令和 ２年 ６月定例会 環境生活建設委員会 06月25日−02号
P.10 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 第96号議案と第97号議案ですけれども、当初の見込みと比べて大幅に駐車場収入が得られないということですけれども、今回、収入が補正予算としては3,523万1,000円、大体4分の1ぐらいということで、その積算の根拠を、支出と両方の根拠を教えていただきたいと思います。
P.10 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 指定管理者の収支に関しての内訳ということでございます。
まず、当初予算の収入1億4,390万4,000円に対して3,523万1,000円、この差額が9,967万円、約1億円ぐらいございます。
これにつきましては、やはりツアーバスの関係、常盤南駐車場の分で大体5,800万円減額ということになっております。それからターミナルビル、これは当然クルーズ船が入ってきませんので、入ってきた時にそこでいろいろイベントをしたりしたりとか、そういった利用料金等を含めて約1,300万円、これで大体7,000万円ぐらいです。あとは、水辺の森でのイベント利用の関係等が残り大体3,000万円弱という形になっております。これが収入の方の9,960万円の減額ということになっております。
それから支出の方でございます。これが当初の予定では1億3,467万円、これに対し8,837万4,000円と、この差額が4,629万6,000円ということになっております。
これは当然、人件費等も一定節約という形で、大体2,000万円ぐらい抑えると。あとは、もろもろ委託関係も2,000万円ぐらい抑えるという形で、支出の方も一定、可能な範囲で抑えるという形にしましたが、やはりそれでも5,300万円不足をするので、その分を県の方から負担をするという形で算定をしております。
P.10 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほど、人件費的には17名分ということでした。2,000万円ぐらい人件費を削減するということですけれども、そのことについては雇止めをしたりという形をとるんですか。普通に常用で雇っていない人がいるのかどうか、そこら辺がわからないんですけれども、普通だったら人件費というのはなかなか減らすことができないと思うんですけれども、その辺について会社の方と話し合いがついているということだと思うんですけれども、どのような形をとるようにしているんですか。
P.10 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 今回の補填に際しましては、当然指定管理者であるクレインオアシスマネジメントと一応、基本的にどういう形で人件費、それから委託料等を、今の状況の中でできるのかということを協議をいたしました。
人件費につきましては、スタッフ自体、11名と6名、所長を除いて17名の方については基本的に雇用自体を減らすということではございませんで、それは指定管理の業務の中で、例えば時間的なところとかを調整していただいて、この範囲であれば可能だということで、指定管理者からも十分意見を聴取してこの金額を出しているということでございます。
P.11 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 収入的なことでも5,800万円、駐車場収入とか、それがなくなるということですけれども、当初、大体何台ぐらいを想定していたのか。それで、新型コロナウイルスの関係でどうしても、そこら辺が駐車場に来ないと。台数の計算を、積算した部分を教えていただければと思うんですけれども。
P.11 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 ツアーバスに関しましては、クルーズ船が1回入ると、常盤南駐車場で大体57台、それから松が枝ターミナルの裏の方にある駐車場で15台、大体70台前後という形で来ます。当初、クルーズが250隻入るということで組んでおりまして、それがほぼなくなるということでございますので、1回70台が250回と、そういう台数で積算をしております。
P.11 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 分かりました。70台の250回で計算ということですけれども、今度、収入の方は、何台で大体どのくらいと計算しているんですか。
P.11 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 ツアーバスについては、もうほぼゼロという見込みですが、常盤南駐車場については、例えば修学旅行のバスとか、その他一般の駐車場という形でも運営をしております。
すみません、ここの台数については、今、手元に何台という実績がございませんから、後ほど確認してご報告ということでよろしいでしょうか。
P.11 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、250隻の予定がもう今年の場合は1隻も来ないという計算でしたということですけれども、もし再開できて何十隻か来たということになれば、この積算は違ってくることになるんですけれども、その場合はどうするんですか。この5,300万円は不足分として県から出すんですけれども、収入が増えてきたら戻してもらうということになるんですか。そこら辺については確認しておきたいと思います。
