令和 ２年 人口減少・雇用対策特別委員会 07月02日−03号
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 人材確保に向けた企業の魅力向上について。
やはり若い人たちが定着しないと人口減少に歯止めがかからないのではないかと思っておりますので、県内企業へ情報発信をやっていかないといけないと思います。
そういう中で、「Ｎなび」の改修とかフリーペーパーを作成して新聞等と連携してやっていくという情報なんですけれども、そのことについて、そういう改修はもう終わって新しいものになって、それがどのように活用されているのかを追って確認しているのかどうか、その辺について聞かせていただきたいと思います。
P.35 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 「Ｎなび」の改修につきましては、今年度の事業で実施しておりますので、現在、発注の準備をしているところでございまして、当分、昨年度と変わらないような内容で運用をやっていくことになりまして、今年度中に改修を、先ほど言いましたように、デザインも含めまして新しいものになるような形でのスケジュール感で考えております。
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今年度内ですか。私は、さっとできてから、すぐ活用できるのかなと思ったんですけれども、時間がかかるんですね、ちゃんとしたものを作るのに。ぜひ早くして長崎県の企業を、いろいろよい面も伝えていけるようにしてほしいなと思っています。
それで、今回、新聞等の効果はどうなんですか。新聞と連携した形でフリーペーパーを作成してということですけど。
P.35 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 フリーペーパーのＮＲにつきましては、年間10号出しますので、今年度でいきますと5月号、6月号、そして、今、7・8月の合併号が出たところでございます。例年と比べますと、例えば、5月には、今回コロナがありましたけれども、大学生の就職活動が始まるということで、私どもの就職支援員キャリアコーディネーターというのがいるんですけれども、そういう人物を紹介して紙面に載せるとか、Ｕターン者の声も今まで以上に内容を見直して就職スケジュールに合わせて企業情報の充実ですとかＵターン者の声、あるいは私どものキャリコーディネーターあたりの紹介、それは5月号、6月号それぞれの時期に合わせて見直しをさせていただいているところでございます。
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 どういう形で各世帯に配っているのかわかりませんけれども、新聞の中に広告紙と一緒にしてるんですかね、そこら辺がわからないんですけど。それで、効果的な問合わせとか、そういうのが来ているのかどうか、フリーペーパーの中で、ＮＲで。
P.36 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 まず、配り方につきましては、年間10号ですけれども、基本的に毎月1日に長崎新聞に折り込まれるということで、月1回、入ってくるようなイメージになっています。
もう一つは、高校、大学には生徒の数、学生の人数分を、要するに、長崎新聞は18万部で、プラス5〜6万部が生徒、高校生用ということで、大体22〜23万部を毎月刷っております。
今回の見直しに関しまして、6月に高校生の企業特集をやったところですが、高校生の生の声を私は聞くことはできませんけれども、間接的には「いいタイミングで充実した企業の内容が載っている」というようなお声をいただいているところでございます。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 成果的に大学生とか高校生が企業に訪ねてくるのかどうか、その辺の調査ですね。どういう効果が上がっているのかというのは調査をしているんですか。
P.36 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 そこは、現状においては、例えば、5月号が効果があったから、こうなったというところまでの追いかけはしていないところでございますけれども、読者の話を聞いて、そういったところを検証してまいりたいと思っております。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 各世帯に配付ということですけれども、本当は直接、高校生とか大学生にあげるなら、学校を利用して広告にもっていった方が一番効果があるんじゃないかと思います。直接、本人にやったほうがいいんじゃないかと私は思っているんですけど、その辺については考えたことはないんですか。
P.36 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 先ほど申しましたように、18万部は新聞折り込みでございまして、残り6万部程度は直接行くような形で、そういう部数で配布しております。そういう意味では、その人数分、配布しているというところでございます。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
