令和 ３年 ９月 定例会 09月16日−03号
１．知事の基本姿勢について
（１）中村県政３期目の実績と残された課題について
（２）九州新幹線西九州ルートの整備促進について
（３）特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備促進について
（４）石木ダム建設促進について
（５）新型コロナウイルス感染症対策について
（６）中期財政見通しと財政運営について
２．防災・減災、国土強靭化対策について
（１）激甚化する水害対策について
（２）土砂災害対策について
３．農林業・水産業の振興について
（１）花き１００億の取組について
（２）ＴＡＣ制度による漁獲制限について
４．子育て支援について
（１）発達障害児対策について
（２）若年妊産婦に対する支援について
P.19 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。
自由民主党・県民会議、佐世保市・北松浦郡選出の溝口芙美雄でございます。
まず、質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げます。
また、全国的に甚大な被害をもたらした8月の豪雨について、本県においても8月11日から17日にかけての大雨被害等によって、貴重な人命が失われたほか、がけ崩れなど大きな被害が生じております。
お亡くなりになられた方々、被害を受けられた方々に対して、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
1、知事の基本姿勢について。
（1）中村県政3期目の実績と残された課題について。
中村知事におかれては、平成22年の知事就任以来、人を大切にすることを基軸に置きながら、県政の推進に尽力され、これまでの間、3度にわたる県政の指針となる総合計画の策定、平成25年度からは県民所得向上対策、平成27年度からは、新たに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少や地域活力の低下といった課題に正面から立ち向かわれており、その姿勢は評価するところであります。
中村知事は、3期目のスタートに当たる平成30年3月定例会において、その所信を述べておられ、選挙期間を通じて県内各地域を訪問された際に、人口減少や過疎化が一段と進行している現状を目の当たりにして、地域の活力再生は、一刻の猶予もならないとの危機意識の下、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」の3つの基本姿勢に基づいて、施策のさらなる推進に全力を尽くしてこられたことと思います。
こうした中で、世界遺産登録や移住者数の増加、高校生の県内就職率の向上など、成果を収められている分野もある一方、まだ残されている課題があることも事実であり、加えて新型コロナウイルス感染症対策などの環境変化への対応も必要となっているところであります。
知事は、3期目のこれまでの県政運営における実績、また、残されている課題について、どのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
（2）九州新幹線西九州ルートの整備促進について。
九州新幹線西九州ルートについては、昭和48年に整備計画路線として決定されて以来、多くの関係の皆様のご尽力により、いよいよ来年秋、長崎−武雄温泉間が「西九州新幹線」として開業することとなっております。
人口減少が続く本県にとって、新幹線は、交流人口の拡大や地域振興を図るために不可欠な高速交通手段であるだけではなく、西九州地域、ひいては西日本地域の将来を見据えた時、全線フル規格による整備を実現させ、全国の新幹線ネットワークにつながることで地方創生に資する重要な取組であると考えております。
現在、整備方式が未定となっている新鳥栖−武雄温泉間については、国土交通省と佐賀県との幅広い協議が行われており、また、政府・与党のプロジェクトチームにおいて、財政負担の軽減や在来線等の課題の解決に向けた議論が行われているなど、関係者の協議が続けられているものと認識しております。
こうした中、先月、記録的な大雨により、佐世保線をはじめ、県内の在来線が多大な影響を受けるなど、今後も大きな自然災害が頻発することが懸念される一方、西九州新幹線の開業に伴う駅周辺開発や県北地域におけるＩＲ事業者の決定など、交流人口の拡大を見据え、さらなる安定的な輸送力の強化が求められている現状にあります。
西九州地域の発展を考えた時、時間短縮効果をはじめ、安定的な輸送力、災害に対する強靱性を備えた高速交通網を整備することは、交流人口、経済、地域振興等の様々な観点から非常に重要であり、そのためには早期の全線フル規格による整備が必要と考えますが、知事のご所見をお尋ねいたします。
また、令和4年秋の開業まで、あと一年と近づく中、長崎駅、諫早駅及び新大村駅の駅周辺は、再開発事業など新しいまちづくりが進み、まちのたたずまいも大きく変わろうとしており、県民の期待もさらに高まってきているのではないかと感じております。
来年の新幹線の開業は、本県にとって地域活性化や交流人口拡大の大きなチャンスであるため、さらに県全体の機運を盛り上げ、開業効果を高めるための取組を進める必要があると考えますが、どのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。
（3）特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備促進について。
県政が直面している人口減少対策など、非常に厳しい社会経済情勢の中、こうした課題を克服するため、「ＩＲ導入に伴う懸念事項の最小化に向け、万全な体制を講じるとともに、長崎県の将来的な発展につながるよう、経済効果等のメリットを最大化することでＩＲ導入を目指すべき」との意見が多く寄せられたことを受け、ＩＲ誘致の判断に至ったものと理解をいたしております。
8月末に、「カジノ オーストリア」を正式に事業者と決定され、いよいよ政府へ申請する区域整備計画を作成していくこととなるわけですが、ＩＲ事業者の公募・選定手続に関して、県は、これまで公平性、公正性、かつ透明性に十分留意して実施されたと思います。
その一方で、選定されなかった事業者から選定手続に問題があったかのような主張がなされており、そこで改めてＩＲ事業者の選定過程について、お尋ねいたします。