P.11 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 今回の補正予算、5,300万円が年間で不足するということで計上をさせてもらっています。この負担金については、指定管理者の方に4期に分けてお支払いをするということにしております。
今、委員からご指摘がありました、今後収入が上がっていくことになりますと、当然この差額が圧縮をされることになりますので、そういった段階では、例えば第2、第3四半期で収入が上がっているようであれば、この額を抑えた分をお支払いすると。あくまで収支として実際に出てきたもので不足する分を、この5,300万円の中で確認をしながらお支払いをしていくという形で考えております。
P.11 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 分かりました。そうしたら、4期に分けてということであれば、今から2か月ずつということになってくるんですか。（発言する者あり）4期の区分けの仕方を、どういうふうに考えているんですか。
P.11 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 まず7月、10月、1月、最終的に4月にお支払いするという形になります。4期に分けてというのは、そういうことでございます。
P.11 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今回の新型コロナウイルスで、いろんな指定管理者も大変影響を受けていると思うんですけれども、土木部に関係する指定管理者で、ほかには新型コロナウイルスに関係するものは出てこないのかどうか、そこら辺についても確認させていただきたいと思います。
P.11 ◎答弁 松永港湾課企画監
◎松永港湾課企画監 港湾課の所管についてでございます。今回の指定管理、松が枝、水辺の森、常盤出島地区以外に港湾課で管理しているものにつきましては、先ほどもちょっと申し上げた長崎港元船地区のターミナルビルの関係の指定管理、それから長崎港の福田地区のサンセットマリーナのハーバー関係、それから佐世保市のハウステンボスのマリーナの指定管理を港湾課で所管しております。
こちらにつきましては、現時点では影響がないと。いわゆる収支の中で運用ができているということでございますので、現時点では影響がないと考えております。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 戦略的情報発信推進事業ですが、先ほど6地区に分割してということだったんですけれども、ある程度決まっていたら、その6地区を、今この場で言えるのですか。
P.38 ◎答弁 佐古観光振興課長
◎佐古観光振興課長 これは県の方からのたたき台の案としてお示しを、今既に21市町の観光の担当課長にしている内容です。今後、市町のご意見も踏まえて最終決定してまいりますけれども、県が提案している内容としましては、まず、離島で申し上げますと、いわゆる国境離島新法で言うところの五島列島、小値賀、宇久まで含めた五島列島が一つ。それから、壱岐と対馬につきましては、いろんな旅行会社のご意見を聞いても、やっぱりセットで売ることが望ましいというお話ですので、壱岐と対馬で一つでございます。それから、島原半島は3市プラス新幹線駅のことも考えて諫早市と島原半島3市です。長崎地域は、長崎市と西海市、それから空港からのアクセスということで大村市を加えています。佐世保エリアで申し上げますと、佐世保市、川棚町、波佐見町、東彼杵町、あと佐々町。一番北の方の平戸と松浦で一つ。この6つという形で今ご提案はしておりますけれども、今、随時、各市町からもご意見がきておりますので、これを6月末までに地域割りと、それからその地域の大きいテーマですね、キャッチフレーズといいますか、そういうテーマまでは6月末までに決定をしたいと考えております。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 できるだけ広範囲にかけて情報発信していこうということで、お互いに市と町は知恵を出し合ってやっていくと思うんですけれども、西海市は大体県北のエリアになっているんですけれども、西海市を長崎市に組んだ理由は何かあるんですか。
P.39 ◎答弁 佐古観光振興課長
◎佐古観光振興課長 西海市を長崎市に入れましたのは、一つの観光素材のイメージを考えた時に、長崎市のいわゆるキリスト教の世界遺産、大野、出津、あるいは遠藤周作文学館、そういったところを訪れて、さらに北に足を延ばしていただける方、西海市の観光素材で言いますと、音浴博物館ですとか、あるいは松島、そういったところに足を延ばされる方というのが、少し私のイメージの中では同じ思考を持った方というふうに考えたものですから、それから長崎市内からの交通アクセス、そういうものをもとに長崎市に含めたということでございますけれども、これについては早速いろいろ市町からもご意見をいただいて、佐世保の方が適当じゃないかとか、いろんなご意見をいただいていますので、あくまでも県からのたたき台ですので、ご意見を聞いて最終決定をしてまいりたいと考えております。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 一応提案するということは大事なことですけれども、地域によって話し合いを、どういう形でやっていくかということで区割りをちゃんとしていかないといけないと思うんですけれども、その辺の区割りについて、どういう形で話し合いをしていこうとしているのか。例えば観光的な専門の人たちを寄せて、そこの中で話し合いをしていくのかどうか。提案としてはやはり持っておかないといけないので、そは構わないと思うんですけれども、最終決定ですね、その辺についてどのような考え方を持っているのか。
