令和 ３年 ２月定例会 農水経済委員会 03月09日－03号
P.59 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 まず、「政策的決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料の政策的新規事業の計上状況なんですけれども、経営基盤強化事業費が8,112万3,000円から、計上額としては2億3,324万2,000円、それからサービス産業経営体質強化事業費には1億4,627万9,000円から2億2,722万8,000円、それと成長分野人材確保・育成事業費が3,900万円から5,828万5,000円と、それぞれ増額になっているんですけれども、他の事業関係については全て減額という形なんですけれども、この増額になった理由についてお尋ねをしたいと思います。
P.59 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 溝口委員のご指摘でございますけれども、今年度の予算に関しましては、例年と状況が多少変わっておりまして、まず、要求を行いましたのが、11月に予算要求書を財政課の方に提出いたしました。そして、それからは査定があって、1月から2月にかけて最終的な予算の計上額というのを決定したわけでございますけれども、今回は、コロナの第3波が年末から流行いたしまして、国が、いわゆる3次補正を12月に発表いたしました。
そういったことから、当初要求時点ではそういう状況になかった特殊な事情がございまして、3次補正で示されました国の各種事業を県の事業にも最大限連動しながら組み立てていくということがございました。そして、財源的にも、臨時交付金というものが措置をされるということがございまして、その臨時交付金を活用しながら事業の組み立てをやったわけでございます。
その結果といたしまして、ここにある3つの事業については大幅な増額計上になったということでございます。
P.60 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。臨時交付金が入るということで、大変いいことだと思うんですけれども、ただ、ここに入っている増額になった部分だけに、この事業としては臨時交付金が入ってくるのかどうか。コロナ第3波の国、12月の発表の中で補正がどこに反映されてきているのかというのはわかるでしょうか、このほかに。
P.60 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 手元にその内訳は準備していないんですけれども、こういった事業に活用したものと、ほかの継続事業においてもコロナの関係の事業を盛り込んだというものが幾つかございます。交付金についても限りがございますので、そこのところは従来の財源と交付金の活用というところで、財政当局と調整をしながら、財源措置を行ったということでございます。
P.60 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それでは、大体この3事業に、産業労働部としては主に交付金が入ってくるという形の中で増額になったということで理解していいわけですかね。
P.60 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 ただいまのご質問でございますけれども、最終的に臨時交付金を当初予算で充てたというものについては、経営基盤強化とサービス産業、この2事業に交付金を充てたというところでございます。
もう一つの成長分野の人材確保については、これはコロナ関係の事業内容を含んでおりますけれども、最終的には、ここは交付金を充てずに、一般財源で措置をしたところでございます。
P.60 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。それでは、成長分野人材確保・育成事業については、第3次補正予算の方は入ってないで、一般財源から入れたということで理解していいわけですね。わかりました。
それでは、もう一つですけれども、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進についてですけれども、外間委員が予算の方で聞かれたと思うんですけれども、またこちらの方から聞かせていただくんですけれども、ＤＸ推進による生産性向上、処遇改善のためにこの事業を行っていくのだということですけれども、具体的にどのような形で実施していこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.60 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 ポストコロナを見据えまして経済活動の回復、そして拡大に向けた支援といたしまして、県内中小企業の皆様がＤＸを理解されて、そしてその取組を進めていただくということは非常に重要だと考えております。
そこで、新年度予算におきまして、産業労働部で関連予算をパッケージ化してお示ししておりますので、全体の方をまず私からご案内をさせていただいた方がわかりやすいかと思いますので、ご説明申し上げますと、まず、この事業の入り口では、皆さんにまずＤＸを知っていただくということで、セミナー等を開催する。これも経営層、そして社内リーダー層に個別に啓発を行うということを予定しております。
その次の段階としまして、それぞれの企業の個別の相談に対応すべく情報提供、そして、相談を受ける窓口を設けまして、そこで国や県の補助金の制度であるとか、企業支援機関の紹介、そして、アドバイザーとしてそれ以降の補助事業で招聘する専門家の情報提供、もしくはＤＸの技術の導入をお手伝いする、県内業界団体へのつなぎといったことをやっていくこととしております。
その次のステップといたしましては、現場の課題からＤＸの導入計画の策定まで綿密な計画を立てていく際に、専門家等の助言が必要になってまいりますので、その専門家の招聘を行う費用についての補助を行う。