また、県民の皆様の関心事項でありますＩＲ導入に伴う懸念事項、特に、ギャンブル依存症対策として、カジノ施設への入場については、マイナンバーカードによる厳格な本人確認や入場回数制限、ＩＲ事業者による相談窓口の設置など、これまでにない重層的な対策が講じられることとなっております。
このほか、本県においても、平成30年7月に公布された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、令和2年1月に策定した「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」を踏まえ、ギャンブル等依存症の現状や、課題、対策に取り組まれております。
国の区域認定を勝ち取るためには、いかに効果的なギャンブル依存症対策を行うかが重要なポイントになると考えます。
そこで、ＩＲの整備を見据えたギャンブル依存症対策に係る本県独自の取組について、お尋ねいたします。
（4）石木ダム建設促進について。
佐世保市においては、平成6年から7年にかけての大渇水により、市民生活や経済活動に多大な影響を与えるなど、これまでも度々、渇水の危機に瀕しており、佐世保市における水源不足の現状は、県北地域に企業を誘致し、新たな雇用を創出するなど、人口減少対策を進めるうえでも大きな制約となっていることから、石木ダム建設による慢性的な水源不足の解消は、佐世保市民の宿願であります。
また、佐世保市が保有している既存の利水ダムのほとんどは、著しく老朽化しており、その改修を行うには長期間にわたってダムを空にしなければなりませんが、水源が不足している現状では、一つでもダムを空にすることは、非常に困難であると伺っており、石木ダムによる早急な水源確保が求められております。
知事は、事業を進めるに当たって、反対住民の方々から円満に土地を明け渡していただくことが最善であると考えていることから、これまで話し合いを模索し、その実現に向けて、ダム本体工事の着工を見合わせるなど、配慮してこられたと伺っております。
しかしながら、現時点において、反対住民の方々との話し合いは実現しておらず、事業に対する理解が得られていない中で、今後、どのように工事を進めていくのか、お尋ねいたします。
（5）新型コロナウイルス感染症対策について。
県における新型コロナウイルス感染症については、全国的な傾向と同様に、従来株よりも感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが急速に進行しているとお聞きしています。
デルタ株の感染力は、厚生労働省によると、従来株の約2倍とされており、東京都をはじめとする都市部で見られるような爆発的な感染の広がりが、いつ本県でも発生してもおかしくない状況であると考えています。
県においては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、積極的にＰＣＲ等の検査機器の導入を進めてきたものと認識していますが、現在の検査体制や検査能力がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、特に、「第5波」の発生状況を見ると、長崎市や佐世保市はもとより、県内各市町にほぼ万遍なく感染者が発生しており、県民にとって、身近な地域のかかりつけ医でも検査を受けられる体制づくりが重要だと考えていますが、県の取組状況をお尋ねいたします。
全国的な感染拡大の中で、病床逼迫により入院が困難な状況となり、症状が悪化した自宅療養者が適切な医療を受けられないまま亡くなるという痛ましい報道があっております。
長崎では、このような状況にはなっていないと思いますが、若い世代の感染者の増加に伴い、以前に比べ、自宅療養者も増加している状況にあり、自宅療養者の中に容態が悪化するような場合が起こらないか、危惧されます。
この「第5波」において、自宅療養者はどのくらいおられたのか。また、そのうち容体が悪化して亡くなられた方はいなかったのか。併せて、県において、自宅療養者に対する対応、支援について、どのように行っているのか、お尋ねいたします。
（6）中期財政見通しと財政運営について。
九州新幹線西九州ルートをはじめとした重点プロジェクトの推進や待ったなしの人口減少対策の強化、さらには、新型コロナウイルス感染症への対応等のためには、当然ながら、財源に裏打ちされた予算が必要となります。
このような中、県は、9月10日に、令和4年度から5年間の「中期財政見通し」を2年ぶりに策定・公表されましたが、それによると、令和8年度末の財源調整基金の枯渇という危機的な状況は避けられる見込みであり、中村知事がご尽力されてきた財政健全化の取組の成果であるものと評価しております。
しかしながら、「中期財政見通し」の中身を詳しく見ると、令和6年度以降は、歳出のうち公債費が再び増加基調になり、併せて県債残高についても、直近の令和2年度末の水準より増加していく見込みとなっております。
さらに、同時に策定された実質的な公債費の長期シミュレーションにおいても、令和15年度は、現在より約109億円の負担増となり、中長期的な公債費の増加が懸念されます。
今後、本県が抱える様々な課題解決に必要な事業の予算化のためにも、今後の財政運営にあっては、歳入・歳出両面からの収支改善の取組は従前どおり進めながら、公債費の適正管理に特に留意していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、「中期財政見通し」の策定を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営の基本姿勢について、お尋ねいたします。
2、防災・減災、国土強靱化対策について。
（1）激甚化する水害対策について。
近年の気候変動の影響により、災害は、激甚化・頻発化し、防災に対する取組の重要性が増しております。
先月、8月には、県内で記録的な豪雨となっており、昨年は、7月豪雨において、本県大村市において、200戸以上が浸水被害を受けるなど、甚大な被害が発生しました。
国では、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」よりも、事業規模や期間を拡充した「防災・減災、国土強靱のための5か年加速化対策」を推進し、5か年で約15兆円規模の予算が確保される見通しとなっています。