P.39 ◎答弁 佐古観光振興課長
◎佐古観光振興課長 手順としましては、まずは地域の思いというのを反映して地区割ですとか、先ほど申し上げましたキャッチフレーズについては決めていかないといけないと思っております。ですから、それを6月末までに、まず一旦整理をします。並行して、実際に動画を制作するとなりますと、専門の業者に委託する形になりますので、この6地区それぞれ業者を委託しまして、実際の地区割のテーマが決まった後のつくり込みの部分については専門の業者のプロデューサー的なノウハウもお持ちの方にも地域に入っていただいて、市町、もちろん私ども観光振興課も入って、地域毎に少し議論をしながら具体的なつくり込みを進めていくというのが、今の想定スケジュールでございます。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 地域毎いうか、やはり最終的な決定をしていく時に、県が提案した地域での話し合いということになってくるから、そうじゃなくて、本当に6地区に分けるとした形の中で、何かやっぱり実行委員会的なものをつくるか何か、そういうものが要るんじゃないかと思うんです、専門的な考え方がですね。そういう考え方はないんですか。
P.40 ◎答弁 佐古観光振興課長
◎佐古観光振興課長 例えで申し上げると、五島列島の場合は、五島列島おもてなし協議会という市町と振興局でつくった協議会がございます。そういう中でしっかり議論しながらつくり込みをしていく予定にしております。
そういう既存の協議会のようなものがないところは、かちっとした組織ということではないですけれども、私どもが音頭を取りながら、地域の関係の方、それから専門のノウハウをお持ちの方、みんなでご相談しながらつくってまいりたいと考えております。
P.40 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 分かりました。ある程度6地区に分かれて、それでその情報が日本全国にわたっていくような形を、広報の形を、やはり広報が大事になってくると思うんですよね。旅行会社がそれを扱うかどうかわかりませんけれども、やはり他県に広くわたっていくようなそういう情報発信のやり方をしていただければと、このように思っております。
私としては、あまり質問を今日はしてこなかったんですけれども、やはり経済対策ですから、コロナがですね。だから、今、疲弊している部分について、やはり使い勝手のいい、そういう商品にしていただければと思っておりますので、その辺については、あまり厳密に審査とかなんとかしなくてやっていただきたいなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
P.41 ◎答弁 中崎文化観光国際部長
◎中崎文化観光国際部長 それでは、議案説明資料と（追加1）と（追加2）がございますので、その2つを使いながらご説明させていただきます。
まず、1ページの方をよろしくお願いします。
文化観光国際部の議案外の報告事項について、主なものについてご説明いたします。
（和解及び損害賠償の額の決定について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、県庁で実施予定であった世界遺産に関する小学生対象の特別授業を中止した事案について、和解及び損害賠償の額の決定を地方自治法第180条の規定に基づく軽易な事項として専決処分させていただいたものであります。
当案件は、特別授業に招聘予定であった講師の航空券取消手数料が発生し、その手数料である5,500円を賠償金としたものであります。
次に、議案外の所管事項についてご説明いたします。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策について）
（1）観光振興対策について。
大きな影響を受けている観光分野では、宿泊事業者等が行う「おもてなし力の向上」や「誘客・経営効率化対策」などにより、収束後の受入態勢の強化を目的とする「観光地受入態勢ステップアップ事業」を5月7日に募集開始したところ、想定以上の応募をいただいたことから、事業費追加の補正予算を5月28日付けで専決処分させていただいております。
それから、（追加2）の1ページでございます。
なお、5月25日に全国的な緊急事態宣言が解除されたことを受け、5月28日付けで専決処分させていただいた補正予算では、観光誘客に向けた予算についても盛り込んでおり、6月1日から県民の県内宿泊を促進するための「ふるさと再発見の旅〜宿泊施設応援キャンペーン〜」を実施したところ、想定を上回る多くの方にご利用いただいたことから、6月16日をもって新規の予約を終了いたしました。6月19日からは、次の段階として、全国からの誘客を促進するための「“ながさき癒し旅”ウェルカムキャンペーン」を開始しております。
2ページに戻ってもらいまして、中ほどでございます。
今後も、県内観光産業のＶ字回復に向け、市町とも連携しながら、国の大型観光キャンペーンとも連動し、全国からの誘客拡大に取り組んでまいります。
（2）国際定期航空路線・クルーズ客船について。
これにつきましても、（追加2）の1ページでございます。
