令和 ２年 人口減少・雇用対策特別委員会 10月02日－04号
P.27 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 就職率ですけれども、高校生が上がっているけれど、大学生が下がっていっているということですけれども、先ほど、年間に、女性の20歳から24歳の方々が4割を占めるぐらい、1,500人ぐらい減っているということですけれども、そのことで、ちょうど結婚するような年齢の方々の流出が多くなっているということになってくるわけですけれども、その辺について、やはりしっかりした対策をとっていかないといけないと思うんですけれども、その辺の対策について聞きたいと思います。
P.27 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 溝口委員からお話がございましたように、本日の男女参画・女性活躍推進室の資料の13ページのところでお話がございました、20～24歳のところの転出が多いと。これは、やはり大卒後の22歳あたりの就職時に、転出が多いということがございますので、そうした意味では、先ほど委員からお話があったように、大学生の就職対策という形を今後充実していかなければならないと思っております。
そうした中では、本日、各部局から、今取り組んでいる施策をご説明させていただいておりますけれども、当然、良質な雇用の場の創出ということで、企業誘致にも取り組んでまいりますし、男女参画・女性活躍推進室の方から話をさせていただいたように、女性が働きやすい職場環境づくり、また、意識の醸成という形で、やはり男性型社会と申しますか、昔ながらの意識ではなくて、やはり女性もしっかり活躍できるような、仕事もそうですし、プライベートも充実する、そういったところの配慮も必要かと思っておりますので、そういった施策も必要かと思っております。
また、委員からお話がありましたように、結婚で外に出ていくという形もございます。そういった中では、県内においても、そういう結婚の施策というのも充実する必要があると思っております。
こうした中では、こども政策局の方で様々な婚活イベントの「ながさきめぐりあい事業」であったりとか、お見合いのシステムという形を設けておりますので、そういった施策をさらに充実しながら、県内で巡り会っていただいて結婚する施策というのも展開する必要があると思っております。
P.27 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ただ、近頃になってからと思うんですけれども、働き盛りというか、大学に行ったり、就職したりという方々が流出していくということになれば、今度は、長崎県の方で結婚して生み育てていくという、そこら辺が欠けてくるような形になってくると思うんです。
やはり結婚しやすい環境づくりを、ここに一応出ていますけど、つくっていかないといけないと思うんですよね。その辺について、県の方としてのしっかりした施策が必要だと思うんですけれども、その辺についてお尋ねしたいと思います。
P.28 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 委員からお話がありましたように、やはり結婚をどう進めていくのかというのも非常に重要な視点でございまして、今私が申しました、一つは、結婚する機会の創出という形で、結婚しない理由の一つが、適当な相手に巡り会わないとか、機会がないということで、そういう機会の創出もございますし、子どもを育てやすい環境づくりであったりとか、さらには、県全体で、結婚というものはすばらしいものだよと、応援していこうという機運の醸成も図ろうということで、現在こども政策局の方においては、「結婚・子育て応援宣言」という形で、県全体でそういう結婚・子育てを支援しようという運動にも取り組んでいるところでございます。
そういった形で、様々な機会の創出であったりとか、機運の醸成、さらには、子育てしやすい環境整備というところに力を入れていきたいと考えております。
P.28 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 いろいろ施策をしても、結婚する人たちがあまり増えてこないということは、何かがやはり問題があるんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり子育てという形の中で、第一子までは生んでも、二子、三子と生むのは困難だと、そういう形があると思うんですよね。だから、その辺についてのしっかりした手当てを、国の方としては、今、保育料とか幼稚園の費用とかをタダにしてやっていく形が、高校生までできてきていると思うんですけれども、やはり子育てする環境ですね、これがもう少し充実していかないと、結婚してよかったねと、そういう環境になってこないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えていますか。
P.28 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 今、委員からお話がありましたように、長崎県におきましては、二子、三子の出生率というのは、ほかの県よりも割と大きいところです。ただ、やはりそういったところで出生率、例えば合計特殊出生率の押し下げ要因となっているのが、やはり結婚がなかなか進んでないというところでございますので、今申し上げました結婚については、様々な施策も展開しております。
また、子育てしやすい環境整備ということで、これは県もそうですが、市町とも連携しながら、例えば保育施設の整備であったりとか、また、それを支える保育士の確保というのも非常に重要な視点だと思っております。
そうした中では、県の方で保育士のマッチングシステムをつくったりとか、そういった形で様々、市町とも話をしながら、子育て環境の整備に取り組んでいるところでございます。