この3つの事業、セミナー、相談窓口、専門家招聘補助というのが、新産業創造課が所管しております、県内中小企業ＤＸ促進事業費で実施する部分でございます。
これ以降、この計画をつくった後、実際投資をする段階になりますと、国の補助制度等のご案内も行いますし、また、県独自の支援制度といたしまして、サービス産業のＤＸ促進支援であるとか、製造業におけるＤＸ促進支援というのも設けております。
これらまた、全体の取組をする際に、ＤＸを導入する企業の中で、ＤＸ人材というところの育成をしなければいけない。そちらにつきましても、そういった支援メニューを設けますとともに、技術を導入するＩＴ企業の方も、そういった県内企業のニーズに応えられるように技術提案ができるような高度な技術を身につけていただくための講座を実施する。
そして最後に、実際に県内企業が、我々はユーザー企業と申しますが、その企業がＤＸに取り組む際に、こういった課題を解決してほしいといった課題を募集しまして、その課題と県内のＩＴ企業をマッチングして実証、実際にこの技術が有効かどうかというところを試していただくというところ、この事業につきましても、来年度拡充して実施しようと思っております。
一連のこれら事業によりまして、県内におけるＤＸの推進に総合的に取り組んでいく予定でございます。
P.61 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。粗筋なことは大体わかりましたけれども、今、新産業創造課長が言ったのは、1番のこの新ＤＸにかかる意識醸成や相談体制の整備ということになってくると思うんですけれども、その中で導入に重要な経営層、リーダーに対するＤＸの啓発ということになっているんですけれども、重要な経営層というのは、どこをどのようにその企業を見ているのか、その企業の種類についてお尋ねしたいと思います。
P.61 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 このセミナー等、まず、我々が狙っております部分としましては、ＤＸ自体が付加価値額の増大というところ、向上というところを目指すものでございますので、もともと付加価値額が高い製造業であるとか、県内において事業者が多いサービス業といったところを主な対象として捉えているところでございます。
ただし、ＤＸという考え方につきましては、こういった業種にかかわらず、どんな業種でも考え方として使っていただけるものだと存じておりますので、このセミナーにつきましては、どんな方々でも受講いただけるという立てつけで進めてまいりたいと考えております。
P.62 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ただ、セミナーを開催するにしても、ある程度業種を絞った形ではなくて、いろんな人にセミナーには参加していただきたいということですけれども、大体何社ぐらいを対象に考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.62 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 セミナーの開催は、まず、経営層につきましては、県内5か所で、それぞれ2回ずつ実施しようと考えております。ただ、それぞれのセミナーは、実際現場にお越しいただいて聞くことも可能ですし、また、リモートの方で聞いていただくということも可能ですので、物理的に何人までという条件はございませんが、それぞれの会場において、やはり100人ほどは来ていただきたいなと思っております。
また、リーダー層向けのセミナーも開催いたしますが、こちらは2回開催することにしておりまして、ここは主に現場のリーダー層ですので、恐らくＩＴの方にも明るい方々が多いかと思いますので、リモートの方で積極的に、なるべくたくさんの方々に参加いただくようにというふうなことを考えております。
P.62 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほど5か所と言いましたけれども、その地区については、大体どことどこを考えているんですか。
P.62 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 申し訳ございませんでした。地区のご案内をしておりませんでした。
今、考えておりますエリアが、長崎、佐世保、壱岐、対馬、五島、この5か所でございます。
P.62 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ありがとうございます。
ただ、もしよかったら、大村とか、諫早とか、大変企業なんかも多いところだと思うんですけれども、その辺についてもなるだけ普及させて、せっかく県の事業としてＤＸを促進していこうと、それである程度経営改善してもうかっていただきたいと、そういう望みがあると思うので、先ほど3年間と言ったんですかね、これから事業を進めていくのが。
P.62 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 この事業を進めていくのは、今のところ3年間を考えておりますが、それよりもセミナー等につきましては、最初の1～2年が勝負だと思っていますので、開催は、その前半の方の年度で重点的に実施しようと考えております。
そういった中で、地区につきましてもより広いエリア、多くの地点で実施するということについて、今後も、地元の商工会議所等と連携しながら、また、セミナーのコンテンツ等も共有しながら周知するということは可能と考えておりますので、そちらの方で検討してまいりたいと思います。
P.62 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そういうセミナーを受けて、そしてＤＸを進めていきたいという人たちが何件でも来るかもわからないんですけれども、そのときにアドバイザーを派遣するということですけれども、アドバイザーとしては何名ぐらいの体制で行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.62 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 アドバイザーの助言についてですが、こちらは、企業がそれぞれ助言を受けたいアドバイザーを招聘すると、その費用を補助するという立てつけにしておりまして、大体50社を想定して予算取りをしております。