クルーズ客船につきましても、1月下旬以降からキャンセルが発生しており、6月15日現在のキャンセル数は214隻で、令和2年の入港予定444隻の約48％になっておりますが、今回のコスタ・アトランチカ号の船内感染拡大を受けて、国において国際的な対応や安全対策の調査・検討を進めることとされており、県においても情報の共有化など受入環境の整備に取り組むこととしております。
また、2ページの下でございます。
今後とも、各国の海外渡航制限や国の検疫等の緩和に向けた動きを見極めながら、長崎の現状を正しく伝えるとともに、本県の魅力を発信するためのＷＥＢやＳＮＳを活用した情報発信や、インバウンド向け観光コンテンツの掘り起こし等、収束後に備えた取組を進めてまいります。
（3）県産品の振興について。
6月1日から、「がんばらんば長崎 うまかけん！長崎プロジェクト」として、県産品を数多く取り扱うネット通販サイト上で商品の購入代金を3割引する「長崎よかもんキャンペーン」及び、ＷＥＢサイト上で前売り食事券を購入した方に県産品をプレゼントする「長崎よかみせキャンペーン」という2つのキャンペーンを実施し、売上が減少している県産品の消費回復・拡大や、ＰＲを図る事業に取り組んでおります。
また、県産品の輸出についても、世界的に人の移動が制限されており、県が関与している加工品等の2月及び3月輸出実績は、取引先からの受注減や物流の停滞などにより前年度と比べ82.2％と減少するなど、輸出を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このため、引き続き、関係部局や団体とも連携しながら、商談会やバイヤー招聘の実施などについては、海外との出入国制限の状況を見極めながら、実施の検討を進め、県産品の輸出促進とブランド化に努めてまいります。
（4）国際交流・多文化共生について。
国際交流については、2月に中国国内で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県と友好関係にある福建省、上海市及び湖北省へ医療関係物資をお送りしました。ここで（追加1）でございます。
その後、県内でも感染者が発生し、マスクが不足する状況となる中、4月10日には福建省からマスク2万枚を寄贈いただき、以降、中国駐長崎総領事館をはじめ、上海市や台北駐福岡経済文化弁次処のほか、その他の国を含めた民間団体等からも多数ご支援をいただいたところであります。
また、4ページに戻っていただきまして、このようなマスクの寄贈は大変ありがたいことであり、いただいたマスクは速やかに医療機関等へ配付するなど、有効に活用させていただいております。
（5）文化・スポーツについて。
文化・芸術については、県内最大の公募展「第65回長崎県美術展覧会」が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となるなど、各種イベント等の中止・延期が相次いでおり、長崎県美術館及び長崎歴史文化博物館においても、入管帰省や臨時休館等の対応を行ってまいりました。
全国的に緊急事態宣言が解除された5月25日からは、感染防止対策を講じたうえで、両館とも再開館したところでありますが、今後は、中止・延期となった企画展等の代替として、収蔵品を活用した展覧会を自主企画として開催するなど、引き続き、県民の皆様に親しまれる美術館、博物館を目指して取り組んでまいります。
併せて、県では、オンライン配信などの新しい手法によるイベントの開催を検討しているところであり、今後も県民の皆様が文化芸術活動に参加できる環境づくりを推進してまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、開催が1年延期されたところですが、去る3月27日、ホストタウンとして登録している各国の関係者に対し、本県及び関係市では事前キャンプの受入に向けて、引き続き準備していくので安心していただくようメッセージを送りました。
県としましては、来年の開催に向けて更なる交流計画の検討も含め、引き続き、関係自治体や競技団体等と連携を密にして、しっかりと準備を進めてまいります。
Ｖ・ファーレン長崎が所属するサッカーＪ2リーグは、2月23日の開幕戦以降、試合ができない状況が続いておりましたが、6月27日に無観客試合で再開されることが決定しました。
今後、県議会をはじめ、市町や経済界・関係団体、県民の皆様と一体となって、Ｊ1復帰を目指すチームの活躍を力強く応援してまいりたいと考えております。
このように、県としては引き続き関係機関と連携しながら、感染予防対策の徹底と情報把握に努め、新しい生活様式に対応した受入・実施態勢を整えることにより、県民の方々に広く文化・芸術・スポーツに親しんでいただくとともに、一人でも多くの観光客に本県にお越しいただけるよう、旅行会社との連携や情報発信など、効果的な誘客対策を講じてまいります。
（文化の振興について）
昨年度におきまして、長崎県美術館では、約38万4,000人の入館者があり、また長崎歴史文化博物館では、約36万8,0006人の入館者がありました。現在、長崎県美術館では、美術館が所蔵する作品を「大きい／小さい」、「自然／ひと」など比較や対比をテーマに構成した展覧会、「くらべてみれば、みえるもの−長崎県美術館コレクションから」を9月22日まで開催することとしております。
このほか、去る6月12日には第35回長崎県地域文化賞の授与式を実施し、県内各地において地道な文化活動を続け、地域文化の向上と発展に貢献している3者に対し、その活動と業績を顕彰いたしました。
