平成２４年 ２月 定例会 - 02月27日－02号
1、「新」行財政改革プランについて。
(1) 今後の見通しについて。
(2) 県税の収入未済額の徴収率の向上について。
2、経済・雇用対策について。
(1) 企業誘致と地場企業の振興について。
(2) 創業・起業促進について。
3、農林水産業の振興について。
(1) 魚類養殖業の振興について。
(2) イノシシ被害対策について。
(3) 諫早湾干拓事業について。
4、第10回全国和牛能力共進会について。
5、西九州自動車道について。
答弁：◎知事（中村法道君）
○議長（宮内雪夫君） 会議を再開いたします。
引き続き、一般質問を行います。
溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
1、「新」行財政改革プランについて。
(1) 今後の見通しについて。
国の政策に頼ってきた地方の行政は、三位一体改革により地方交付税等の大幅な減少、若者が働く場所を求め都会への流出、少子化、人口減少による住民税の減少、景気回復の鈍化による法人税の減少等、財政状況は大変厳しい状況でございます。
長崎県としては、これまでの5年間の「行財政改革プラン」に基づき、収支改善対策で190億円、職員数削減1,328人の実績を残し、一定の成果を上げているようですが、一部達成、未達成も22項目あります。
今後、中央集権型から地域主権型への移行に伴い、国の政策に依存してきた行政運営を自ら実行していくことになります。
国は、今回の国会に消費税増税と行財政改革を実現するための法案を提出する計画のようでございます。
新行財政改革プランは、財政の健全性の維持のため、5年間で135億円の収支改善を実施することとしています。その中でも県税収入の確保37億3,000万円、貸付金の回収・借換債35億円、人件費の抑制20億8,000万円、この3項目が大半を占めています。地方分権がさらに加速し、景気回復があまり期待できない状況であります。
このような中、県は平成23年度から実施している新行財政改革プランを着実に実行することが必要でございます。今後の取り組み状況についてお尋ねいたします。
(2) 県税の収入未済額の徴収率の向上について。
県税収入の確保については、厳しい雇用環境や景気回復の想定が難しい現状の中において、県はどのような対策を計画しているのか、お尋ねいたします。
県税の収入未済額は、平成22年度決算において約36億円を超えており、この収入未済額の解消を図るため、「長崎県地方税回収機構」が平成23年度までの期限で、市町の理解を得ながら積極的な活動を行い、一定の成果があったと聞いています。自主財源の少ない本県にとって、県税の未済額を縮減し、県税収入の確保を図ることは重要な課題であります。平成24年度からの徴収率向上のため、県は長崎県地方税回収機構を含め、どのような対策を講じるのか、お尋ねいたします。
2、経済・雇用対策について。
(1) 企業誘致と地場企業の振興について。
昨年3月11日の東日本大震災以来、世界中で自然災害が発生し、製造業に多大な影響を与えた。日本の経済は景気低迷になり、あわせてギリシャ国の財政破綻懸念によって、ユーロ圏の債務危機拡大、ドル安・円高の影響を受け、輸出産業を中心とした国内経済の低迷により、36年ぶりの貿易赤字となりました。
長崎県といたしましては、震災の影響は徐々に緩和傾向にあるとの報告もあっているようですが、いまだ足踏みの見通しであります。長崎県の人口は年々減少して、数十年後は100万人を割ってくると想定されています。
その一つの原因は、働く場所がなく、若者が都会へ流出していることであります。若者の流出を止めるためには、働く場所の拡大、確保していくことが重要な課題であります。企業誘致は最も雇用対策に有効であります。
企業誘致については、これまでも積極的に取り組んできたことは理解していますが、それでも人口減少が続いています。今まで以上に企業誘致に取り組むことが必要でございます。
佐世保市小佐々地区の工業団地造成も着実に進行していますが、一日も早く竣工して企業誘致をしていかなければいけません。当該用地の企業誘致にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
県は、雇用対策のため、地場企業の振興にもさまざまな施策を打ち出して、これまで支援してきました。企業誘致だけでは人口減少を止めることはできません。地場企業の振興を図り、一人でも多く雇用していただくことはもとより、雇用を守ることも重要な課題でございます。県として、これまでにない施策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
(2) 創業・起業促進について。
私は、今回の選挙で、経済・雇用対策のためには企業誘致、地場企業の振興を力強く推進することは重要なことでありますが、働く場所がないと愚痴るのではなく、昔のように自分で働く企業を起こすことも一つの選択だと訴えてまいりました。