この5か年加速化対策で、人命、財産の被害を防止し、最小化するための改修事業など、河川のハード面での取組について、お尋ねいたします。
（2）土砂災害対策について。
今回の8月豪雨をはじめ、近年の豪雨により多くの土砂災害が発生しております。
本県には、3万2,379か所の土砂災害警戒区域があり、全国でも第2位と承知しています。全国的に気象災害が激甚化・頻発化する中、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、土砂災害などへの対策事業の促進を図っていく必要があると考えております。
全国的にも、土砂災害警戒区域が多い本県において、県として、どのように土砂災害対策に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
3、農林業・水産業の振興について。
（1）「花卉100億」の取組について。
本県の花卉は、園芸部門を支える重要な品目でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で需要が低迷するなど、厳しい経営環境にある一方で、多くの若い後継者が経営を継承し、各地域で優れた経営に取り組み、頑張っておられます。
県では、「チャレンジ園芸1000億達成計画」の中で、「花卉100億」を目標に掲げておられますが、その達成に向けて、どのような取組を進めていくのか、お尋ねいたします。
（2）ＴＡＣ制度による漁獲制限について。
本県は、全国屈指の水産県ですが、本県を含めて我が国の漁業生産量は、海洋環境の変化や周辺水域における外国漁船の乱獲等により、長期的には減少傾向にあります。
今後、水産業の振興を図るためには、豊かな水産資源を回復させることで、国民に水産物を安定的に供給するとともに、漁業者の所得向上による水産業の成長産業化を通じて、漁村地域の発展を図っていくことが重要であると考えています。
昨年12月、70年ぶりの抜本改革と言われる「改正漁業法」が施行され、新たな資源管理システムの構築が盛り込まれ、安定した漁業の実現に向けて、資源の維持・回復が着実に推進されるものと期待する反面、漁獲量自体を定める管理手法であるＴＡＣを設定する魚種が新たに設けられ、漁獲制限を受ける魚種が拡大されていくと、本県漁業者の生産活動に影響が出るのではないかと不安に思うところであり、国が一方的に設定するのではなく、本県の漁業実態を十分考慮したうえで資源管理を推進していただきたいと考えているところです。
そこで、ＴＡＣ制度の現状はどうなっているのか。また、今後の対象魚種の拡大に当たり、県は、漁業者の意見等を十分に聞いて国の制度に反映させていくべきと考えるが、県の考え方について、お尋ねいたします。
4、子育て支援について。
（1）発達障害児対策について。
自閉スペクトラム症を含む発達障害は、早期に発見し、早期に支援を行うことが重要と言われています。
しかしながら、症状が軽度である場合、周囲に気づかれないまま進学したり、周囲が気づいても、保護者の受容が難しく、適切な支援につながらないケースがあるということも聞いております。
適切な支援がなされない場合、就学後の学習面や生活面に困難を抱えたり、不登校やひきこもりなど二次的な問題を引き起こす可能性があるため、できるだけ早く発見し、発達段階に応じた適切な対応を行うことが必要です。
そこで、県では、発達障害児の把握のため、どのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
また、学校には発達障害等特別な支援の必要な子どもが一定割合いると言われています。ある保護者から、「子どもが通う学校では、発達障害等について適切な支援ができる先生がいない」と相談を受けました。
私は、発達障害等のある子ども一人ひとりの特性や対応の在り方等の必要な情報を幼稚園から高校卒業まで確実に引き継ぎ、一貫した指導、支援を行うとともに、先生が専門的な知識を身につけ、学校における支援を充実していく必要があると考えますが、県教育委員会の見解について、お尋ねいたします。
（2）若年妊産婦に対する支援について。
先頃発表された2020年の人口動態統計によると、全国の出生数は84万832人で、5年連続過去最少を更新し、本県においても9,182人と、出生数の減少に歯止めがかからない状況が続いています。
出生数の減少は、人口減につながることから、県では、これまでも様々な施策に取り組まれてきたと思いますが、子どもを産み育てやすい環境を整えることが大変重要であると考えます。
中でも、新聞で報道されました、10代で出産する若年出産は、予期しない妊娠であることが多く、経済的に苦しむケースが多いと聞いております。このような若年妊産婦を孤立させることなく、必要な支援を行うことが、子どもを産み育てやすい環境づくりにつながるものではないでしょうか。
本県では、どのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席より行わせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
P.24 ◎答弁 知事（中村法道君）
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。
まず、3期目の県政運営における実績と残された課題についてのお尋ねであります。
私は、知事就任以来、「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とし、総合計画に基づき、人口減少や県民所得の低迷といった本県の構造的な課題に向きあい、具体的な成果を県民の皆様方にお示しできるよう、様々な施策を推進してまいりました。
また、国の地方創生の施策も積極的に取り込みながら、令和元年度には、「第2期総合戦略」を策定し、人口減少の改善に向けた施策の強化を図っているところであります。
この3年間の成果としては、産業振興においては、本県の基幹産業である造船業が厳しい状況にある中、半導体関連や航空機関連産業等において、次なる基幹産業化に向けた新たな動きが見られるほか、一次産業においては、農業産出額の増加や農水産物の輸出拡大が図られているところであります。
さらに、人口減少対策については、全体として、いまだ歯止めがかからないものの、市町等との連携により、移住者数の増加や高校生の県内就職率向上など、一定の成果も見られつつあります。
