう実質閉鎖状態になっています。特段の財産等もないということで、先ほど申し上げました平成26年12月10日を起算日といたしまして5年後、本年12月9日が、商法第522条による商事時効が満了するということになっています。
ちなみに、この代表取締役の奥様とかお子様がいらっしゃいますが、負債があったということで相続の放棄をなさっていまして、相続もなされていないという状況でございますので、時効の成立を待ちまして債権の放棄を議会に上げさせていただくことになろうかと考えています。
P.21 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 経過については大体わかる内容ですけれども、保証人も何もいなかったのか。
奥さんも、借金があったから相続しなかったということですけれども、本当は1円とか10円とか、幾らでも集めることができたのではないか。たったと言ったらおかしいですけど、20万円ぐらいですから、保証人が奥さんになっていたなら、少しずつでも。生活保護をもらっているとか、そういう条件があるなら、できないかもわかりませんけど、何もできなかったのかということを聞きたいんです。
P.22 ◎答弁 吉村雇用労働政策課長
◎吉村雇用労働政策課長 この債権は、保証人をとって金を貸したとかというものではございませんで、契約が履行されなかったことに対する違約金でございます。債務者はあくまでも法人でございます。
P.22 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 違約金ということは、契約を交わす時に、違約金をとるんですけど、保証的なものは何もなかったんですかと、契約の中に。
P.22 ◎答弁 吉村雇用労働政策課長
◎吉村雇用労働政策課長 保証人等につきましては、契約書とか財務規則を確認しなければ正確なところがわかりません。現在、申し訳ございませんが、手元に契約書がございませんので、確認、整理の上、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
P.22 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今のところ、保証人も何もない、全然収入がないということで、今年、不納欠損にするということですね。不納欠損金として上げるということですね。そこら辺は理解いたしました。ちゃんと整理できた分について、後から答えをいただきたいと思っております。
それから、委託料一覧表の12ページ、若者定着課で、内容がちょっとわかりにくいものですから、聞かせていただきたいと思うんです。
3番目から、その他の委託ということで、それぞれの会社にしているんですけれども、委託の内容が、長崎県地域創生人材育成事業委託ということで、備考欄は全て同じ内容で43番まであるんですかね。
この委託の内容です。それぞれの会社に同じ内容で委託をしたのか、そこら辺について説明していただきたいと思います。
P.22 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 委託料一覧表の12ページ以降のところは、もともとが地域創生人材育成事業という国からの委託事業で、国庫から財源をいただいて実施しているものでございます。
本県におきましては、製造業、ものづくりとか情報サービス業、運輸業等々を対象に、人材を育成するために、それぞれの会社に県が委託をいたしまして、例えば新卒の3カ月分の給与を見るというような事業です。それにトレーナーの分の費用も見ます。
企業側が、自分たちの会社はこういう計画で人を育てていくんですよと、我々が呼びかけて、企業側が企画提案を上げてきます。それについて私どもで審査しまして、県からの委託という形で、ご自身の会社の人材をしっかり育ててくださいということで委託をしておりまして。
ですから、形態としては、12番から18ページぐらいまで続くんですけれども、同じようなものでございます。
P.22 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 内容的には、会社がいろいろあるんですけれども、その会社に対して、どういうふうに人を育てていくんですかという投げかけをして、そういう形でしたら、3カ月間この金を使ってやってくださいという委託の方法ということのなるのか、ちょっと意味が。
ちゃんとした内容が、この事業的にあるんじゃないかと思うんですよね、県としてちゃんとしたものが。そこら辺の内容が見えないので聞いているんです。それぞれの会社に金額が違うんですけれども、一部を若者を育てるための育成費として給料に充てているのか、何か企画をして、その企画費用としてやっているのか。
結局、余ったのもあるんですけれども、それも精算払で調整ということになっているんです、ほとんど。そこら辺の内容を、決算ですので、ちゃんとしたものを教えていただきたいと思います。
P.23 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 少し繰り返しになりますけれども、前段は委員のおっしゃるとおりでございまして、新卒だけに限らない、採用した人の最初の3カ月分の人件費を見ますというスキームでございます。それと、トレーニングをする人たちのトレーニングのために割かれる時間の費用も見ますというものでございます。
金額が違うのは、採用する人数が会社でまちまちでございまして、例えば5人採用するところもあれば3人しか採用しない、あるいは1人しか採用しないところもございますので、それによって、簡単に言うと額が変わってきております。
