令和 ３年 ６月定例会 農水経済委員会 07月01日－02号
P.17 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 20ページの企業誘致等の推進についてです。佐世保から陳情が上がっているんですけれども、ウエストテクノ佐世保は4年半ぐらいで完売ができたんですけれども、佐世保相浦工業団地が令和元年10月から分譲に入っているんですけれども、まだ候補が上がってきていないような状況なんです。このことについて、現状どのようになっているのか、お尋ねしたいと思っております。
P.17 ◎答弁 香月企業振興課企画監
◎香月企業振興課企画監 ご質問がありました相浦工業団地への誘致の状況でございますが、現在、コロナ禍の状況にあって、なかなか経済情勢の先行きが不透明な中、企業側も設備投資には慎重にならざるを得ない面というのが一つあると思っております。
あと、加えまして、なかなか対面での面談といいましょうか、企業との話をする際に、リモートでの面談を強いられているというふうな状況もありまして、なかなか詳細な説明がしづらいというふうな現状もあろうかと思っています。
しかしながら、こうした状況なんですが、感染症の拡大が一定落ち着けば、速やかに誘致活動を展開して、順調に誘致が進むように、我々としては、市町と連携しながら、今、企業との接点をつないでいるというふうな状況でございます。経済活動が落ち着けば、企業への働きかけをスムーズに再開しまして、引き続き、市町、産業振興財団と連携して誘致に当たりたいと思っております。
P.17 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
今、なかなかコロナ禍で、やはり難しいのではないかとは思っているんですけれども、そのリモート関係で、何件かやり取りができているのかどうか、何件か候補があるのかどうか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
P.17 ◎答弁 香月企業振興課企画監
◎香月企業振興課企画監 活動の状況ですが、相浦工業団地に限らずというふうなことになろうかと思いますが、継続的に以前から働きかけを、県下の工業団地をご紹介しつつ、リモートで、関係性を切らさないようにつなぐ意味でも、こちらの最新の工業団地の情報ですとか、人材の状況、長崎県の発展の状況など、タイムリーな情報を届けながら、リモートを活用してこちらの状況を説明している状況でございます。
P.17 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 私は相浦工業団地のほうを尋ねているんですけれども、リモート関係で、ちゃんとした連絡が取れている会社が何件かあるのかどうか。県全体は、企業誘致としていろいろ実績も上がってきていると思うんですけれども、令和元年10月からということで、もう3年近くになるんですけれども、その辺についてお尋ねをしているんですけれども、何件か候補が上がっているのかどうか、そこら辺。
P.18 ◎答弁 香月企業振興課企画監
◎香月企業振興課企画監 失礼しました。具体的に何件とかいうふうなところはちょっと申し上げにくい面もございますが、しっかりＰＲをして、情報を継続的に届けている相手というのはおります。そこは引き続き力を入れていきたいと思っています。
P.18 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 リモートで候補を募っているということは事実だということで、何件かはあるんですね。
P.18 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 企業誘致のお尋ねでございますけれども、今、委員は相浦工業団地についてということでお話があっています。ただ、私どもが企業誘致を図る際に、県内に工業用地、何か所かございますので、そういった候補地があるよということで企業に広くお声かけをすると。そして、様々にその工業用地にそれぞれの立地環境、水の問題でありますとか、交通アクセスの問題、そういったものがございますので、企業側が、その中で相浦が適地と考えられるのか、またはそのほかの地域に考えられるのかということでございますので、そういった意味で、相浦の工業団地を候補として検討されているような企業はあるんですけれども、現在のところ、立地にまでは至っていないということでございます。
P.18 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ぜひ早急に、それで製造業を求めていると思うので、そこら辺について、しっかりとした対策をして、早く誘致できるように努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
P.18 ○議長 久保田委員長
○久保田委員長 ほかに、質疑はありませんか。
P.36 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 この時短要請協力金につきましては、午前中もお話ししましたが、12月から1月のいわゆる3波の時に対しての支援金、これは一律76万円ということと、それから現在、長崎市においては延長を2回いたしましたので、1期、2期、3期ということで支給をするという形になっておりまして、今回は、一律ではなく、売上で段階的に分類して支給をするという形になっております。
前回は一律でしたので、いろいろ全国的にご不満があったということで、国のほうとしましても、段階的にということで、最低一日2万5,000円の売上から、最高が７万5,000円ということで、さらに大企業に対しては一日20万円までということで、段階的な支給ということになっております。
前回、その割合がどうなっているかというようなことを吉村委員からもご指摘がございまして、今まだやっている最中ではあるんですけれども、今出てきている分で見ますと、最低額の一日2万5,000円というところが82％ぐらいになります。それから、2万5,000円から7万5,000円の範囲というのが11％ぐらいになります。それ以上のところが3～4％と、大企業が1％、2％ぐらいのところになってきまして、状況としては、長崎市だけになりますけれども、今出ている範囲で見ますと、段階的な支給ということで、そのような割合となっております。
そのあたり、最高額でも、たくさん従業員を抱えておられるところは足りないというお声もあろうかと思いますけれども、今のところは、国のそういった交付金、これは特に時短要請の協力推進枠ということで、8割は国のほうから来て、あと1割ずつを市町と県とで2割持っているわけですけれども、先ほど言われたように、小規模なところは、ある程度余裕というか、お声としても、若干過ぎたものがあったと、そういうお話はいただきましたけれども、大きな何十人も抱えているようなところから実際そうしたヒアリングを受けたということはございませんので、そこら辺の状況としては、把握をしておりません。