昔は、今より働く場所は少なかったと思いますが、第1次産業に従事する人、商業、製造業等を個人、複数の方と創業をはじめ企業を起こしてきた人たちによって、働く場所を自分たちでつくってきました。
現在、その意欲を持った若者が少なくなってきたと考えられます。創業・起業意欲を持てる人を育成することは喫緊の課題であります。県としてどのような対策を検討してきたのか、お尋ねいたします。
3、農林水産業の振興について。
(1) 魚類養殖業の振興について。
①魚類養殖業の現状と対策について。
日本の水産業界は、外国漁船との漁場競合による水揚げ不振、輸入水産物の増加による魚価安値の継続、石油産出国の政情不安定による燃油の高騰、漁業従事者の減少による後継者不足など、大変厳しい状況にあります。
一方、本県の水産業界は、「水産県長崎」と言われておりますが、全国と同様の問題を抱えており、水揚額はピーク時から半減し、特に少子・高齢化の影響を受け、漁業従事者は急激に高齢化が進んでいます。
魚類養殖業は、ハマチの養殖を中心に、昭和40年当初から本格的な養殖業が営まれるようになり、当時は、漁業離れをしていた漁業後継者がＵターンして、沿岸漁業は活気づいておりました。
しかしながら、近年は、ハマチ、マダイ、ヒラス養殖業者は、魚価の低迷と餌料価格の上昇により、大変厳しい経営を余儀なくされています。
養殖業は、沿岸漁業の基幹産業となっておりますが、今申し上げましたとおり、養殖業者は経営を続けていくのが大変な業者が多くなっております。
そこで、県では魚類養殖業の現状をどのようにとらえ、対策を講じようとされているのか、お尋ねいたします。
②クロマグロ養殖の振興について。
日本はクロマグロの消費量が世界一であります。また、世界的な動きで、クロマグロの資源減少への対策として、漁獲について制限をかける動きがあります。
このような状況の中で、クロマグロの養殖技術については、近畿大学で研究・開発が進められ、近年では、各地で養殖業が行われるようになっております。
本県ではいち早くクロマグロ養殖の推進計画を策定され、マグロ養殖の振興に力を入れておられます。
マグロ養殖については、数年前から本格的な養殖業が経営として成り立つようになり、大手業者の参入もあり、目標としていた2,000トンの生産量を上回る生産が行われております。
本年1月26日に開催された「長崎県マグロ養殖協議会」に、私も参加しました。国、県、研究機関、皆様から現状報告があり、養殖業者の皆さん方の活発な意見交換が行われました。
クロマグロ養殖が安定した経営として成り立っていくためには、まず、稚魚の確保、安定した餌の入手と多様な販路の確保が必要との意見が出されておりました。
そこで、クロマグロ養殖の現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
③養殖トラフグの販売促進について。
本県の養殖トラフグの生産量は、全国でトップとなっております。しかしながら、養殖初期は、その販売単価が高値で推移して経営も安定しておりましたが、近年は、中国から養殖トラフグが安く輸入されるようになり、不況に伴う販売不振もありまして、経営環境は大変厳しい状況であります。
このような中、県では、昨年4月に、水産物の販売促進を図るため、水産部内に「水産加工・流通室」を立ち上げ、その販売促進に取り組まれております。
そこで、養殖トラフグの県内外での販売促進について、今後どう進めていくのか、お尋ねいたします。
(2) イノシシ被害対策について。
私は、農家の皆さんといつもお会いしますが、イノシシの被害について、本当に困っている、どうにかならないか、民家まで出没するようになり、大変危険な状況だと伺っています。
本県におけるイノシシによる農作物被害は深刻であり、平成22年度には約4億600万円と大きな被害が発生しています。私の地元佐世保市を中心とする県北地区でも1億6,000万円の被害が発生し、県全体の4割近くを占めている状況であります。
そのような中、国の補助事業を活用した侵入防止柵の整備が積極的に進められていますが、いまだに被害が増加し、新たな被害地区も発生していると伺っています。それらの地域への指導体制と今後の対策についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
平成22年度は、イノシシの捕獲が約4万3,000頭行われていますが、さらに捕獲数を増やし、イノシシの頭数を減少させることが必要と考えます。頭数を減少させることは、農作物の被害を減少させ、同時に、民家への出没も少なくなります。
そのためには、現在支払っている捕獲報奨金を単価アップして生活できるような捕獲報奨金にすることは、捕獲者の意欲を向上させるのに効果的と思っています。
県の考えをお尋ねいたします。
(3) 諫早湾干拓事業について。
諫早湾干拓事業の排水門開門問題について。
福岡高裁の開門を命じる判決を受けられた理由について、菅前総理は、昨年1月、県及び諫早・雲仙両市が出した質問状に対する回答の中で、「有明海の再生を目指す観点から総合的に判断して、上告をしないことを決定した」と回答されていたところでございます。