そして、精算で額が少し変わりますのは、例えば、長崎の会社で新規採用職員が諫早から通うというぐらいの通勤手当を考えていたものが、長崎市の人が採れたら少し減るとか、あるいは途中でやめてしまったという場合もありますので、そういったことで契約額と支出済額がずれてきているところでございます。
P.23 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました、大体内容が。水産とか農業とかの技術取得資金と、大体一緒なんですね。
それで、41社あるんですけれども、人数的には何名ぐらいを新規雇用して、大体どのくらい残っているのか、平成30年度事業の中でですね。
P.23 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 本事業の平成30年度実績としましては、175名の新規採用がなされております。少し追いかけておりますけれども、年度内に辞めた方を差し引いた数字が175でございまして、今日現在、平成30年に採用された方がまだいらっしゃるかどうかという正確なところまでは押さえきれていないところでございます。
P.23 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 175人が残っていると、最初の何人かは辞めたかもわからないけどということですけど、全体的には180人ぐらいは最初にいたということになるんですか、現在が175ということは。
1年たって何人いるかという調査は、やっぱりしておかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の調査についての考え方をお尋ねします。
P.23 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 前段の方は、年度内に辞めた方はもちろん把握できているので、それが入っていれば180人ぐらいだったという印象だとは思っております。
後段につきましては、把握をさせていただきたいと思います。
P.23 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 せっかく委託事業として任せているわけですから、県の方としては、なるだけ雇用を増やしていこうと、若者を定着させようという意識の中でこの事業を組んでいると思うんです。そのようなことだったら、やっぱりちゃんとした調査はして、なぜそれが続かなかったのかということまで県としては把握して、そして次に生かしていくという形をとっていかないと、せっかくのこういう事業が生きてこないんじゃないかと思うんです。
そのことに対する考え方をお尋ねしたいと思います。
P.23 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 委員ご指摘のとおりだと思いますので、後追いの調査をさせていただきたいと思います。
P.23 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。1年後でもいいんですよ。1年後、2年後とか、3年間ぐらいにわたって、どのような形で残っているかというのは、やはり県として把握をしていただきたいと思います。
これは、事業をするなとか何とかじゃなくて、こういう事業で若者が働ける環境づくりをしっかりと県がサポートすることは大事なことですので、そのことについては一生懸命に進めていただきたいと思うんです。
ただ、若者が続いているか、いないかと、何が原因かということをつかんで、次の若者を入れる時に、それを生かしていただきたいと思いますので、その辺についてはしっかりとしたものをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
P.24 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 少し繰り返しになりますけれども、国の制度でも3カ月後までは追いかけなければいけないとなっています。いずれにしましても、もう少し先までということでございますので、そこについては追いかけさせていただきたいと思います。
P.24 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 国としては、この事業を使って、できる限り地方創生という形でつなげていきたいということでやっていると思うんです。国が3カ月だからそれでということではなくて、県としては、高校生を今後また指導していくと思うんです。就職のためのいろんなセミナーとか開催していくと思うんです。そこに活かせるような形にもっていくと、せっかくの国からの100％事業が生きてくるのではないかと思いますので、その辺についてはしっかりとしたものをつくっていただきたいと思っております。
それと、公有財産表の67ページ、産業労働部の部分になると思うんですけれども、出島交流会館を、所管換増でいいんですか、1,198.68平米増やしているとなっているんですけれども、どのような工事があったのか、それと工事費としては大体どのくらいかかったのか、教えていただきたいと思います。
P.24 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 67ページの出島交流会館で約1,200平米の増の関係でございますが、こちらは出島交流会館の2階の部分でございます。出島交流会館の8階から10階の部分は、ビジネス支援プラザということで、創業者等が入居するスペースがございます。その事業につきまして新産業創造課の所管になるに当たりまして、その部分が企業振興課から所管転換になりました。