さらに、インバウンドの拡大については、クルーズ船入港数の増加のほか、国際定期航空路線も、香港線の新規就航に次いで上海線の増便が決定していたものの、新型コロナウイルス感染拡大により、全便が運休するなど、事業の中断を余儀なくされているところであります。
そうした一方で、現在直面しております最大の課題は、新型コロナウイルス感染症の克服であり、観光業のみならず、様々な分野に大きな影響を与えておりますことから、引き続き、感染症の拡大防止対策に全力を注ぎつつ、本県の地域経済の早急な回復を図っていく必要があるものと考えております。
このほか、九州新幹線西九州ルートのフル規格化やＩＲの誘致、石木ダムの建設、しまや過疎地域の活性化、人口減少の改善など、県政においては、いまだ多くの課題を抱えております。
こうした重要課題について、残された任期中、可能な限り解決の道筋がつけられるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねであります。
九州新幹線西九州ルート（新鳥栖−武雄温泉間）の整備については、昨年6月以降、国土交通省と佐賀県との間で幅広い協議が行われ、議論が積み重ねられているところであります。
こうした中、与党においては、佐賀県が重要な課題とされる在来線について「鉄軌道路線として維持しなければならない。その際、ＪＲ九州による運行が不可欠である」といった方向性を示されるとともに、赤羽国土交通大臣におかれても、「在来線を残すことで、極力ＪＲ九州を説得したい」とのご発言をされるなど、関係者が、この区間の重要性を考え、一歩踏み込んで、積極的な対応をいただいておりますことをありがたく、心強く受け止めているところであります。
県としては、今後の西九州地域の発展を考えた時、関西や中国地方と直通運行ができ、その効果として、交流人口や行動範囲の拡大などを図ることができることに加え、災害に対する強靱性や安定した輸送手段の確保につながることから、全線フル規格による整備が不可欠であると考えております。
そのため、与党でのご議論や、国土交通省と関係者の協議など、様々な枠組みを活かして議論を積み重ね、フル規格による整備の早期実現に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
次に、ＩＲ事業者の選定過程についてのお尋ねであります。
ＩＲ事業予定者の公募・選定に当たっては、公平性、公正性及び透明性の確保が不可欠であり、国の基本方針においても強く求められておりますことから、県においては、その趣旨を踏まえた募集要綱をあらかじめ策定・公表し、ＩＲ事業者の公募・選定手続を進めてまいりました。
具体的には、審査に際し、財務や観光、交通、ギャンブル依存症対策などの専門家による審査委員会を設置し、その知見を活かしながら、各事業者の提案内容の審査を行っていただきました。
一方、応募事業者の社会的信用等に関する廉潔性についても、県として、別途判断する必要があったことから、これらの作業と並行して調査を進めてきたところであります。
なお、この廉潔性調査結果については、県として一定の評価・判断を行ったうえで法定協議に臨む必要があったことから、その内容は、審査委員会へも開示してこなかったところであります。
そのうえで、県においては、審査委員会から答申された審査結果等を基に、公安委員会並びに佐世保市との法定協議に臨み、先般、「カジノ オーストリア インターナショナル ジャパン」を設置運営事業予定者として選定したところであります。
なお、審査委員会における審査結果につきましては、透明性確保の観点から、項目ごとの得点内訳や評価のポイントを含め、公表を行っているところであります。
県といたしましては、来年4月が期限となっております区域認定申請に向け、パートナーである同事業者と連携を図りながら、区域整備計画の作成を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、石木ダムの建設促進について、今後、どのように工事を進めていくのかとのお尋ねであります。
石木ダム事業は、佐世保市に安定した水道水源を確保し、県北地域の発展を目指すうえで重要な事業であり、また、老朽化した佐世保市の利水ダムを改修するためにも必要な事業であることから、早期の完成が求められているところであります。
県としては、反対住民の方々のご協力を得て、円満に事業を進めることが最善の方策であるという思いに変わりはないものであり、今後も事業へのご理解をいただけるよう、努力してまいりたいと考えております。
また、工事につきましては、9月8日にダム本体工事に着工し、付替県道の盛土区間についても再開したところであり、引き続き、ダム本体工事を進めるとともに、付替県道の延伸など、新たな工事についても発注してまいりたいと考えております。
今後も、ダムの早期完成に向けて着実に工事を進める必要がありますことから、現場の状況を見極め、安全を確保しながら工事の進捗に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に関連して、自宅療養の現状と県としての対応、取組についてのお尋ねであります。
7月からの「第5波」では、高齢者へのワクチン接種が進んだこともあり、若年者の感染が多く、無症状や軽症の感染者の割合が約7割となっております。
県では、入院治療を要しない方は、宿泊療養施設での療養を基本としておりますが、自宅療養となられる方もおられ、一日当たりの療養者数が最大となった8月22日には、818名の療養者のうち4割を超える372名の方が自宅療養となりました。
自宅療養者に対しては、健康観察に必要な血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターをお渡しし、希望される方には、保存が可能な食料品セットを配送するなどの支援を行うとともに、保健所の職員が毎日電話をかけて体温等を確認するなどの健康観察を行っており、症状が悪化した場合も、医療機関への受診や入院につなげることができておりますことから、本県では、これまでに自宅療養中に亡くなられた方はありません。
また、医師会等にご協力をいただき、療養者の症状変化に24時間対応できるよう、「自宅療養サポート医」を配置し、オンライン診療を行っているところであり、今後も、自宅療養者の健康観察、医療支援体制の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、「中期財政見通し」を踏まえた本県の財政状況の認識と今後の財政運営についてのお尋ねであります。