このアドバイザーの人選というか、人材がどれだけいるかというところにつきましては、我々がつかんでおりますのが、現在、主に県外の方々が多うございまして、今後、県内の人材も、今数人存じ上げている部分なんですけれども、そちらにつきましても調査を進めて、リストをより充実させた形で案内していこうと思っています。現時点では、まだ、アドバイザーとしてそんなに多くの人数を名簿として持っているものではございませんが、今後、より調査を進めて充実させていきたいと考えております。
P.63 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 このセミナー等が終わったら、アドバイザーを派遣して、いろいろ納得したら先に進めたいということになってくると思うんですけれども、そのときに2の中に入ってくるんですかね。製造業におけるＤＸ促進支援とか、それから、サービス産業のＤＸ促進による経営体質強化、それと、4番のＤＸ促進のための高度専門人材等の育成ということになってくると思うんですけれども、製造業におけるＤＸ促進支援2億3,000万円を組んでいるんですけれども、この実施についてはどのようにやっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.63 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 ただいま溝口委員から、製造業関係のＤＸのお尋ねがございました。ここの2億3,000万円は、もともと事業としましては、成長産業サプライチェーン強化支援事業というものと、長崎県航空機クラスター強化推進事業という2つの事業の補助金の部分を引っ張り出して、ＤＸ関連で2億3,000万円という表記をさせていただいております。
製造業につきましては、足元、造船関係が非常に厳しいということで、企業間連携で成長分野の仕事を取りに行くというのを平成30年度ぐらいから推進しております。その取組の中で、補助率が、例えば通常ですと2分の1とかで補助をしておりますところを、ＤＸ案件を織り込むのであれば3分の2ということで、さらに支援を強化するということを考えております。
実際の具体的な支援の内容につきましては、企業様でいろいろございます。私どもが、一つ、今年度実例として承知していますのは、小規模事業者の皆様3者集まられて、これは20名以下の企業様になりますけれども、設計のシステムを共有化して、それで作業を短縮化して新しい、今までは県外企業がとっていた仕事を自分たちが受注したということで、価格競争力にも反映して、そういうＤＸ、いわゆる情報関係の取組を進めて、具体的に仕事をとってきているという事例がございます。
おのおの企業のレベルに応じて、製造業においても取組を進めたいと思っておりますが、基本的には、企業様は売上が立つ事業でないと、なかなか足元が厳しい中、取り組めないということもございますので、そういうふうな取組を支援してまいりたいと思っております。
P.63 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 企業間連携ということで、大体小さい会社が3社ぐらいあってシステムを共同化していくということですけれども、3社を一組として、大体何組ぐらいを考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
P.63 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 先ほど申し上げました成長産業サプライチェーンと航空機の関係、2事業を合わせまして10グループ、1グループ3社以上という要件を従前からも設けておりますので、少なくとも30社以上のご参加をいただきたいと思っているところでございます。
P.63 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それでは、10グループで30社ということですけれども、この2億3,000万円のそれぞれの補助金というのは、最高限度というのはもう決まっているんですか。
P.63 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 1グループ当たり上限で5,000万円というのがあります。ですので、1年間、単年度に直しますと、上限2,500万円という中でお取り組みを進めていただくという内容になっております。
P.64 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今、5,000万円で、2年間やったら2,500万円ずつということで、研修としては、やはり結構、3年ぐらいかかると思うんですけれども、3年間5,000万円ずつくるのではなくて、5,000万円が、その3年間で、一つの事業としては最高限度ということで考えていいわけですかね。
P.64 ◎答弁 宮地企業振興課長
◎宮地企業振興課長 1グループ2年間で5,000万円が上限でございます。
P.64 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
それでは、3番目なんですけれども、サービス産業ＤＸ促進による経営体質強化事業が2億2,700万円組まれているんですけれども、この事業についてはどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.64 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 先ほど新産業創造課の方から、全体的なセミナー等を行うというお話がございましたけれども、それと平行する形でサービス産業に絞って、コンサルに事業を委託しまして、希望する企業の伴走型支援、計画、このＤＸの計画策定及び実践を支援するような形での伴走支援を行おうと思っております。