ところが、その後、昨年10月に公表された国の環境アセスメント準備書において、水質、潮流など開門の影響は諫早湾奥部にとどまり、開門しても有明海全体の環境改善にはつながらないことが明らかにされております。開門しても有明海の再生につながらないとすれば、開門の根拠は既に失われていると言わざるを得ません。
一方、開門すれば地元の地域防災、農業、漁業、自然環境の面において甚大な影響、被害が発生することが明らかにされておりますが、国が示す事前対策は到底万全なものとは言えないものであります。
これまで議会としても、県や地元とともに繰り返し具体的に問題点を訴えてきたところでありますが、国はこれを聞き入れず、事前対策を見直す姿勢すら見せておりません。こうした現状では、とても地元住民の方々は安心し、納得できるわけがなく、開門は到底許されるものではありません。
ところが、こうした中でも、国は開門の義務を負ったとして、一方的に開門を進めようとしています。こうした国の対応に対して、地元の方々は、裁判には裁判で対抗するしかない。自分たちの生命・財産は自分たちで守るしかないと決断され、昨年4月に開門差し止め訴訟を提起され、さらに、11月には開門差し止め仮処分の申し立てを行われたところであります。
今回、地元の理解を得ることなく、地下水のボーリング調査を行おうとしています。このような正義の通らない開門を決して許してはならず、県としても直接被害を受ける本県地元の主張が認められ、地元に甚大な被害を及ぼす開門が行われることがないよう、全面的にしてまいりました。引き続き県としても支援していくべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
4、第10回全国和牛能力共進会について。
いよいよ本年10月に開催が迫った「第10回全国和牛能力共進会」は、全国の優秀な和牛を一堂に集め、その優劣を決める場であり、その審査結果が各県の和牛ブランド確立に大きく影響するため、和牛関係者にとっては、まさに威信をかけた大会であると伺っています。
また、大会期間中の来場者は37万人が見込まれる一大イベントであり、本大会の成功は、来年の「長崎しおかぜ総文祭」、さらに再来年の「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」と続く、大型イベントを成功へと導く第一歩であることから、この大会で長崎県のよさを幅広くＰＲするとともに、全国からの来場者をおもてなしの心でお迎えし、県全体で大会を盛り上げていくことが必要と考えております。
県においては、大会の推進母体である実行委員会と連携して、さまざまな準備を進められていると思いますが、大会で好成績をおさめるための出品対策はどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
また、宿泊客の受け入れ体制、さらに期間中の会場周辺の混雑等を防止するための交通輸送対策について、どのような準備を進められているのか、お尋ねいたします。
5、西九州自動車道について。
(1) 松浦市～佐々町間の今後のスケジュールについて。
西九州自動車道は、県北地域と九州各地域、または本州方面との時間・距離を短縮し、地域間の交流を促進させ、経済の活性化や地域間格差の解消を図る重要な道路であり、県北地域の方々がその全線開通を長年望んできた道路であります。
このうち、松浦市～佐々町間の約19キロについては、西九州自動車道の全延長約150キロメートルのうち、唯一の未着手区間であり、平成19年にルート検討の範囲が示されたものの、これまでほとんど動きが見られませんでした。
この間、我々も県議会で何度となくこの問題を取り上げ、質問や要望を行い、県側からも一日も早い着工に向け、国に対して強く働きかけていく旨の答弁をいただいておりましたが、去る1月25日に国土交通省から、環境影響評価と都市計画の手続に着手することが発表されました。
これでやっと念願の事業化に向け、大きな一歩を踏み出したわけですが、新聞報道などによると、これから環境影響評価を行い、ルートを固め、都市計画を定めるまでには、早くても3年かかるとされています。
そこで、これらの環境影響評価や都市計画の手続が今後どのように進められていくのか、また、事業化までどれくらいの期間がかかるのか、お尋ねいたします。
壇上からの質問は終わりまして、対面演壇席から再質問させていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（宮内雪夫君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。
まず、「新」行財政改革プランの今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
本県を取り巻く社会情勢の変化や厳しい財政状況に対応するため、昨年3月に、「長崎県新行財政改革プラン」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めているところであります。