今回策定しました「中期財政見通し」においては、新型コロナウイルス感染症の本県財政への影響は、依然として不透明でありますが、これまでの収支改善対策の効果や公債費の減少等により、令和3年度から令和6年度の間は財源不足が生じない見込みとなっているところであります。
しかしながら、令和7年度以降は、社会保障関係費の継続した伸びに加え、大型事業の償還開始に伴い、公債費が増加に転じること等から、基金の取崩しが見込まれているところであり、厳しい財政状況が続く見通しであると認識しております。
そのため、今後の財政運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しつつ、引き続き、歳入確保と歳出削減の両面からの着実な収支改善に取り組むほか、将来の公債費負担の抑制に向けた対策を強化することが重要であると考えております。
具体的には、県債発行における交付税措置額を加味した実質的な財政負担額に着目のうえ、普通建設事業の重点化・効率化を図ることにより、公債費や県債残高を適正に管理することとしております。
一方、国に対しては、全国知事会等とも連携しながら、地方交付税の総額確保など、地方税財源の充実・強化を強く要請してまいります。
県としては、地方創生の実現や人口減少の克服など、本県の将来を見据えた施策をさらに推進するため、持続可能で安定的な財政運営に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
そのほかのご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
P.27 ◎答弁 地域振興部長（早稲田智仁君）
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、西九州新幹線の開業に係る取組について、お答えいたします。
機運醸成や開業効果を高めるための取組についてのお尋ねでありますが、来年秋の西九州新幹線（長崎−武雄温泉間）の開業に向けて、機運醸成については、県及び沿線市が実施する一年前イベントや諫早駅での新幹線レールウォークの開催を予定しております。
また、誘客対策については、関西・中国圏等の主要駅で、本県や西九州新幹線を集中的に露出するプロモーションの展開や、デスティネーションキャンペーンと連携した広報ＰＲなど、本県の魅力を発信してまいります。
さらに、二次交通対策については、島原半島向けの予約制乗合タクシーの実証運行や、ＪＲと島原鉄道の乗り放題を組み合わせたフリー切符の実証販売など、準備を進めているところであります。
引き続き、官民一体となって開業効果を高めるため、アクションプランの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
P.27 ◎答弁 企画部長（浦真樹君）
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲの整備を見据えたギャンブル依存症対策に係る本県独自の取組についてのお尋ねでありますが、ＩＲの実現に当たっては、ギャンブル依存症など、懸念される事項の最小化に向け、官民の幅広い主体が緊密に連携し、効果的な対策を講じることが重要であると考えております。
このため、昨年11月、依存症対策や青少年の健全育成、治安維持対策等の各分野で活動する官民の団体が参画した「九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会」を設置し、様々な対策の検討を進めているところであります。
また、去る8月4日には、ＩＲを契機として、九州・山口各県が連携し、ギャンブル等依存症をはじめ、様々な依存症対策の強化を図るため、「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」が発足したところであり、各県の担当部局や医療機関、相談機関が協力し、効果的な依存症対策に係る情報共有のほか、ｅラーニングによる人材育成プログラムの作成等を進めております。
県といたしましては、県内外の幅広い団体、さらには、設置運営事業予定者とも緊密に連携しながら、懸念される事項の最小化に向け、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
P.28 ◎答弁 福祉保健部長（寺原朋裕君）
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 現在の県の検査体制や検査能力がどのようになっているのかとのお尋ねについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、行政機関のほか、医療機関やドライブスルー方式で検体を採取する地域・外来検査センターによる検査がございます。
このうち医療機関については、地域のかかりつけ医で検査が受けられるよう、現在、373の施設を診療・検査医療機関として指定し、離島を含め、全ての医療圏で検査を実施できる体制を構築しております。
また、検査能力については、国の交付金を活用して、各検査機関や医療機関等への検査機器の導入を継続的に支援しているところであり、一日当たりの検査可能件数は、7月末時点で約5,300件となっており、今後も引き続き拡充に努めてまいりたいと考えております。
P.28 ◎答弁 土木部長（奥田秀樹君）
◎土木部長（奥田秀樹君） 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に関するハード対策についてのお尋ねですが、気候変動による水災害の頻発化・激甚化を踏まえ、本県でも、郡川水系や早岐川水系で流域全体のあらゆる関係者が協働する「流域治水」の取組を開始したところです。
ハード対策については、直近5か年の平均予算が、経済対策補正や3か年緊急対策予算を含め、約43億円で推移していましたが、今年度は令和2年度の補正予算と合わせ、約56億円を確保し、河川の拡幅や治水安全上、支障となる橋梁、堰などの改築を行うこととしています。
今後も、効果の早期発現を図るため、5か年加速化対策の予算を確保し、事前防災を計画的に進めてまいります。
