令和 ３年 新型コロナウイルス感染症・経済対策特別委員会 08月05日－04号
P.33 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 農林水産業は、ここに記されているとおり外食産業、また外食向けに需要が低迷しているということで、大変な影響を受けていると思うんです。需要拡大のための努力を今後どのようにしていこうとしているのか、農林と水産業についてお尋ねしたいと思います。
P.33 ◎答弁 清水農産園芸課長
◎清水農産園芸課長 農産物の需要拡大というお尋ねでございます。
昨年度、コロナの影響によりまして、急に需要が、外食需要をはじめとして、農産物の需要が縮んでしまったということがありました。
それを受けて昨年度、まず学校給食での利用を始めまして、それ以外にも、先ほど山田(博)委員からご紹介をいただきましたが、学校でお茶を配るとか、花についても同じように県内の268の小学校で県産の花のフラワーアレンジメントを飾ったりして、その需要拡大を図ってまいりました。
その結果といたしまして、農産物につきまして今年度に入ってからの状況を見ますと、ほぼコロナ前の水準まで価格が回復している品目が多くございます。
ただ、その中でも花ですが、特にきく類、葬儀用の需要が中心のきく類につきましては、まだ今年度に入りましても出荷本数、あるいは価格が落ちている状況でございます。
そういったことも踏まえて、今、県職員で毎月、県の花を買おうといった取組もやっておりますが、引き続き、需要が落ちている品目についての需要喚起、コロナの需要変化にも対応した新たな需要喚起にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
P.33 ◎答弁 渡邉水産加工流通課長
◎渡邉水産加工流通課長 水産におきましても、外食需要、飲食店等の休業で、やはり大きな影響を受けておりまして、昨年につきましては、魚の単価そのものが2割、3割というふうに非常に下がって、物が動かないという状況でございました。
それを受けて昨年度は、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業という国の事業を活用し、この中でインターネット販売や創意工夫による多様な販路の確保、また学校給食等を使って魚を動かしてきたという事情がございます。
その後も、2月に県独自で県産水産物販売促進緊急対策事業という1億円の事業をつくりまして、これまでは養殖魚が非常に滞留しているという話でございましたけれども、天然魚も非常に滞留しているという話がございましたので、この事業を活用して、同じような形で販路を開拓しながら流通を促進してきたところでございます。
そのような状況でございまして、一時期は魚の単価等も持ち直してきたように見えたんですが、再度の緊急事態宣言等がございまして、その後また単価が下がって、やはり物が動かないと。特に、これまで天然魚の高級魚が中心でございましたけれども、一般魚も若干動きが悪いということがございまして、これを引き続きしっかりと支えていかなければならないということで、今の事業をもっと積極的に進めていこうと考えております。
今後も関係団体、また関係市町、関係業者と話をしながら、対応策を進めていきたいと考えているところでございます。
P.34 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今まで対策をやってきたことについては評価をするところですけれども、根本的な対策ということになれば、外食自粛ということがなくなったり、そしてイベントがあったり、飲食店が普通に営業できていく状態をつくっていかなければいけないと思うんです。今のところ、感染拡大がまた再び、第5波になるとかな、第4波か、まだなっておらんとかな。そういう意味では、なかなか回復が難しいと思うんです。回復をさせるために、先ほど言っていた県としての対策としてふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーンというのがあると思うんです。
先ほどの中村(一)委員の話を聞いていたら、まだ35万人泊も残っているということです。その消化を12月までにやっていくということです。その辺について、いかに消化していくかについての対策としてはどのように考えていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
P.34 ◎答弁 永峯観光振興課長
◎永峯観光振興課長 “心呼吸”の旅につきましては、午前中も申し上げましたとおり、まだ予算の枠に十分余裕がある状況でございますので、新聞の一面を大きく使った広告とか、あるいは、今は少し感染状況が悪化していますので放送をストップしておりますけれども、1週間ほど前まではテレビＣＭも流していました。そういった様々な手法で県民の皆様方にＰＲをしていくことで消化をしていきたいと考えております。
ただ、どこかで一旦停止といった状況が発生することも考えられますので、そうした場合には、例えば適用期間の延長等について国に対して要望していくことも考えてまいりたいと考えております。
P.34 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 一時停止になった時は、12月31日までの実施期間となっていますけど、今の話によると延期をお願いしていきたいということでございます。
12月31日までの期間だけでは多分、ホテル業界にしても飲食店、外食産業にしても、なかなか戻ってこないんじゃないかと思うんです。この次の一手が大きな課題になってくるんじゃないかと思うんです。
その辺について、ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーンが終わった段階で、次の対策をどのように考えていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
P.35 ◎答弁 永峯観光振興課長
◎永峯観光振興課長 このキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ旅行需要を急速に回復をさせていくというようなことで、国がもともとGoToトラベルキャンペーンで予算を組んでおりましたものを都道府県に配分し、それを活用して私ども県の方で事業を実施しているものでございまして、表現が適当かどうかというところはございますが、目先の短期的な需要回復、消費喚起に対応する事業ということでございます。