P.37 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今回協力金を支払った業者数と、それから金額について、大体どのくらい、6月の半ばぐらいまで統計を取っているのかどうかわかりませんけれども、5月いっぱいかその辺で、大体この1年間ぐらいのものがあれば、それでなかったら、今回の3波以降の長崎だけですけれども、大体金額的にどのくらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。
P.37 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 既に支給が終わっておりますのが、第3波分の1月、2月の分に対してということでございますけれども、これは予算的には、支給額としましては、大体50億円ぐらいの支給となっております。
P.37 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 業者数的にはわかっているのですか。
P.37 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 今回、長崎市もそうですけれども、事業者というより、店舗ごとに支給をしておりますので、その店舗としては、7,155店舗ということになっております。
P.37 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今回、飲食店とかサービス業関係は、取引業者もやっていると思うんですけれども、ほかにも事業はあるんですけれども、コロナで影響を受けたという声は県のほうには聞こえていないのですか。その辺について、お尋ねしたいと思います。
P.37 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 そのあたり、飲食業の時短営業によりまして、午前中も陳情のところでもお話をしましたけれども、酒の販売店でありますとか、酒造メーカー、そういったところからも直接お声をいただいておりますし、さらにその周辺の生活衛生、例えば、おしぼりであったり、そういったような業界からは、前回もそうですけれども、影響があっているので、それと長崎市だけではなくて全県下に影響があっているのだからというようなお声は、たくさんいただいているところでございます。
P.37 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 飲食店関係等、サービス業なんかに関係する事業者だけが、そういう苦情的なものがあっているのか、ほかにもいろいろな業種がありますよね。そういうほうからコロナの影響は受けていないのかどうか、その辺について、県のほうは、どのように把握をしているのですか。
P.37 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 私どもも4月に独自でアンケートを取って、900社ほどから回答を得ておりますけれども、その中でも、全体としまして、1月から3月の売上高の対前年比で減少したところがどれくらいあるかというようなことを調べました時に、80％は減少したというお声をいただいておりますし、4月から6月、先行きについても、どう考えるかということでお尋ねをしたところ、40％の事業者の方からは、今後も減少であるというようなお声をいただいております。それと、先ほど言いましたように、実際に事業者の方からヒアリングをしたりして、周辺事業者、先ほど言いましたお酒等だけではなく、生活関連サービス、例えば、中に入っております代行運転でありますとか、多岐にわたる業種の方からも、そういったことで売上が減っているということのお声はいただいているところでございます。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 時短営業という形の中で、いろいろな業種に影響が出てきていると思うんですけれども、その影響を受けた業者に対して、県のほうとして、何か対策を考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
P.38 ◎答弁 松尾産業政策課長
◎松尾産業政策課長 これにつきましては、1月、2月の3波の時には、全県下的に時短要請をかけまして、それに基づきます影響のあった周辺事業者に対しても、全県下で支援金ということで支援をしてまいったところでございますけれども、今回、今やっております長崎市の分につきましては、先ほど来、お話があっておりますけれども、あくまでも長崎市内の事業者との取引と人流の影響等ということで、かなり狭い範囲にはなってくると思いますが、全県下的に、また同じように支援金を給付するというような状況には、今のところ考えておりません。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 協力金とかそういうことではなくて、そういう人たちに対する県の施策、対策、そこら辺を何か考えているのかということなんです。
P.38 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 飲食店に限らず県下のコロナの影響を受けた事業者に対する支援ということでございますけれども、これまで昨年来、様々な形で感染防止対策に対する支援でありますとか、事業継続に対する支援等々やってきたわけでございます。今後の支援策でございますけれども、先ほど産業政策課長が言いましたように、事業継続に対する給付金的な支援というのは、今のところ考えていないところでございますけれども、今後の経済回復期を見据えた支援というものについては、製造業につきますと、アフターコロナを見据えて、半導体でありますとか、航空機、そういった成長分野に進出する場合の新たな獲得でありますとか、投資等、それに対する支援をしていきたいと思っています。これは補正予算なり、当初予算でもう既に事業化し、動き出しております。
先ほどもご説明いたしましたように、サービス業等についても、新たな事業展開、事業再構築をやる事業者に対する支援というものは考えておりますので、総じて言いますと、今後、回復期を見据え、そしてアフターコロナということになりますと、今までの事業形態、そういったところでは、なかなか事業継続が難しい業種もあろうかと思います。そういったところには、新たな事業展開とか、再構築、そういったものを視野に入れてご検討いただきたいと思っております。それにつきましては国のほうでも手厚い支援策を講じておりますし、併せて県のほうでも、先ほどご説明したような支援策というものを講じてまいりたいと考えております。