今後とも、引き続き文化・芸術の幅広い振興に努めてまいります。
（追加2）の1ページの一番下でございます。
（日本遺産の認定について）
6月19日に、本年度認定の日本遺産21件が公表され、全国69件の申請の中から、長崎市、諫早市、大村市の3市と佐賀県及び福岡県内の5市が共同で申請しておりました「砂糖文化を広めた長崎街道〜シュガーロード〜」が認定されました。
海外貿易の窓口だった長崎と小倉を繋ぐ旧長崎街道沿いの地域は、日本に伝えられた砂糖や菓子、菓子づくりの技法により、独特の砂糖文化が発展した歴史があり、今回の認定は、当時の長崎街道を偲ばせる景観とともに、今日まで大切に受け継がれてきたことなどが評価されたものと考えております。
6ページに戻っていただきまして、（世界遺産の保存活用について）
現在、「世界遺産でつなぐ・つながるプロジェクト」の一環として小・中・高校のふるさと教育を推進しており、新たに「潜伏キリシタン関連遺産」の価値や身近な構成資産を分かりやすく解説した小・中学校用の学校教育用補助教材を作成し、関係市町、教育委員会へ配付したところであります。将来を担う子どもたちに世界遺産学習を通して、郷土への愛着や誇りを持ってもらえるよう、引き続き取り組んでまいります。
また、「潜伏キリシタン関連遺産」のホームページにおいて、英語・韓国語に対応した形で世界遺産の価値や見学マナーなどの情報を紹介しておりますが、新たにフランス語、スペイン語、中国語を追加いたしました。今後とも多言語化など情報発信の充実に積極的に取り組んでまいります。
（観光の振興について）
また、（追加2）の2ページの中ほどからでございます。
令和元年の本県の観光客延べ数は、速報値としまして、過去最高であった平成30年から2.4％減少の3,467万人となったものの、これは統計を取り始めた昭和47年以降では、平成29年に次ぎ過去3番目に高い実績となっております。なお、対前年比減の要因としましては、夏場の繁忙期における大雨や台風等の天候不良の影響や、7月以降の訪日旅行控えによる韓国人観光客の減少、中国発着クルーズ客船の乗客乗員数の大幅な減少などであります。
日韓関係の冷え込みによる韓国人観光客の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行需要の冷え込み等への対策を含め、引き続き、観光の振興に努めてまいります。
7ページの下の方から読ませていただきます。
ユニバーサルツーリズムの推進については、去る5月18日からユニバーサルツーリズム推進の専従担当職員を県観光連盟に1名派遣いたしました。今後は、長崎空港内へのユニバーサルツーリズムセンターの開設を支援することにより、県内バリアフリー情報の提供や各種サービスの紹介、車椅子等の貸出、入浴介助支援など、持続可能な受入態勢の構築に市町とも連携しながら取り組み、本県が高齢者や障害者等から選ばれる観光地となるよう努めてまいります。
国境離島地域における滞在型観光の促進については、今年度は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月8日から販売を中止しておりましたが、6月19日から販売を再開しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、国境離島地域の観光産業を中心に甚大な影響が生じていることから、しま旅旅行商品及び企画乗船券利用者への割引制度を拡充することとしております。今後とも、国や地元と協議しながら、しまを訪れる観光客の拡大を図ってまいります。
（国際交流について）
今年は、本県と中国との友好交流の懸け橋として重要な役割を果たしてきた中国駐長崎総領事館が開設して35周年という節目の年を迎えております。また、その他の友好都市についても様々な交流事業を計画しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止や延期などの影響が出ている状況であり、引き続き推移を見守りながら、収束した際には、中国をはじめ友好都市との交流事業に速やかに取り組めるよう、関係者と連携を図ってまいります。
（平和行政の推進について）
今年は被爆75年、ＮＰＴの発効から50年という節目の年であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、職員の派遣を計画していたＮＰＴ運用検討会議が中止となるなどの影響が出ておりますが、原爆をテーマとしたパネル展の県内開催などの被爆75年イベントを、県内市町や関係団体と連携し、核兵器の廃絶と世界平和の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
（新たに総合計画の策定について）
「交流人口を拡大し、海外の活力を取り込む」においては、地域住民が主体となって取り組む魅力ある観光まちづくりの推進や県産品のブランド化の推進などに取り組むとともに、「地域の特徴や資源を活かし、夢や希望の持てるまちを創る」においては、歴史や文化・芸術、スポーツによる活性化、国際交流の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
今後、県議会のご意見をお伺いしていくとともに、県民の皆様の声もお聞きしながら、今年度中の計画策定に向けて検討を進めてまいります。
以上をもちまして、文化観光国際部の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。