次に、土砂災害対策の取組についてのお尋ねですが、本県には、多くの土砂災害警戒区域があり、そのうち公共事業として対応が求められる箇所は6,585か所あります。
砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業などにより工事を進めていますが、その整備には多額の費用と期間を要し、整備率は令和2年度末で約25％にとどまります。
そのため、平成30年度からの「3か年緊急対策」と併せ、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により予算を確保し、事業箇所を増やし、整備促進に取り組んでいます。
また、ソフト対策として、県と市町が協力してハザードマップを作成し、住民へ配布するなど、土砂災害から人命を守る取組を進めているところです。
P.28 ◎答弁 農林部長（綾香直芳君）
◎農林部長（綾香直芳君） 「花卉100億」の目標達成に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、県では、園芸ハウス、選別機等の導入や、品評会による生産技術向上等を支援してきた結果、令和元年の花卉産出額は74億円と、10年前より7億円増加いたしましたが、産地規模が小さいことや、労力不足、消費低迷などにより、目標の100億円には届いておりません。
今後は、令和7年の「花卉100億」達成に向け、環境制御技術の導入や、長崎オリジナル品種の作付推進による品質・収量の向上、外国人材を活用した労力確保や中古ハウス活用による栽培面積の拡大に取り組んでまいります。
また、コロナ禍の影響が大きい主要品目の菊については、多品目・多品種への転換や需要創出の取組を新たに支援するなど、関係団体とともに目標達成に向け、各種取組を進めてまいります。
P.29 ◎答弁 水産部長（斎藤晃君）
◎水産部長（斎藤晃君） 水産業の振興につきまして、ＴＡＣ制度の現状と今後の対象種の拡大に当たっては、漁業者の意見等を国の制度に反映させていくべきであるが、県の考え方はとのお尋ねでございます。
ＴＡＣ制度は、魚種ごとに総漁獲可能量を定め、漁獲総量を規制することで、水産資源の維持・回復を図る制度であり、マアジ、サバ類、クロマグロなど、現在、8魚種に設定されております。
この対象種は、漁獲量ベースで我が国全体の6割を占めておりますが、国は、これを8割まで随時拡大することとしており、カタクチイワシ、ブリ、マダイ、トラフグ等の15魚種が新たな対象種の候補とされております。
県といたしましては、継続して最大の漁獲を得られる資源水準に維持・回復させる取組は重要と考えておりますが、資源水準が低いと評価された魚種では、漁獲制限を伴う漁獲可能量が設定されることも懸念されるため、新たな資源管理の推進に当たっては、関係する漁業者の理解と協力を得たうえで進めるよう、国に強く要望してまいります。
P.29 ◎答弁 こども政策局長（田中紀久美君）
◎こども政策局長（田中紀久美君） 私から、2点、お答えいたします。
まず、発達障害児の把握のための県の取組について、お尋ねですが、本県では、発達障害の早期発見に有用とされている5歳児健診を推進しており、現在、県内16市町が実施しておりますが、未実施の市町においても、保育所・幼稚園への巡回相談などを行っているところです。
県においては、未実施市町に対し、健診の有効性や実施市町の取組を紹介する研修会を開催するとともに、今年度、新たに専門家と訪問調査を行い、現状の取組内容に関し、改善が必要な点等を助言することとしております。
今後も引き続き、発達障害児の早期発見の体制充実に向け、支援を行ってまいります。
次に、若年妊産婦に対する支援について、お尋ねですが、本県における10代の妊婦による出生数は、令和2年では68人となっております。
若年妊産婦に対する支援に関しては、市町が設置する子育て世代包括支援センターが、母子手帳交付時や産後の健診等において、妊産婦の状況を把握し、必要に応じて保健師の家庭訪問による養育支援や関係部署と連携して就労支援や各種手当等の支援を行っております。
県では、こうした取組を行う市町に対し、保健師等の資質向上を目的とした研修を行う一方、貧困や家庭内暴力など様々な問題を抱える方の妊娠に関する相談支援のため、ＳＮＳも活用した「にんしんＳＯＳ相談窓口」を設置し、相談対応等を行っております。
県といたしましては、引き続き、若年妊産婦をはじめ、支援を必要とする妊産婦に対し、市町と連携して支援してまいります。
P.29 ◎答弁 教育委員会教育長（平田修三君）
◎教育委員会教育長（平田修三君） 発達障害児童等の子どもの支援に係る情報の確実な引き継ぎや教諭の専門性の向上についてのお尋ねでございます。
発達障害等のある児童生徒の支援に係る情報を学校間で確実に引き継ぐため、学校において、個々の児童生徒の支援内容等に関する情報をまとめた「教育支援計画」を作成し、乳幼児から学校卒業後までの一貫した支援を行う取組を推進しているところです。
また、新たに作成しました「第二期長崎県特別支援教育推進基本計画」において、教職員の専門性の向上を施策の柱として掲げ、小学校などの教員に対して、特別支援教育に係る免許法認定講習の受講を促すとともに、特別支援学校と小・中・高等学校との人事交流の促進や、大学等と連携しまして教員志望者に対して理解を深める取組などを推進していくこととしております。
P.30 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。
中村知事の3期目までの実績につきましては、先ほど答弁をいただいたとおりでございますけれども、やはり残された課題が相当あると思います。
その中で、やはり任期中にできる限りの取組をやっていきたいということでございましたけれども、まだ残された課題を解決するためには、私は、中村知事がこれに取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、知事、4期目の挑戦については、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.30 ◎答弁 知事（中村法道君）
◎知事（中村法道君） 先ほどお答えを申し上げましたように、県政に数多くの課題が残されていることについては、十分認識をしているところであり、まずはこうした目の前にある課題を一歩でも半歩でも前に進めながら、解決の道筋を探ってまいりたいと考えているところであります。