それを実践する中で、別途補助制度を設けておりまして、2年間で上限2,000万円の補助制度を構えて、予算的には、それで2億円を計上しております。
例えばの取組ですけれども、先ほど少し申し上げましたけれども、サービス産業は非常にアイデア勝負で、どんどん先を行っているような状況がありますので、多少陳腐化するような話かとも思いますけれども、例えば取引先とのシステムの共有、あるいは相互乗り入れ、商品在庫のデータを業界で共有するとか、あるいは、今、副業とか兼業がだんだん広がっておりますので、そういったものを活用した人材会社をつくって人材を共有するとか、そういったことが出口としては考えられるのではないかと想定をしているところでございます。
P.64 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。それでは、これは10グループぐらいですかね。
P.64 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 申し訳ありません。2年間で上限2,000万円で、初年度の2億円はその10社分ということで想定をしております。
P.64 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、これはもう1社ででもやっていけるということになるわけですね、経営支援課としては。
ただ、さっき言っていた人材会社と業界が一緒になってということですけれども、その辺については、地域地域で分かれてくると思うんですけれども、どういう地域ごとにまとめていこうとしているのか、そこら辺についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.64 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 支援先は1社になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、取引先と一緒になって取り組むとか、同業者が一緒になって取り組む、あるいは地域で一緒になって取り組むというふうな形で、どの地域がどれだけというふうな規定はしておりませんで、実際、支援先を選定する時に審査会を開く予定としておりまして、やはり波及効果が高いとか、そういったところを選定して支援を行っていきたいと考えております。
P.64 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。ただ、ある程度絞った形で、どこをターゲットにしていくかということは考えていかないと、そういう人が来るのを待っていても事業の推進がなっていかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、10社ということですけれども、それぞれ1社が中心になってということですけれども、そこら辺は考えてないんですかね、ある程度。
P.65 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 この事業及びその予算を考えるに当たりまして、先進的な取組をされているような企業にいろいろヒアリングをしております。13社ほどヒアリングをいたしまして、そのほとんどが、そういう話があるんだったら、ぜひ自分たちも取り組んでみたいというふうにおっしゃっていますので、そういったところから提案してもらって、選定をしていきたいと考えております。
P.65 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 この事業も、一応3年間と思っていいわけですか。
P.65 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 3年間で予定しております。
P.65 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 やっぱりこの1年目というのが物凄く大事になってくるんじゃないかと思うんですね。だから、今、13社がきているということですけれども、それを成功させることによって、2年、3年と続いていくんじゃないかと。また、よかったら先の方まで続けるような、そういう事業にしてほしいなと思っております。
それで、あと、ＤＸ促進のための高度専門人材等の育成ということですけれども、これは物凄く大事な、人材育成のための大事な事業になってくるんじゃないかと思うんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。
P.65 ◎答弁 末續雇用労働政策課企画監
◎末續雇用労働政策課企画監 雇用労働政策課におきましては、ＤＸにかかる基礎的スキルの習得セミナーを担当しております。
基礎的スキルとはどのようなものが必要なのかということを考えるに当たりまして、実際に民間でＤＸのコンサルティングをやっていらっしゃる事業者にもお話を伺いますと、やはり多くの企業が、まずはバックオフィス業務、いわゆる財務経理や勤怠管理、スケジュール管理、そういった業務のスリム化を図り、経営体質をスリム化することで、いわゆる攻めの部分に人員を配置していくということに取り組んでいらっしゃると伺っております。
そうなりますと、やはり最初のスキルとしては、いかに業務を改善するか、その業務改善の手法であったり、どういったＩＴツール、例えば、今、ＲＰＡとか、ＡＩとかございますが、どういったツールを使うとその業務改善がなされるのか、そういった知識を、まず在職者の方々にしっかり身につけていただくことで、例えばコンサルティングやＩＴベンダーの方と協議をする際もしっかりとしたお話ができるものと考えております。
この基礎的スキルの習得セミナーに関しましては、予算額として約1,000万円を計上しておりまして、県内各地で6回、地域といたしましては、長崎市を中心とした長崎地域、大村・諫早を中心とした県央地域、島原半島を中心とした県南地域、佐世保市を中心とした県北地域、五島地域、壱岐・対馬地域としております。