また、国の方では、新婚の方に費用の助成という形で、現在、30万円を上限に取り組んでおりますが、それが60万円に拡大するという話も、国の方でも検討されているということでございますが、本県の場合、現行の30万円の交付金につきましては、これは市町が主体になりますけれども、他県よりは利用率が高いという状況でございますが、そうした国の動きも捉えながら、様々な国の制度も活用しながら、子育て支援であったりとか、結婚の応援といった施策を展開してまいりたいと考えております。
P.28 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。やっぱり子どもを生んだ時に、ある程度、今回、一般質問で赤木議員が言っておったように、かなりの費用がかかると思うんですよね。だから、その辺についても県独自の、独自というよりかは、国の施策を利用しながらでもいいですけれども、できる限り多く補助というものをしていった方が、子育て環境づくりがよくなっていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、国の施策を入れながらも、県はこういうふうにして子育てを支援していきますよと、そういう施策は何かないのかどうか。
P.29 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 全般的に人口減少対策ということで、政策企画課で様々な部局と協議しているところでございます。
そうした中で、結婚支援とかいろいろ取り組んでいるという話をさせていただきましたし、また、子育て支援について、市町と連携しながら取り組んでいるところでございます。
そうした中で、今後、どういった独自の施策について検討していくのかという話については、改めてこども政策局とも協議しながら、再度ご説明してまいりたいと考えております。
P.29 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 目指す目標として、「令和時代の若い男女に選ばれる県」ということで、一応施策として出ているんですけれども、具体的にどのような形で、やはり若い者から、長崎県に住んでよかったと思われるような長崎県をつくっていかないといけないと思うんですよね。だから、そこが一番大きな問題になってくると思うんですけれども、その辺についての考え方をお聞かせいただければと思っております。
P.29 ◎答弁 陣野政策企画課長
◎陣野政策企画課長 今、委員からお話がありました13ページのところで、やはり若い方にいかに長崎県に残ってもらうかという視点は非常に重要な視点だと考えております。
そうした中では、私どもが今進めておりますのは、今日、私が冒頭ご説明したように、若い世代の方の多くが、県外転出の7割から8割が若年層に集中しているということで、こちらは進学と就職のところで特に出ているという形でございます。
そうした中で、やはり働く場というのを、まず、当然創出しなければならないという形で、今後も企業誘致であったりとか、また、地場産業を育成することによって、良質な働く場の雇用も進めてまいります。そういった働く場を創出して、それをいかに若者の就職につなげていくのか。そうした中では、今日もご説明しました、県内の多くの企業を知ってもらう取組を進めてまいります。
また、若者に長崎県に住んでよかったな、すばらしいなという形、まちの魅力というのも知ってもらうことが何よりも重要だと思っております。そうした中では、長崎県は、今、大きなプロジェクト、新幹線の開業であったりとか、ＩＲの誘致、また、県内各地でさまざまなプロジェクト、また、長崎で申し上げますと、スタジアムシティプロジェクトといった民間のプロジェクト等も様々展開されてきて、まさにまちが大きく変わろうとしてしています。そうした魅力もしっかり伝えていくことで、若者に長崎に興味を持ってもらうという形で、そういう仕事の場の創出もしたりとか、また、長崎に住んでよかったなという魅力を発信するというような事業も展開していきたいと思います。
そうした形で、長崎で働けて、住んでよかったなと実感してもらうような施策ということで、先ほど申し上げました、働く場の創出であったりとか、就職のマッチング、さらにはそうしたまちを、今後のまちづくりの中でもしっかり、若者とか女性の視点を捉えながら、それをいかに若者に知ってもらいながら、実感しながら、長崎に住んでよかったなと、そういったところの情報発信等もしながら施策を展開することで、多くの若者に残ってもらおうという形の政策をとっていきたいと思っております。
私ども政策企画課はNAGASAKI Revolution 4.0という形で、まちが変わる、産業が変わるということもＰＲしていきたいと思っておりますが、そういった情報発信の施策も充実させてまいりたいと考えております。
P.30 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。何しろ、女性が出ていくと、男性もそれに連れて出ていく方が多くなってくるんじゃないかと思いますので、できるだけ若い女性をとどめておくような施策を、今後考えていただきたいと思っております。
特に仕事があれですけど、進学が、やはり勉強中、意欲のある女性が増えてきたということも一つの原因かもわかりませんが、平成22年から平成26年と比較すると、700人とか1,000人近くの方々が、若い女性が出ていくような形になってきておりますので、ぜひ、女性をとどめていくような施策を、今後しっかりとしていただきたいと思っております。
P.30 ◎答弁 井内雇用労働政策課長
◎井内雇用労働政策課長 お手元の資料2、「雇用の確保対策に関することについて」、ご説明いたします。
まず、1ページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症らよる解雇等についてでございます。