この新プランは、地域の総合力を発揮して諸課題に取り組むことができるよう、県民、企業、ＮＰＯなどの自立的、意欲的な取り組みを積極的に支援し、成功事例を積み重ねていくことが重要であると考え、「自立、連携、協働」を大切にすることを基本的な考え方として策定したところであります。
また、平成23年度から平成27年度の間に具体的な数値目標を掲げ、総額約135億円の収支改善の実現のために、県税徴収率の向上や職員給与の適正化などに取り組むこと。また、知事部局等において120名の職員を削減するために、県民サービスの維持向上に努めながら、組織、事業の見直しや現業業務などの業務の外部化、事務の効率化などに取り組むこととしております。
行財政改革を実現するためには、職員一人ひとりが現状に対する危機意識、業務に対するコスト意識を持って職務を遂行するなど、全庁一丸となって取り組んでいくことが大切になってまいります。私も、今後あらゆる機会をとらえて、職員に対して意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、諫早湾干拓事業に関連いたしまして、県としても地元の主張が認められるよう全面的に支援を行うべきではないかとのお尋ねでございます。
議員ご指摘のとおり、諫早湾干拓事業の開門につきましては、開門をしても有明海の再生につながらないばかりか、地元に被害を及ぼすことが国の環境アセスメントから明らかであり、地元が安心できる対策が示されていない中では、決してこれを許してはならないと考えております。
現在、環境アセスメント手続が進められておりますが、引き続き専門家の助言、指導をいただきながら、地元の声も踏まえ、しっかりと検証を行い、科学的かつ具体的に根拠を示した上で、開門の不当性を明らかにしてまいりますとともに、白紙の段階から開門の方針を見直すよう国に求めてまいりたいと考えております。
また、地元では、開門差し止めを求める裁判が行われておりますが、裁判の中では、環境アセスメントの検証を通じて明らかとなった開門の問題点が地元の実情とともに具体的に訴えられ、開門差し止めの主張が行われているところであります。
今後とも、開門によって地元に被害が及ぶことが決してないよう、県としてもしっかり対処してまいりたいと考えております。
残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 県税収入の確保対策についてのお尋ねでございますが、県税の平成22年度収入未済額のうち、県が賦課徴収する自動車税等の収入未済額につきましては、平成21年度より約1億1,500万円減少し、徴収率は0.3ポイントアップの98.8％となっております。
しかしながら、市町へ賦課徴収を委任している個人県民税の収入未済額につきましては、平成21年度より約7,000万円増加し、徴収率も0.6ポイントダウンの91.9％となっております。
このようなことから、平成24年度以降の県税収入の確保を図るための対策につきましては、県が賦課徴収する税目に対しては、引き続き夜間催告などによる滞納者の実態把握と給与の一斉差し押さえの実施、捜索により差し押さえた動産のインターネット公売等とあわせて、コンビニ収納による納税者の利便性向上についても取り組んでまいります。
また、個人県民税につきましては、「長崎県地方税回収機構」に一定の成果が見られることから、平成24年度以降、さらに3年間延長することとし、個人県民税の収入未済額縮減のため、地方税法第48条の特例徴収制度を活用し、個人住民税の高額滞納者に対する滞納整理を促進するとともに、給与から住民税を天引きする特別徴収を推進していきたいというふうに考えております。
今後とも適正・公平な賦課徴収により、県税収入の確保と新行財政改革プランの実現に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（上村昌博君） 佐世保市小佐々地区の工業団地に対する企業誘致にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねですが、ここは県内で唯一の約17ヘクタールという大規模な内陸型工業団地であり、一括分譲も可能であります。
そのため、できる限り大規模な企業立地につなげたいと考えており、佐世保市におかれましても、企業誘致体制の強化を予定されており、あわせて補助限度額を引き上げるなど、企業立地奨励制度の拡充がなされております。
誘致対象業種につきましては、県並びに佐世保市において、企業立地促進法に基づく県北地域基本計画に定める自動車関連部品等の輸送用機械製造業や産業用機械等製造業などを考えております。
県の産業振興財団においては、既に対象となる企業に対して、昨年の夏ごろから当該団地を紹介し、地震のリスクがほとんどないこと、高速道路のインターチェンジに近く、交通アクセスに恵まれていることに加えて、人材が優秀であること、充実した優遇制度などの優位性を訴えながら、誘致活動に取り組んでいるところであります。