そのようなことから県内企業の回復、拡大、そういったものを支援してまいりたいということで考えております。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今、産業労働部長から説明がありましたように、各種支援をしていくということに対して、いろんな国からのメニューとか、県自体がつくっているメニューがあると思うんですけれども、それを業者の方々に伝えていかないと、それが通っていかない部分があるんです。せっかく対策があるのに、何もわからなかったという人たちがいるんですけれども、そのような人たちに、どういうふうな形で広報活動していくのかですね。
P.39 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 これまでも、県のホームページとか、県の広報媒体を通じてとか、市町を通じて、あるいは県内の商工団体、業界団体を通じて周知をしてきております。委員ご指摘のように、様々な事業があるものですから、なかなか事業者の方々から、わかりにくいというご指摘をいただいているところでございます。
そこで、今まだ計画段階でございますけれども、本議会が終わりました時に、改めて周知を徹底いたしたいと思っています。どういう方法でやるかということは、従来どおり、ホームページとか、業界団体等を通じて周知を図っていこうかと思いますけれども、それに併せまして、私ども職員が県内各地に出向きまして、業界団体等の状況をお伺いすると同時に、こういった支援制度というものをきめ細かにお知らせし、周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 よろしくお願いいたします。
それでは、次に若者の県内就職促進についてですけれども、先ほども山本(由)委員のほうからいろいろと質問がありました。ただ、高校を卒業して、大学にそれぞれ県外に行っている方々というのをどのように把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。
P.39 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 高校を卒業して県外に進学した大学生に対する対応というところでございますけれども、これにつきましては対策といたしましては、私どものほうで、大学生の子供を持つ保護者に、知事からの手紙ということで送りまして、その中に、県内就職促進のいろいろな施策があります、例えば企業説明会がいつ頃あるとか、午前中もありましたけれども、アシスト助成金もありますとか、そういったことが一つです。要するに、大学生の子供を持つ保護者に対してアプローチして、そこから子供にも伝えてくださいというやり方が一つはございます。
それから、例えば、私どもがこの春先からずっと県内就職、企業の説明会をオンラインでやっているんですけれども、それについて、長崎県出身の大学生が多いところの大学の就職課に、県庁として、こういうものをやりますので長崎県出身の学生にお伝えくださいというようなやり方。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 就職、あるいはＵターン関係についていろいろな対策は今のような形になると思うんですけれども、そっちのほうじゃなくて、県から、高校を卒業して、入学している人をある程度、把握していますかという話と、それから今答えてもらったところにやっていかなければいけないと思うんですけれども、それを把握していなかったら、多分、Ｕターンするための対策も打てないと思うんですよね。だから、そこら辺がどうなっていますかということを聞いたんです。
P.39 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 失礼いたしました。
まず、県内高校生が大学に進学する人数ですけれども、大体5,500人おりまして、1年前の数字でございますけれども、そのうち2,200人が県内の大学で、差し引きの3,300人が県外に就職しているというところでございます。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 その3,300人のうちの、ある程度、行くところを調べるような形も言っていましたよね。どこに行きますかとか、そういう調べ方をするとか言っていたんですけれども、ある程度、その3,300人の方々が、どこの方向に行っているというのは、把握しているんですか。
P.40 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 それは、私どもの調査といいますか、国のほうの調査で大体行きどころがわかっておりまして、一番多いのが福岡県で、3,300人のうちの1,200人ぐらい行っているような状況でございます。
P.40 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そのような方々に対して、先ほど若者定着課長が言った答えは、追跡調査をしながら県内の企業をアピールするという形を取っていかなければいけないと思うんです。だから、その辺について、今後、Ｕターン対策として、どのようにやっていくかということを検討していただきたいと思います。そのことについて、何か県のほうとしての考え方はございますか。
P.40 ◎答弁 宮本若者定着課長
◎宮本若者定着課長 県外対策といたしましては、先ほどは、保護者に対する手紙、あるいは今年度から、大手ナビサイトを使いまして、私どもが個人情報とかは取れませんけれども、大手ナビサイトのほうでは、長崎県出身の学生、あるいは長崎県を就職希望しているというところがわかりますので、そういった方に、私どもの企業説明会がいついつあるというようなことを、そういったことを新たに今年度、力を入れてアナウンスをさせていただいているところでございます。
P.40 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
若い人たち、県外に出た人たちにＵターンしてもらったり、Ｉターンしてもらったりして増やしていかないと、この長崎県の人口というのがだんだん減少していくだけだろうと思っているんです。だから、その辺について、ぜひ若者を定着させるような施策を今後も一生懸命取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。