今度新しく保護者向けの映像の作成をするようになっているんですよね。高校生とか大学生が企業を見て、今度はまた保護者にもということになるんですけど、この情報発信を、保護者向けの映像をどのように作って、そして、それをどのように発信していくのか、それについて。
P.36 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 （4）の保護者向けの映像というのは、今年度取り組む新しいものでございます。
内容としましては、ここに書いておりますけれども、少し夢のあるような本県の、例えば駅前の新幹線でありますとか、ＩＲでありますとか、そういった夢のあるような話を盛り込んで一緒に長崎県が輝いていくようなイメージも持てるような感じで、一方で人口減少もありますし、組立てはこれから考えますけれども、そういったことで県内にもいい企業がたくさんあるんですよとか、一定、保護者の影響が大きいものですから、就職に対しては。そういったものの映像を作りたいと思っております。
それにつきましては、県の公式なホームページでありますとか、ユーチューブといったところで広く見てくださいねといいますか、作りましたということで広く周知を図りながら多くの人に見てもらうようなことを考えております。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ユーチューブとかなんとかは見ることはいいんですけれども、せっかく大学生とか高校生に長崎の企業のよさをわかってもらうためにいろんな努力をしている中で保護者にということになった時に、今、高校生、大学生の保護者は40歳から50歳ぐらいですかね。ほとんど使えると思うんですけれども、本当にそれを見てくれるのかどうか、その辺の努力が必要になってくるんじゃないかと思います。
保護者の方に長崎のよさを知ってもらって、そして、長崎に子どもたちにおってもらってということになれば、やはり企業のＰＲというのがものすごく必要になってくると思うんですけれども、なんかこう、せっかくいろんな事業を組み立てても伝わっていかないような気がしてならないんですけれども、その辺について何か対策というか、そういう考え方を何かの形でやっていこうとしているんですか。
P.37 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 保護者向けということであれば、映像とは少しずれるんですけれども、大学生の子どもを持つ保護者宛てに、この2年間、知事からの手紙ということで長崎県の県内企業を紹介したり、あるいは奨学基金制度を紹介したりということで郵送ですね。大学生の保護者にはそういった手紙の取組で県の若者定着の施策を伝えるということをしております。
一定それは保護者の方、県職員ももちろんいるんですけれども、「手紙が届いて読んだよ」とか、そこは読まれているなという感じは持っております。
今回は高校生の保護者の皆さんをイメージして映像を作っておりまして、そこについては、こういうのを作りましたのでぜひ見てくださいということで、学校を通じて生徒に渡して、生徒がそれを、私どもからの連絡を保護者に届けるということで、親の方には、そういうのを県が作ったということは知っていただくことができるのかなと思います。
ただ、中身も大事なものでから、いい中身にして、いいＰＲをしていきたいと思っております。
P.37 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 2年ぐらい前かな、去年か一昨年だったか貞方政策監から、学校を訪問してＰＲしたという話を聞いたんですけれども、それはずっと続けているんですか。その時にフリーペーパーを渡したりとか、特に高校3年生とか大学4年生にしていった方がいいと思うんですけれども、その辺はどういうふうにつながっていっているんでしょうか。
P.37 ◎答弁 貞方産業労働部政策監
◎貞方産業労働部政策監 溝口委員ご指摘のとおり、やはりこういったいろんなＰＲ用のコンテンツを県で作成しましても、確実に、具体的に生徒なり学生さんなり保護者の方に届かないということであれば効果は半減してしまいますので、そこはしっかりとそういった方にお届けできるように今後とも考えてまいりたいと思います。
お尋ねのございました高校や大学の講演につきましては、今年度も昨年度同様、全ての公立高校と主立った大学の就職を控えた生徒さん、学生さんに講演を聞いていただこうということで計画いたしておりましたけれども、ご存じのとおり、今年度前半のこれまでのコロナ等の状況によりまして、今のところ、それが全く実施できておりません。
しかも、今後となりますと就職戦線も押し迫ってまいりますし、また、高校、大学側も授業のスケジュールが非常に密になっておりまして、私どものために一定時間を確保していただくということが非常に難しくなっております。そういう中ではございますけれども、ご希望があるところもあるようにお聞きしておりますので、そういったところではぜひ直接講演をして、その中でこういった映像をお母さん、お父さんに見ていただくようにといったこともお願いしてまいりたいと考えております。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ただ、講演は開くことができないけれども、フリーペーパー関係は、高校3年生には学校に持っていけば届くんですよね。だから、その辺については、今、新型コロナの問題でそれがなかなかできないのかわかりませんけど、5月号、6月号、7月号とか作っているということですから、それを早く届けるということは大事なことじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