今後につきましては、コロナ禍を踏まえまして、旅行される方々のニーズも、これまで、例えば長崎で申し上げますと団体旅行等が多かったわけでございますが、より小規模なグループ、あるいは個人による旅行といったところが今後の主流になっていくのではないかと考えておりますので、長崎にはたくさんの観光資源がございますが、そういったものに加えまして、それぞれの訪れた地で感動できるような体験であったり、食であったり、いわゆる観光コンテンツと呼ばれるものの充実、磨き上げといったところに注力をしていく必要があると考えておりますので、現在、こういったキャンペーンと並行いたしまして、そういった取組にも力を注いでいる状況でございます。
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 今後の対応ということで、私としては、ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーンのようなものを県独自で続けていく必要があるんじゃないかと思い、そこら辺についてお尋ねをしたんですけれども。
もう一つは、12月31日までという期限があるんですが、今の状態では県外の人たちを呼び戻すのはなかなか難しい状況ではないかと思うんです。35万泊をこの5か月ぐらいで呼び戻そうとするなら、県内の方々によっぽどＰＲをしていかないと、これが消化できないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているんですか。
P.35 ◎答弁 永峯観光振興課長
◎永峯観光振興課長 ご指摘のとおり、県内の方々でこの分をしっかり消化していくには、より一層のＰＲが必要となってこようかと思いますので、またそうしたＰＲを積極的にできるような状態になりましたら、テレビＣＭ等も含めまして、県民の方々へのＰＲもしっかりやっていきたいと思っております。
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 県内ということになった時に、公務員の方々が今、ほとんど自粛、自粛と言われていますよね。県民に呼びかけて、県内のホテルとか飲食店とかを使ってくださいということであれば、公務員が率先して今後は使っていかないと、それがＰＲにもなってこないんじゃないかと思うんです。公務員としての考え方は、どのように考えていこうとしているんですか。
P.35 ◎答弁 永峯観光振興課長
◎永峯観光振興課長 このキャンペーンの利用につきましては、私ども職員は、公務出張については利用を控えるようにという取り扱いをいたしておりますけれども、プライベートで旅行する分につきましては特に制限は設けていない状況でございます。
P.35 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。せっかくまだ35万泊もあるんですから、その辺については消化するように努力をしていただきたいと思っております。
そして、今後について、ホテル業とか飲食店、また外食産業の発展を考えていくなら、やはりこの事業が必要になってくるんじゃないかと思うんです。呼び戻しのためにも必要になると思うんです。だから、その辺についても検討をしていただきたい。その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。
P.36 ◎答弁 永峯観光振興課長
◎永峯観光振興課長 まずは、このキャンペーンの予算をしっかり消化していくことに注力してまいりたいと考えております。それが仮に終わった後につきましても、需要の反動対策としての対応については検討したいと考えております。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。今回のコロナ感染拡大によって、いろいろな自粛がされてきたと思うんです。各事業は、関係する事業が資金繰りの悪化につながっていると思うんです。このことについて、3年とか5年とかの据え置きは考えたと思うんですけれども、その先も続けていこうとすると、資金繰り対策についてどのようにやっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
P.36 ◎答弁 吉田経営支援課長
◎吉田経営支援課長 もともと、今回のコロナ禍の中で政府系金融機関による実質無利子化というものが始まって、それを追う形で民間金融機関による実質無利子化が、県の制度融資を活用してなされたと。県の制度融資を活用した実質無利子化については5月をもって終了となっておりますけれども、政府系金融機関による実質無利子化は今年の12月まで継続をされている状況にございます。その中で、最大5年間の据え置きができるんですけれども、当初借りた事業者は半年とか1年とか2年とかの据え置きで借りていらっしゃるということで、元金を含めた返済が始まってくることになる、利子の返済が始まってくることになるんですけれども、そこについても国の方から、事業者の相談に対してはしっかり応えるようにということで、据え置き期間の延長とか条件変更も今後とも出てくると思うんですけれども、国を挙げてしっかりとそこは対応していこうというふうにされております。
とは言うものの、5年間の据え置き期間が終わると、あるいは3年間の実質無利子の期間が終わると返済負担が当然生じてきますので、その時には借り換えができるような仕組みや新たな制度、今の制度を引き継ぐような資金をつくるなど、資金需要をしっかり見ながら、全て延ばすことが正解ではないと思いますけれども、ある程度、事業者に寄り添って制度を構えることは必要ではないかというふうに考えております。
P.36 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 資金繰りによって倒産していくと、事業縮小になって、今後、特に農林水産業の食品を売ることができないような形になってくると思うんです。それは全体的な経済の低下につながっていくと思いますので、資金繰りについては、よく事情を見ながら検討していただいて、事業を続けたい人がおったら、やはりそのことに寄り添って真剣に考えていただきたいと、このように思っております。
一段落した、その1年が大きな問題になってくるんじゃないかと思いますので、その辺については、先ほどから言われているGoToトラベルキャンペーンも一緒ですけれども、国と一緒になって支援の手を差し伸べていただいて、イベント等ができるように対策をしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。