4期目の対応については、いまだ結論を出すには至っていないところであり、いま少し時間をいただいて熟慮してまいりたいと考えているところであります。（発言する者あり）
P.30 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 一応検討させていただきたいということですけれども、私は、やはり4期目については、早く決断をする必要があるんじゃないかと思っているんですね。あともう半年しかありませんので、諸課題について、なかなか解決できる問題がないと思うんです。やはりあと4年間は要るのではないかと思っておりますので、検討も前向きに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、九州新幹線西九州ルートの整備促進ですけれども、このことにつきましては、やはり佐賀県と、また国土交通省と話し合いをしながら、フル規格がやはり妥当だと思っておりますけれども、なかなか、そのことについてもまだ解決ができておりません。
しかしながら、令和4年には西九州新幹線が開業することになります。やはりこの機運を盛り上げることが、今後のフル規格についても県民全体が盛りあがるのではないかと思っております。
いろいろなイベントをしていくということでございますけれども、やはりこの開業日をはっきりさせることによって、その機運がまた盛りあがるのではないかと思いますけれども、その開業日について、はっきりとした返事がいついただけるのか、お尋ねしたいと思います。
P.31 ◎答弁 地域振興部長（早稲田智仁君）
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 現在、西九州新幹線（長崎−武雄温泉間）の開業時期については、令和4年の秋頃ということがＪＲ九州から示されております。
平成23年に全線開業いたしました鹿児島ルートでは、開業月の6か月前に開業日が発表されており、発表後は開業日に合わせた様々な取組が行われたと伺っております。
本県におきましても、開業日が示されることで、さらに県全体の機運醸成につながると考えておりますので、開業日が早期に示されるよう、引き続き、ＪＲ九州に働きかけてまいりたいと考えております。
P.31 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） わかりました。
次に、特定複合観光施設、ＩＲですけれども、先ほど、ギャンブル依存症について、いろいろと話が出ましたけれども、ギャンブル依存症については、韓国の江原ランドでは、ギャンブル依存症対策のための施設が併設されております。九州・長崎ＩＲについても、同様な施設が必要になるかと思いますけれども、そのことについて、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
P.31 ◎答弁 企画部長（浦真樹君）
◎企画部長（浦真樹君） ギャンブル依存症対策につきましては、ＩＲ整備法におきまして、マイナンバーカードによる本人確認、あるいは入場回数の制限、本人、家族からの申告による利用制限措置の事業者への義務づけなど、世界最高水準と言われる厳格な規制が設けられております。
県といたしましては、こうした入場時の対策に加え、ＩＲ施設内に相談機能を設け、施設内に常駐予定の医療スタッフなどとも連携を図ることで、予防から相談等に至る、よりきめ細かな対応も可能になると考えておりまして、本人や家族が毎日24時間利用できる相談センターの設置について検討を進めているところであります。
P.31 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 私が聞いたのは、施設にギャンブル依存症対策の施設を併設できないのかという質問でしたけれども、そのことについては触れられなかったような感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
P.31 ◎答弁 企画部長（浦真樹君）
◎企画部長（浦真樹君） 韓国の江原ランドのご紹介もございました。私どもとしましては、まず入場時の対策、そして、入った後のいろんな相談体制、そういったものが大事になるのではなかろうかというふうに思っておりまして、そういったご紹介のあった事例などもいろいろ調査、研究しながら、十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
P.31 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） やはりＩＲ誘致については、このギャンブル依存症対策を的確にやったところが誘致が可能ではないかと、そういう話を私は聞いております。特に、国の偉い方から聞いているんですけれども、そのことについて、やはりしっかりとした考え方を持っておかなければならないじゃないかと思うんですよね。
だから、施設内に、ＩＲだけのギャンブル依存症じゃなくて、全体、今、パチンコにしても、競馬にしても、ボートにしても、いろいろなギャンブル依存症があると思うんですよ。そういうことを専門的に扱う施設をつくっていくということは大事なことではないかと思っておりますけれども、いま一度、お考えをお尋ねしたいと思います。
P.32 ◎答弁 企画部長（浦真樹君）
◎企画部長（浦真樹君） 先ほど申し上げました相談センター、それから医療スタッフの常駐、こういったことについて今いろいろと検討を進めておりますので、議員ご指摘のいろんなギャンブル依存症対策、こういったものに対して、長崎のＩＲも対応できているという姿を見せられるようにしっかり研究してまいりたいと思っております。
P.32 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。
ただ、選定過程において、透明性、公正性という形で、ちゃんとした形で選定してきたということでございますけれども、やはり疑いをかけられないような、県民に対して、そういう広報というか、アピールも必要じゃないかと思うんですね。その選定に当たっての考え方を県民に知らせるような、そういう取組も必要ではないかと思っているんですけれども、このことについて、お尋ねしたいと思います。
P.32 ◎答弁 企画部長（浦真樹君）