それと、備考欄に、所管換増2階とございますが、2階の部分につきましては、スタートアップ交流拠点の「ＣＯ−ＤＥＪＩＭＡ」というものを昨年、整備いたしまして、この整備に伴う事業費が約2,500万円かかったところでございます。
P.24 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 これは、私がおらん時かもわかりませんけど、この委員会の中でお示しして、話し合いをちゃんとしたんですか。
P.24 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 組織改正の中で議論をさせていただいております。企業振興課の事業の一部を、新産業創造課に平成30年度から持ってきております。新たな組織として昨年度、新産業創造課が立ち上がりまして、その関係で委員会に当然お諮りしているものでございます。
P.24 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、2,500万円かかったということですけれども、新産業創造課ができて、予算を補正とかなんとかでつくらないで、企業振興課から流用したということになるんですか。それって、おかしいんじゃないですか。今、そういうふうに聞こえたんですけど、それは、課から課というのはいいんですか。
P.24 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 説明が不十分で申し訳ございません。
出島交流会館2階のＣＯ−ＤＥＪＩＭＡの整備につきましては、昨年度の6月補正で関係予算を計上いたしまして、施工をいたしたものでございます。
P.24 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。そうしないと、さっきの説明ではおかしくなるんですよ。やっぱり補正予算として。
私は、昨年度、補正か何かでちゃんと予算をとったんですかと聞いたんです。ちゃんとしたんですね。わかりました。そうしたらいいです。
ただ、この2階の改装によってどういうふうな、仕事的に何かそこに入ってするような形をつくったんですか。何かちょっと行ったことある感じもするけど。
P.25 ◎答弁 井内新産業創造課長
◎井内新産業創造課長 出島交流会館2階のＣＯ−ＤＥＪＩＭＡにつきましては、今年3月末にオープンいたしました。
新しいスタートアップを起こすために、まずはいろんな方が、その施設を利用して交流をしていただいて、その狙いと並行して、ＣＯ−ＤＥＪＩＭＡの中に企業が入居できるスペースを5つ設けておりまして、現在、4つの企業が既に入居をして、新しいビジネスを展開しようとしている状況でございます。
P.25 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。一応、5つのうち4つはもう使用しているということですね。わかりました。どうもありがとうございました。
P.28 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほど、収入未済のことを聞いたんですが、まとまりましたか。（発言する者あり）
歳入・歳出決算事項の166ページ、商工費です。320億4,100万円で、補正でマイナス54億5,300万円です。主に金融の方の48億円というのはわかるんですけれども、170ページの産炭地域振興費が、1,427万円組んで補正でマイナス1,415万4,000円ということで、ほとんどなくなってしまっているんです。何か事業を計画していたのがなくなったのか、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
P.28 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 溝口委員お尋ねの産炭地域振興費の補正の件でございますが、これは、ぼた山の維持補修に関する資金に充当しています。毎年度、同じような対応をさせていただいていますが、緊急的な維持補修が必要となった場合を想定しまして、当初予算で1,000万円を超える金額を計上しております。幸い平成30年度は補修を要するようなことがなかったということで、補正で落としている状況でございます。
P.28 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それなら、産炭地域振興費というのは、事故か何かしなければいけない部分があるかもわからないということで、当初予算で毎年組んでいると理解していいわけですか。
補正でも組めるという形だけど、なんで当初予算で組まなければいけないのか、その理由をお聞きします。
P.28 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 基本的に緊急な、補正でご相談するようないとまがないという場合を想定して、当初予算の段階で計上させていただいているという状況でございます。
P.28 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。そうしたら、この事業費は、必ず当初予算で1,400万円ぐらいは組んでいくと理解をしておっていいわけですか。わかりました。