令和　３年　　新型コロナウイルス感染症・経済対策特別委員会 07月12日－03号


P.22 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員　先ほどの協力金、時短の問題ですけれども、そのことについて、先ほど佐世保の話も出たんですけれど、農水経済委員会の時にも言わせていただいたんですけれども、今回は、第3期まで長崎市だけだったということですけれども、今後のことについて、第5波がきたときにどのような形で対応していこうとしているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。


P.22 ◎答弁 松尾産業政策課長

◎松尾産業政策課長　先ほども申し上げましたとおり、病床の逼迫率でありますとか、そうしたステージを見ながら、この要請をかけるかどうかというところを決めてまいりますので、第5波がこないことが一番いいわけですけれども、そうしたところの基準というものがございますので、それに合わせて時短の要請、そうしたものをかけるということは、今後も変わりはないかと思っておりますので、基準を緩めるというか、緩やかにできるのかどうかにつきましては、私どもとしては判断ができない状況でございます。


P.22 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員　第3期の時には、佐世保もかなり感染者が増えてきていたんですよね。長崎市だけをしていくということになれば、長崎市から不要不急の外出は避けてくださいと、そしてまた、長崎市にも行かないでくださいということになると、人の流れが全然動かなくなってくるんですよ。だから、長崎市が時短を受けたことで影響を受けたという飲食店等、また関係する人たちがかなり多いんですよ。
　だから、そのことについては、先ほど中村(一)委員も言われましたけれども、全体的なことを少し考えて対策を整えていかないと。そこら辺は、やはり不平等が発生してきているんじゃないかと、いろんな声が聞こえてくるんですよね。
　今後のことについては、首長たちと話し合いながらやっていくと思いますけれども、産業労働部としての考え方をお尋ねしたいと思います。


P.22 ◎答弁 廣田産業労働部長

◎廣田産業労働部長　営業時間短縮に伴う協力金のお話でございますけれども、この時短要請をかけるに当たりまして、先ほど産業政策課長が申し上げましたように、感染状況、いわゆる新規感染者とか療養者数、それと病床占有率、そういったものを総合的に勘案しまして、市町単位で検討がなされ、第4波については長崎市だけという決定をさせていただいております。
　これは、国との協議をいたしまして、国の特措法等に基づく時短要請ということになりますので、そういった協議のもとに決定をなしたというところでございます。
　それに伴いまして、この時短要請に伴う協力金については、別枠の交付金が交付されるということになっております。そういうことから、協力金の支給の前提となります営業時間短縮要請については、そういったことで決定をされたということでございます。
　当時、佐世保市につきましては、まだ感染拡大があまり見られなかったということで、そういう状況になかったということから、第4波については長崎市だけということなりました。
　先般、昨月来から、佐世保市の方で感染拡大があったわけですけれども、やはり長崎の状況と比較しまして、そこまでは状況に至ってないということから、時短要請はかけられなかったというところでございます。
　それで、今後の対応でございますけれども、こういうことはないのが一番いいんですが、仮にそういった状況がありましたら、恐らく第3波、第4波について、国の施策との連動ということがあって、取扱いも若干変わってきておりました。そして、今後、第5波があったら、これもやはり国の施策というものが、また様々検討がなされることかと思いますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、国の支援策というものを十分見極めながら、そしてまた、市町の意見もお伺いしながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。


P.23 ◆質問 溝口委員

◆溝口委員　分かりました。ただ、やはり国にも、そういう地方としての実情があったということを伝えていかないと、国の方としては、政策を立てる際に、何もなかったんだろうという形になると思いますので、ぜひ、長崎県としての実情を訴えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。