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ事業者の公募・選定につきましては、先ほど来、お話をさせていただいておりますように、あらかじめ募集要綱を定めまして審査手続を進めてきております。
また、審査委員会による審査の結果等につきましては、これもあらかじめ審査委員の皆様の名簿、そして審査項目、こういったものも公表し、配点などもお示ししながら、事業者に応募いただき、提案をいただき、審査を行ったところでございます。
審査結果につきましては、項目ごとの点数等も含めて公表を既にさせていただいておりますし、評価のポイントなども今公表させていただいているところでございます。
今後とも、丁寧にご説明等はさせていただきたいというふうに思います。
P.32 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。
ＩＲを誘致するためには、やはり交流人口を増やしていかなければいけないと思うんですね。その中で広域的な道路網、ネットワークの整備というのは必要ではないかと思っております。
まず、福岡方面から人を呼ぶためには、どうしても武雄南インターチェンジ−佐世保大塔インターチェンジの4車線化が必要ではないかと思っております。また、長崎空港から呼ぶためには東彼杵道路の整備、それから、長崎から呼ぶためには、新型コロナウイルス感染症が収束した段階では国際クルーズ船がかなりやって来るのではないかと思うんですね。それをＩＲに呼び込むためには、観光都市である長崎市を最短で結ぶ西彼杵道路の整備と、それから南北幹線道路の整備が必要ではないかと思っておりますけれども、このことについて、現在、どのような取組を行っているのか。また、進捗状況について、お尋ねしたいと思います。
P.32 ◎答弁 土木部長（奥田秀樹君）
◎土木部長（奥田秀樹君） 西九州自動車道の佐世保大塔インターチェンジから武雄南インターチェンジ間の4車線化については、令和元年9月に、国の優先整備区間に選定されており、本県としては、一日も早い事業着手について、国へ働きかけを行っているところです。
東彼杵道路については、昨年度、国において、計画段階評価手続に着手され、今年7月からは沿線住民や道路利用者などへの意見聴取が開始されており、着実に手続が進められています。
西彼杵道路については、現在、来年度の供用を目指して時津工区の整備を進めており、残る未着手区間のうち、西海市西彼町大串から白似田間については、来年度の新規事業化に向けて、国との協議を進めているところです。
長崎南北幹線道路の長崎市茂里町から時津町間についても、来年度の新規事業化に向けて、都市計画決定手続を進めています。
引き続き、ＩＲへの交通アクセス改善を含めた、広域的な道路ネットワークである高規格道路の整備に重点的に取り組んでまいります。
P.33 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） わかりました。
交流人口を増やす、ＩＲに人を呼び込むためには、この広域的な道路網の整備というのは、やはり重要ではないかと思っております。ただ、ＩＲの開業がいつになるのか、わかりませんけれども、計画的に考えると、あと7年ぐらいですか、その間にちゃんとした整備をしていかないと、やっていけないのではないかと思うんです。
そのためにも、国に対してＩＲを誘致する長崎県としては、しっかりとした計画を持って道路網の整備をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新型コロナウイルス感染防止ですけれども、子どもへの感染防止対策を考えているんですけれども、今回の「第5波」においては、10代とか10代未満の子どもたちが、かなり感染していると思うんです。
そういう中で、学校という形の中では、子どもたちが集まるところですから、どのように感染を防いでいくかということが大事なことではないかと思っております。
子どもの感染防止対策をどのように行っているのか。また、感染者が出た場合、感染拡大を防ぐためにはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
P.33 ◎答弁 教育委員会教育長（平田修三君）
◎教育委員会教育長（平田修三君） 県におきましては、手洗い、マスクの着用、こまめな換気、給食等における席の配置の工夫など、基本的な感染対策を徹底しますとともに、児童生徒同士が接触をしたり、近距離で行う感染リスクの高い活動については、一時的に制限するといった対策を講じております。
また、児童生徒本人や家族に発熱などの症状があれば、登校させないということを徹底しますとともに、登校後に体調に変調を来した場合には、抗原検査キットを用いて感染の有無を早期に確認し、感染拡大防止を図ることとしております。
仮に児童生徒等の感染が確認された場合には、保健所等と連携いたしまして、学校活動の中での接触状況でありますとか、ＰＣＲ検査の結果等による感染の拡大状況等も踏まえまして、学校の一部または全部の臨時休業を実施するなどの必要な措置を行うことといたしております。
P.33 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） と同時に、学校行事ですね、修学旅行とか体育祭、文化祭などもあるんですけれども、今、それは中止とか延期を余儀なくされているんですけれども、そのことについて可能な限り、実施を検討していただきたいと思うんですけれども、教育委員会の考え方をお尋ねしたいと思います。
P.34 ◎答弁 教育委員会教育長（平田修三君）
◎教育委員会教育長（平田修三君） 学校行事につきましては、地域の感染状況を踏まえ、保護者の方の理解を前提としまして、感染リスクの高い活動を避けるなど、適切な感染防止対策を十分講じたうえで実施を検討してまいります。
例えば、修学旅行につきましては、県内に振り替えるなどの行き先の変更や日数の短縮などの工夫をして、可能な限り実施する方向で考えております。
P.34 ◆質問 ４２番（溝口芙美雄君）
◆４２番（溝口芙美雄君） 時間がありませんので、要望をさせていだたきますけれども、激甚化する水害対策ですけれども、県内には300を超える県管理河川があるんですけれども、小規模河川においてもハザードマップを作って市町で県民に徹底していく必要があると思いますので、土砂災害対策について要望したいと思います。
ありがとうございました。