令和 ２年 予算決算委員会環境生活建設分科会 10月21日−03号
P.96 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 部長説明の3ページ、消費生活苦情相談の実施ということで、全体で1万276件、県消費生活センターで2,300件ということですけれども、県に主にどのような相談があったのか、お尋ねしたいと思います。
P.96 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 令和元年度に県消費生活センターに寄せられた相談件数として一番多いものが、デジタルコンテンツという分類になるんですが、インターネットから得られる情報で架空請求とか、アダルトサイトとか、出会い系サイトに関するトラブルの相談が一番多うございました。2,300件中219件になっております。次いで2番目が健康食品で150件、3番目が化粧品の87件と、上位3つはこのような状況になっております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ありがとうございます。そのうち、あっせん相談解決率は大体12％ぐらいですね。達成率が115％ということで、県の方としても、そういうことを考えればあっせん解決件数は1割ですから、まあ、200件ぐらいあったのかなと思うんですけれども、その主なものはやはり今の上位3つと変わらないのかどうか。
P.97 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 委員ご指摘のとおり、大体そういう傾向になっております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
弁護士相談の実施が125％ということで、12件目標のうち15件あっているんですけれども、15件の主なものは、やはりデジタル関係の問題ですか。
内容について、どのような弁護士との相談があって、解決ができたのかどうか。解決ができていない、例えば裁判になっているようなものがあるのかどうか。
P.97 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 弁護士に相談される分でありますと、本来は相談員に相談された内容で大体、落ち着くものがあるんですけれども、法的見解を弁護士から受けることによって、それで安心されるパターンが結構多いと聞いております。
内容としましては、最近多いのが、よく話題になっておりますけれども、健康食品や化粧品で、初回が無料やすごく安価に購入でき、実はそれが継続して購入しなければならなくて、2回目以降が高額になっている取引についての相談が結構あっています。
法的見解が必要なものについては、例えばアパートの家賃の支払いとか、敷金の問題とか、そういうことの相談があっていると聞いております。
裁判につきましては、もう専門的な内容になってきますので、こちらでは把握はしておりません。ただ、弁護士にそういう案件でつないだことが数件あると伺っております。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 健康食品とかデジタルコンテンツ、インターネット関係でいろいろな被害があっているということですけれども、金額的に多いものは把握しているんですか。
P.97 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 被害額としては、こちらの方では把握はできておりません。申し訳ございません。
P.97 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
特にインターネットとか化粧品、健康食品にしても、それがずっと続いていくと、かなり大きな金額になってくるんじゃないかと思うんです。その辺について、県がどこまで入れるのかわかりませんけれども、被害が大きくなる前に解決していかないといけない問題じゃないかと思うんですよね。
件数的に見てみると、長崎県はわからないんですけれども、市町含めて平成23年から26年は1万2,000件近くの相談があったということです。だんだんと相談が減ってきていることは、私はいいことだと思うんですけれども、県のセンターにしても相談がしにくくなってきているという部分がないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
P.97 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 件数が減っているということで委員のご指摘でございますけれども、平成21年に消費者庁が創設以来、消費者保護に関して関係の法令とか制度が大分整備されてきまして、消費者に対しての保護制度が大分整ってきたというところもございます。
また、弁護士会とか司法書士会とか法テラスとか、そういう法律的な相談をできるような多様な相談窓口もできてきたところもございます。
また、市町でも相談の窓口ができてきておりまして、そういうところで十分対応できているところもありますし、国、県、市町と連携しまして、我々も被害に遭わないために啓発をさせていただいているところです。そういうところで減っているというところも一つはあるのかなと考えております。
ただ、相談件数は高齢者の方々がどうしても半分近く、60歳以上の方々が多いということもございますので、相談がしにくいとか、どこの窓口に相談していいかわからないとか、そういうところもあるかと思いますので、どんどんそういうところに向けて、また若い方々が今後消費者被害に遭わないためにも、そういう相談窓口の存在を知らしめるような施策をとっていきたいと考えております。
P.98 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。相談窓口がどこに設置されているのかわからなくて、相談に来ることができない方々もいるかもわかりませんので、課長が言ったようにできる限り広報して、相談に来やすいような環境づくりをしていただきたいと思っております。
県消費生活センターに消費生活相談員を7名配置しているということですが、この7名というのは、ここ数年変わらないのか、少なくなっていないのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
P.98 ◎答弁 峰松食品安全・消費生活課長
◎峰松食品安全・消費生活課長 この5年、人数的には変わっておりません。
P.98 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
ただ、今の社会生活を見ていると、相談する人たちが増えてくるのが普通じゃないかと思っているんです。特に、今回のコロナ禍の問題もあると思うんですけれども、いろいろな苦情が出てくるのではないかと思っているんです。先ほど言われましたように、ぜひ、相談に来やすいような環境づくりをしていただきたいと思っております。
それと、収入未済が生活衛生課で174万108円ですけれども、このことについて、平成28年に発生してから収入がずっとゼロなのかどうか、お聞きしたいと思います。
P.98 ◎答弁 嘉村生活衛生課長
◎嘉村生活衛生課長 現在まで、ゼロでございます。
P.98 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
理由づけの方で書いておりますけど、全然徴収をすることができないということであれば、やはり県として、そこら辺についてはしっかりとした考えをもって対応していかなければいけないと思うんです。5年間という区切りがあるのかもわかりませんけれども、その辺についてはやはり県の方で話し合いをして。
このように毎年、5年間とか、ずっと載ってくるのは、私はおかしいのではないかと思いますので、本当に徴収が不可能で保証人も何もないということであれば、やはり不納欠損として上げて、なくしていくことは大事なことじゃないかと思うんです。
その辺について、一応検討していくということでございますが、考え方をお聞きしたいと思います。
P.98 ◎答弁 嘉村生活衛生課長
◎嘉村生活衛生課長 資料に書いていますように回収は難しい状況にございまして、債権管理室とも協議をしまして、徴収停止を適用する方向で今、調整を始めているところでございます。
今後でございますが、債務者の資産状況の好転等、状況の変化がないかといったところは定期的に確認を行いつつも、このまま状況の変化が見られなければ、消滅時効の完成を待って不納欠損処分として整理したいと考えております。消滅時効の完成の時期は令和8年9月20日で、その時効を待って不納欠損処分として整理したいと考えております。
P.99 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。徴収停止と、全然できないということで令和8年まで延ばすというのは、まだ可能性があるから延ばさないといけないのか。県としては、条例か何かで決まっているから、そうしなければいけないのかもわかりませんけれども、決算にいつも載ってくることは私はおかしいと思うんですよね。その辺について、本当にだめなら、ぜひ検討していただきたいと思っております。
P.99 ◎答弁 嘉村生活衛生課長
◎嘉村生活衛生課長 もともと墓地を経営しておりました公益法人でございます。こうなりました経緯としましては、墓地の造成工事に伴って多額の債務を負ったことから、税の滞納処分を受け、公益法人法に基づきまして県が公益認定の取り消し処分を行ったものでございます。