令和 ３年 予算決算委員会農水経済分科会 10月20日－02号
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 長崎県の公有財産表の80ページ、農林技術開発センターの土地が、7,212.25平米増えて、それから2万4,520.59平米減っているんです。分譲とか、そういう形になっているんですけど、どこにどのような形で所管換えをしていったのか、お尋ねをしたいと思います。
P.38 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 公有財産表の増減でございますが、増加の7,212.25平米につきましては、令和2年度中に、農林技術開発センター内の土地の一部を、一般県道諫早外環状線道路改良事業の道路用地として土木部へ所管換えをする際に、実は十分な確定測量等が行われていなかったものですから、改めて測量をした結果、7,212平米を実測結果に基づいて増をさせたものです。
減少の2万4,520.59平米につきましては、今申し上げました道路用地として土木部へ所管換えを行ったことでの整理でございます。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 土木部との関係でそのようになったということですけれども、分筆する時に、よく測らないで適当に譲っていったということですか。そういうことができるんですか。
P.38 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 すみません。説明が十分ではございませんでした。
道路の用地として所管換えするに当たりまして実測、測量を行った結果、現在の財産上の面積と相違していたものですから、そこを正しい数字に合わせました。その後に、実際に必要な用地について土木部に所管換えをしたという整理でございます。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 7,212.25平米増えたのは令和2年度に実測をしたからかもわかりませんけど、当初、譲った時にきれいに実測をしないで譲ったのかということなんです。これ、結構問題になるんじゃないかと思うんです。そういうことが簡単にできるのかどうかですね。実測しないでやって、実測したら増えたということでしょう。
P.38 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 まずは実測をいたしました。実測をしたところ、確定測量によって面積増とはっきりわかりまして、測量した後の実測の数値を整理したうえで、必要な一部用地2万4,000平米ほどにつきまして、土木部所管の道路改良事業の用地として一部所管換えをしたということです。
まずは、その事業に必要な用地を確保するために実測をしましたところ、面積の相違がありましたので、その分については増をさせております。その後に、一部必要な用地について所管換えを行って面積が減少しているということでございます。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 ちょっと休憩してください。
P.38 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 先ほどの説明をちゃんとしてください。
P.38 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 ご説明いたします。
まずは土木部との間で、一般県道の道路改良事業に用地が必要ということで農業技術センター内の敷地について協議したところ、まずは必要な敷地についての測量が必要ということで確定測量を行って、もともとの財産目録と比較したところ、数値の増が見えたということです。それについては今回、財産高調べについて増加要因ということで数字を上げさせていただきました。その後に、実際に道路に必要な敷地部分2万4,000平米ほどについては土木部へ所管換えを行いましたので、マイナスということで整理させていただいております。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。
もう1点、主要な施策の成果に関する説明書の379ページです。林業改善資金貸付事業の令和2年度目標が2,000万円ですけれども、高性能林業機械等の購入の国の補助ができたので貸付が減少というか、全然なかったということです。これがもう2年間続いているんですけれども、このことについてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
P.39 ◎答弁 永田林政課長
◎永田林政課長 委員おっしゃいましたとおり、林業改善資金は、林業とか木材産業機械の導入とか労働環境の整備とか、そういったものに無利子で貸付ける事業でございます。
国の補助事業が、例えば高性能林業機械を購入する場合には2分の1の補助があります。国の補助事業を活用しながら機械の導入をしているので、相談はあったものの貸付まで至らなかったということでございます。
2年間貸付がなかったことについては、国の有利な補助事業が出てきていますけれども、今後、国の補助事業がどうなるかわかりませんので、セーフティネットという面で残して、国の補助事業にのらない機械を購入したいという方もいらっしゃいますので、そういったものにはしっかりと対応していきたいと思いますし、こういった事業があることを林業者にもしっかりと周知をしながらやっていきたいというふうに考えております。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それで、令和3年度についてはどのようになっているんですか、今までは。本当は令和2年度決算ですけど。
P.39 ◎答弁 永田林政課長
◎永田林政課長 まだ貸付までには至っていませんけれども、そういった相談は何件かあっていると聞いています。国の補助事業にのらないものについては、貸付にいくのか、ちょっとそこは不透明ですけれども、相談があっていると。令和3年度は、まだ貸付の実績はございません。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 そうしたら、その事業を利用しないのであれば、当初予算で上げるより、そういう相談があった時に補正予算で上げられないんですか。予算をつけておかないと、この貸付金事業がなくなるわけですか。
P.39 ◎答弁 永田林政課長
◎永田林政課長 先ほど申しましたとおり、相談は地方機関とか県の森林組合連合会とか、木材組合連合会とか、そういったところにあっておりますので、相談があってから補正予算を組むのではなくて、やはり2,000万円ほどはしっかりと当初予算で準備をさせていただいて、そういった対応を即座にできるような形をとっていきたいということでございます。
P.39 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 その事業を3年も4年も使わないということであれば、やはり国の補助事業の方が使いやすいということになるわけです。国の補助事業がなくなれば、この事業がものすごく活用されていくかもわかりませんけど、その辺についてはやはり考えていかないといけないんじゃないかなという気がするんです。一応、私の話とさせていただきたいと思います。
P.39 ◎答弁 永田林政課長
◎永田林政課長 先ほど申しましたとおり、国の補助事業は高性能林業機械といったものでございますので、例えばトラックが欲しいとか、人員輸送的なものが欲しいとか、そういった国の補助事業にのらない部分もございますので、そういったものについてはしっかりと林業者、事業体に寄り添う形で行っていきたいと思っていますので、そういったものに対して、この改善資金をセーフティネットという形で予算化をさせていただきたいと考えているところでございます。