P.38 ◎答弁 貞方産業労働部政策監
◎貞方産業労働部政策監 ＮＲですね、長崎新聞社と共同でつくっております。これについては先ほど課長から答弁があったように、それぞれ高校、大学にお届けをして、特に高校では直接生徒さんに渡るようにということでお願いをしております。
ただ、大学につきましては、なかなか一人一人の学生さんに届けてくれと言っても、就職課、学生課あたりにお願いしても、それはなかなか難しいということで、できるだけ学生さんが出入りするような、例えば食堂でありますとか、そういった目につくところにそれぞれ備えつけております。また、先生によっては、そういったものを教材として使っていただくということもお願いしておりますので、できるだけ一人でも多くの学生さんに届くように、直接見ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。せっかくこういうすばらしいものを作成しても、本人たちに届かなかったら意味がありませんので、ぜひその辺についてしっかりとした情報発信をしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、水産業における人材確保育成対策です。
先ほど麻生委員からも言われましたけれども、2年間かけて技術を習得して、今度は自分でやろうとした時に、今、リース制度で船はできます。しかし、その技術を生かすといったら、やはり2年間の勉強だけではなかなか難しいと思うんですね。私は漁協長をしている時に、そういう人たちを育てないといけないということでしているんですけれども、1年、2年で借金が膨らんで、反対に事業をやっていけないような、そういう形になっているんです。
だから、もしよかったら、せっかく技術を習得しているのであれば、もう少し、4年とか、あと2年とか3年、ちょっとした形で油代ぐらいの補助ができれば、そういう形をとっていただいて育てていかないと、若い人たちは、この事業をやっていこうという意欲がわいてこないんじゃないかなという気がします。
漁家子弟関係の方は親の技術をいただきながら、勉強した後も親と一緒にやってということがあるんですけれども、そしてまた、5年間ぐらい勉強して独立できるということになると思うんですけれども、その辺についてどのように考えておられますか。
P.38 ◎答弁 渡邉水産経営課長
◎渡邉水産経営課長 ただいま委員がご指摘のように、現在やっている研修では2年間、ＵＩターンの方々については1年間追加ということで3年できることになっております。ＵＩターンの方々は、先ほども申しましたように、やはり2年では自分で経営するだけの所得を得ることが非常に厳しいという状況もありますので、しっかりと技術を習得するために、もう1年追加ということになっております。
また、ＵＩターン以外の方々についても、2年間なら2年間、研修した後に、現場で技術を持っている、様々な漁師さんがいますので、その方々が追加というか、定着をする支援をしようということで、就業後の定着支援研修というものも6か月間、追加でできるように進めているところでございます。
ただ、それでも全然足らないという声は確かにございます。先ほどもお答えしましたように、この研修については、長崎県だけでは無理なので、国の方にもこの研修制度の充実を図っていただけないかということを要望しているところでございます。
また、当然、経営というものが成り立たないと就業してもできませんので、私たちとしては、これから新規就業者として研修した後も経営指導という形でフォローできないかということを現在考えて進めているところでございます。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。農林も一緒ですが、水産にしても、ある程度技術を習得した後のフォローが大切になってくると思います。その辺について国の方の制度が完成しないといけないということですけれども、自給自足ということになってくると、それを高めていくためには、やはり若い人たちが働いていただかないと水揚げも余計上がらないということになってくるわけですので、国にしっかりと要望して、そこら辺については、さらによい制度にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
P.39 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 今、委員から話がございましたように、コロナの影響もございまして、県内は非常に厳しい経済情勢ということで、昨日発表されました日銀の景気動向の見通しも非常に厳しい。4年半ぶりに有効求人倍率が1を切るという形での状況と認識しております。
こうした中で、県におきましても、これまで国の補正予算等を活用しまして緊急的な経済対策を打ってきたところでございますが、こういう厳しい経済情勢を踏まえて、国からもコロナ関係の臨時交付金も配分が来ておりますので、今後の補正に向けまして県内の経済情勢を踏まえて、改めて様々な分野での対策を講じていきたいと考えているところでございます。