長崎労働局の発表によりますと、9月11日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、124事業所で828人の解雇、または解雇予定が発生しております。
なお、直近の9月25日現在で申しますと、この828人が836人、8人の増となっております。
続いて、産業別に見ますと、製造業が最も多く、290人の解雇者が発生しておりまして、次いで宿泊・飲食サービス業で124人、卸売・小売業で101人の順となっております。
また、資料下段の市町別でございますが、製造業で規模の大きい解雇が発生しております諫早市、あるいは島原市を含む県央地域が最も多くなっております。
続いて、2ページをお開きください。
上段に、参考といたしまして、先ほどの解雇人数の全国と各県の状況を掲載しております。
本県については、九州・沖縄各県の中で、福岡、沖縄に次いで3番目に多くなっております。
また、下段には、求人・求職者の状況を掲載しております。新型コロナウイルスの影響により、令和2年5月の有効求人倍率において、56カ月ぶりに1割を下回る0.94倍となりまして、以降、0.9倍台で推移をしております。
なお、本日発表されました8月の有効求人倍率については0.91倍となっておりまして、県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況となっております。
次に、3ページをご覧ください。
主な業種の新規求人数の前年同月比の推移をお示ししております。
中段、数字がある表を見ていただきますと、緊急事態宣言が発出された4月、5月、このあたりが一番影響が大きかったと思いますが、4月、5月において減少数が大きくなっておりまして、6月、7月において、一部では回復はあっておると見られるんですが、ほとんどの業種で新規求人数は、前年同月比を下回っている状況が続いております。
続いて、一番下段にございます、長崎労働局における雇用調整助成金の支給状況を掲載しております。下にいくほど、月を追うごとに支給件数は増加しておりまして、7月には2,774件、約27億円の支給があっております。
なお、この雇用調整助成金については、現在、助成率や上限額の引き上げなどの特例措置がとられております。この期間が9月末から12月末まで延長されているところでございます。
続いて、4ページをお開きください。
この新型コロナウイルスの影響により解雇が増加している状況を踏まえまして、「雇用の確保対策」についてご説明いたします。
1番、現状と課題は、先ほどご説明したとおりでございます。
次に、2番としまして、令和2年度の事業概要でございます。
まず、（1）緊急雇用維持対策事業、約2億3,000万円、こちらは3月専決でございます。
このうち、①の長崎県緊急雇用維持助成金は、雇用の維持を図る、先ほどの国の雇用調整助成金に、本県独自の上乗せ助成を行うものでございます。9月16日時点で、支給実績は218件、約3,400万円となっております。
その下、②の申請にかかるアドバイザー派遣については、県が委嘱しました社会保険労務士20人による出張相談などを実施しております。雇用調整助成金の申請に向けたサポートを行うものでございまして、9月16日時点で328件の相談に対応しております。
次に、5ページをご覧ください。
新型コロナの影響によりまして、離職を余儀なくされた失業者に対しまして、緊急対策として短期の雇用機会を創出するため、4月及び6月補正予算としまして、緊急雇用創出事業、予算額約7億4,000万円を計上しております。
こちらの雇用の形態としましては、表の一番左の欄にございますが、県で雇用する直接雇用と、民間事業所等による雇用を支援する間接雇用がございます。4月補正分の雇用実績は、合計欄にありますが、9月10日現在で、雇用計画250人に対しまして、雇用の実績が259人となっております。
続きまして、6ページをお開きください。
同じく、緊急雇用創出事業の6月補正分でございます。こちらの実績としましては、下から2番目の合計欄でございますが、雇用計画169人に対しまして、9月10日現在の雇用実績が66人となっております。
先ほどの4月補正とこの6月補正を合計しまして、雇用計画が419人でございますが、現在、雇用実績は325人、進捗約8割という状況でございます。特に、6月補正分については、今から募集をかける事業もありますので、今後の雇用の増加が見込まれるところでございます。
続いて、7ページ、右側をご覧ください。
9月補正の新規事業、離職者雇用支援事業費、予算額2億1,600万円でございます。
本事業は、県内の中小企業が行う新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の雇用でありますとか、再就職に向けた体験就労を支援することによりまして、雇用機会の確保と創出を図ろうとするものでございます。
事業内容として2つ、（1）と（2）とございますが、まず（1）の離職者雇用促進助成金、予算額1億9,200万円でございますが、この新型コロナの厳しい状況の中でありましても、積極的に離職者を雇用しまして、事業の継続・拡大を図ろうとする事業者に対しまして、正規雇用1人につき30万円、1事業所当たり最大60万円を支援するものでございます。
次に、（2）チャレンジ体験就労補助金、予算額2,400万円でございます。離職者の再就職に向けまして、事前に業務内容や職場環境の体験をしていだくことによりまして、ミスマッチ解消と円滑な再就職を図るものでございます。こちらは、実施した事業主に対しまして、対象者1人1日につき1万6,000円、1事業所当たり最大24万円を支援するものでございます。
これら（1）、（2）、2つの事業で約1,100人の離職者を支援したいと考えております。
説明は、以上でございます。