実際の開催方法につきましては、対面式とオンラインを併用した形で考えておりまして、いわゆる対面式でやっているセミナーをオンラインでも配信するという形を考えております。より多くの方に参加をいただきたいと考えておりますので、オンラインの方につきましては、可能な限り多くの方に参加できるようなツールも選んで実施していきたいと考えております。
P.66 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それでは、そういう高度な専門家を育てていくということになれば、それ相応の講師の先生が大事になってくると思うんですけれども、その講師の先生についてはどのような方を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.66 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 この高度人材育成につきましては、平成30年度から長崎大学の方に委託をしまして実施しております。
現在も情報データ科学部の教授を中心として7名の体制で実施していただいているところで、来年度につきましても、こちらの体制で、より高度かつ実践的な内容で開催していただく方向で、今調整を進めているところでございます。
P.66 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 平成30年度からずっと教えてきているということですけれども、その教えていただいた方々は、それを実際に実行に移してやっているのかどうか、その講習だけ受けてそのままということでは、ちょっと成果が出ないんじゃないかと思うんですよね。だから、追っていって、その人たちがどういう印象を受けたかというのは、私は大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについて、お尋ねしたいと思います。
P.66 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 これまで3年間の受講の結果につきまして、受講生に対してフォローアップ調査等をやったところ、実際に事業に活用いただいているという実績も多数確認できております。
実際にＡＩを活用した作業効率化のソフトウェアを開発して県外にも売っているであるとか、国のサポイン事業で、より高度な研究開発の実施につながった等の実績を得ておりますので、引き続きこういった実績をより多く積み上げて、県内情報関連企業の高度化につなげたいと考えております。
P.66 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 終わりたいと思います。
せっかく県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進を県の方としてしっかりとやっていこうと、そういう形になっておりますので、ぜひこれを利用した形で、中小企業が、やはり生産性向上と処遇改善につながっていくように努力をしていただきたいと思っております。
P.66 ◎答弁 福重新産業創造課長
◎福重新産業創造課長 一点、先ほどの答弁、修正させていただければと思います。
セミナーの経営層のセミナー、県内5地域で開催ということを申し上げました。これは、5地域としては長崎地区、佐世保地区、そして県央島原地区、五島地区、壱岐・対馬地区、こういった区分になっておりまして、それぞれの地区で2回ずつ開催ということにしております。
失礼いたしました。
P.67 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ぜひ、今のような形で、県内の中小企業に幅広く広げていただきたいと思っております。要望いたします。
P.67 ◎答弁 黒島新産業創造課企画監
◎黒島新産業創造課企画監 私の方から、海洋エネルギー関連産業につきまして、ご説明させていただきます。
この海洋エネルギー関連産業創出促進事業費でございますが、事業概要といたしましては、県内企業の海洋エネルギー関連産業への参入促進のため、専門人材の育成に加え、中核企業を中心とした企業群、サプライチェーンの構築やアンカー企業の誘致に向けた取組を推進していくものでございます。
具体的には、海洋エネルギーの商用化を見据えた取組の中で、共同受注体制の構築というところでございまして、海洋エネルギー関連産業において中核企業を中心としたサプライチェーンを構築していくために、海洋クラスター協議会にコーディネーターを配置いたしまして、企業間連携を支援してまいりたいと考えております。
このコーディネーターの配置によりまして、各発電事業者、発電メーカー、そういったところのヒアリング等を実施いたしまして、県内事業者とのセミナーを開催するなど、マッチングや県内企業の連携の構築を行い、サプライチェーンの構築につなげていきたいというものでございます。
また、この中におきまして、海洋エネルギー関連企業のカタログ、冊子を作成いたしまして、洋上風力発電をはじめとした、海洋エネルギー関係に参入可能性がある県内企業の保有設備でありますとか、生産能力、製品実績等の情報を確認してその冊子を作成いたしまして、アンカー企業の誘致、そういったものにつなげてまいりたいということを考えております。
また、現在、昨年10月に長崎大学内におきまして長崎海洋アカデミーを設置いたしまして、県内企業等の社会人向けの専門人材の育成に取り組んでいるところでございます。こうした取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会につきましては、平成26年に地元の企業が中心となりまして、海洋再生可能エネルギーの関連産業を次なる基幹産業として大きな柱とするべく、民間の企業様が集まって設立された団体でございまして、これまで各実証事業等に取り組んでこられまして、県といたしましても、この海洋産業クラスター協議会と連携して事業を進めてきているところでございます。