令和 ３年 新型コロナウイルス感染症・経済対策特別委員会 11月08日－06号
P.12 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 国の方も、今回、経済対策ということで大変力を入れていこうとしているんですけれども、そのためにはコロナ禍の影響で業種によってそれぞれ異なってくると思うんですよね。その各業種の状況を見極めるためには、いろんな調査を早くしていかないといけないと思うんですけれども、その調査についてどのように行っているのかお尋ねしたいと思います。
P.12 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 業況の把握ということでございますけれども、これまでも様々な調査結果等に基づいて業況を把握しております。具体的には、日本銀行が調査しています業況、あるいは県内のシンクタンクが調査している業況がございます。
県といたしましても、これまでも各事業者に対してアンケート調査を行いまして、その業況を把握しているところでございます。
今後につきましても、先ほど申し上げた日本銀行の調査結果、県内のシンクタンクの調査結果、あるいは県独自のアンケート調査等を行いながら、業況の把握に努めてまいりたいと考えております。
P.12 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 県独自で調査するのもいいんですけれども、各市町それぞれ経済構造が違うと思うんですよね。そのような中で、市町の協力を得ながら、先ほどのアンケート調査についても各業種の皆さん方に、何万と業種があるわけですから、その辺について早く把握をして、そしてそれぞれの業種によって困っているところを施策として構築していかなければいけないと思うんですけれども、その辺についての考え方はどのように考えているんでしょうか。
P.13 ◎答弁 廣田産業労働部長
◎廣田産業労働部長 各地域の業況ということになりますと、先ほど答弁から漏らしておりましたけれども、特定の商工会議所が行っている市町もございます。そういったものもございますけれども、委員ご指摘のように県全体のあらゆる業況把握というのは必要かと思っておりますので、今後、県が行うアンケートの中で、市町との連携というのもどうとれるかということを、市町と今後相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
P.13 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 わかりました。早く調査をして、各業種によって困っているところを助けていくということになると、県独自でできる部分というのは限られてくると思うんですね、資金的に。だから、それを国の方に早く要望として上げて、国の政策の中に盛り込んでいただくというのが大事ではないかなと私は思っております。そのようなことで、県として経済の方だけでなく、1次産業関係についてもそれを把握して国に要望していくということが大事ですけれども、経済対策としての、産業労働部としての考え方はわかったんですけれども、1次産業として農林部、水産部はどのように考えていますか。
P.13 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 動向把握についてのご質問ですけれども、農林部におきましても、同様に各種調査等を行っております。例えば、和牛を例にとりますと、枝肉価格の状況ですとか、子牛の販売価格など、定期的な市場の数値、花きについても花きの市場の数値等、そういったものを定期的にモニタリングしながら動向変化がないかというのも実際把握しながら取組を進めているところでございますし、改めましてＪＡとか、そういった団体等も含めまして、様々な時点において状況を踏まえたうえで施策につなげていくというような取組を続けております。
P.13 ◎答弁 佐古漁政課長
◎佐古漁政課長 水産部におきましては、例えばですけれども、魚市場における魚の価格、こういったものは常時把握をしておりますし、また、おおむね四半期毎ですけれども、県内の漁協を通じて、それぞれの生産者の操業の状況ですとか、そういったことも把握をしているというのが現状でございます。
そういった把握いたしました情報を踏まえて、例えば水産部としても補正予算での対応に結びつけたりとか、あるいは国の制度の活用を漁協を通じて促したりとか、そういったことをしているという状況ではございますので、また不足する点がございましたら、県ももちろんですけれども、国に対してもそういった生産者の抱えている課題等についてはお伝えしてまいりたいと思っております。
P.13 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 漁協や農協とかの情報というのは入ってきているかもわかりませんけれども、本当に末端のいろんな意見が入ってきているのかということもあるので、できれば漁協、農協の皆さん方に、各業種についてアンケートでもとってもらって取り寄せるとか、市町でも構いませんけれども、そこら辺については大変困ったところが目に見えない部分が入ってきているんじゃないかと私は思うんですね。特に、農業の場合については、私も一般質問させていただきましたけれども、葬儀やお祝い等がないので、花き等が大変打撃を受けたという話も聞いております。しかし、それに対して、大きな対策をしていかないと、その人たちが立ち行かなくなってくるのではないかと思うんですよね。だから、国の方としても、まだこの辺まではやっていただきたいという、そういう大きな要望を、水産業にしても農林業にしてもしていいんじゃないかと、このように考えているんですけれども、どのようなお考えを持っているでしょうか。
P.14 ◎答弁 小畑農政課長
◎小畑農政課長 今、委員からもご指摘がございましたけれども、特に農業におきましては、今回、和牛、枝肉等々と花きについては大きな影響を受けております。それにつきましては、事業者団体も当然ですし、末端の生産者の方のお声も市町ないし団体を通じてしっかり把握しております。そういったものを踏まえまして、昨年度は4月、6月補正という形で具体的な対策をさせていただいたという状況でございますし、依然として、まだ状況的にはなかなか回復しないという現状がございますので、それにつきましては国等々へそういった現状をお伝えするとともに、国の事業も活用しながら、県としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
P.14 ◎答弁 佐古漁政課長
◎佐古漁政課長 先ほどは漁協を通じてというようなご説明をいたしましたけれども、水産部におきましては、いろんな生産者の皆さんと直接やり取りをする機会というのもございますので、そういう機会を活用しながら、業種別の状況ですとか、そういったところも把握に努めているところではあります。
さらに、もう少し広く生産者の皆さんの状況というのを把握できないかというところは検討してまいりたいと思いますけれども、そういった結果を踏まえて、国に対してもしっかり地域の実情というのはお伝えをしてまいりたいと思います。
P.14 ◆質問 溝口委員
◆溝口委員 それに関連して、やはり商業、仲買とかいろいろあると思うんですけれども、それと流通関係の方々ですね、これも結構打撃を受けていると思うんですよ。だから、その辺についてもしっかりとアンケートをとって、その辺について対策を講じていただきたいと思っております。
以上です。