この団地については、平成25年中に分譲開始の予定となっておりますので、できる限り早期の誘致が実現できるよう、県、産業振興財団、地元佐世保市が一体となって積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと思います。
次に、地場産業の振興に関して、雇用を守るために、これまでにない施策を講じようとしているのかとのお尋ねですけれども、地場企業が行う工場の新増設については、これまで企業誘致と同様に一定数の新規雇用を伴う場合に助成する制度を設けており、昨年度からは、その適用範囲を地場大企業まで拡充をして、県内製造業の事業拡大を支援してきたところであります。
しかしながら、記録的な円高や国際競争の激化のために、県内製造業の経営環境はますます厳しさを増しており、地場企業の競争力を強化し、雇用を維持するための支援が必要と考え、緊急対策として、平成24年度から2年間、現行の一定数の新規雇用という要件にかえて、雇用の維持を要件とする緩和を行いたいと考えております。
また、ものづくり技術の高度化や企業活動の国際化への対応に対する支援や、食品製造業の付加価値向上や生産性向上等に対する支援など新たな地場企業支援施策を講じることによって、雇用の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、創業・起業意欲を持つ人を育成するため、どのような対策を検討してきたのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、経済・雇用環境が厳しい中にあって、成長の源となる創業・起業の促進は、企業誘致や地場企業の振興と並んで産業振興施策の重要な柱と考えており、起業しやすい環境をつくることによって、起業しようとする方々のすそ野を広げるとともに、起業間もない方々の自立と成長につながる支援を提供していくことを基本とし、創業の促進を図っているところであります。
長崎県産業振興財団による起業意欲の醸成を目的としたセミナーや、起業に必要な知識習得のための起業家大学の開催をはじめ、インキュベーションマネジャーによる経営指導や販路開拓支援、専門家やインストラクターの派遣による経営・技術に関するアドバイスを行うほか、ビジネス支援プラザ等の企業育成施設の提供や、市町や商工会議所などとの連携した支援のためのネットワーク構築に取り組んできたところであります。
来年度においても、これらの事業を一層強化して取り組むとともに、新たにビジネスプランコンテストの開催など、創業・起業の促進によって、地域産業の担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 魚類養殖業の現状と対策についてのお尋ねでございますが、本県の魚類養殖業についても価格の低迷、餌価格の上昇に加え、荷の動きが鈍くなっていることなどによりまして、厳しい経営環境が続いております。
このため、県では魚種の多様化やコストの削減、付加価値向上等による収益性の高い養殖業の育成が必要であると考えております。
具体的には、本県の先進的な種苗生産技術等を活用したクエや早期採卵トラフグの導入を推進するとともに、新たに陸上養殖システムの開発に取り組むこととしております。
また、魚粉のかわりに価格が安い植物性たんぱく質を利用する低魚粉飼料の開発や、肉質の変色を抑えるポリフェノールを配合した餌の開発など、コストの削減や付加価値向上に取り組むとともに、大口需要者への販売を促進するため、養殖魚を産地で加工し出荷する取り組みを支援するなど、流通面での改善を推進しております。
さらに、経済成長著しい中国への養殖クロマグロなどの輸出についても、関係団体と連携し推進しております。
今後とも、これらの施策を計画的に推進することにより、養殖業の振興に積極的に取り組んでまいります。
次に、クロマグロ養殖の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本県のクロマグロ養殖は、離島地区を中心に7市2町で行われており、平成23年度は生産量が2,503トン、生産額では約73億円と「マグロ養殖振興プラン」に掲げた平成25年の生産目標2,000トンを前年に引き続き達成するとともに、生産額につきましても、前年より22億円の増となっております。
こうした中で、クロマグロ養殖をさらに振興していくためには、種苗や餌の確保、販路拡大と付加価値向上といった課題もあると認識をしております。
このため、県といたしましては、関係機関とも連携し、天然種苗のみに依存しないクロマグロ完全養殖に向けた人工種苗の実証試験に取り組むとともに、国等の制度を活用し、生餌にかわる人工配合餌料の開発等を引き続き推進してまいります。
また、消費者の信頼につながる高品質な養殖クロマグロを推進し、販売・流通関係者と協力関係を築きながら、安定的な販路確保に努め、地元の知名度向上を図ることにより、地域振興にも寄与できるよう取り組んでまいります。
今後とも、「マグロ養殖振興プラン」に基づき、養殖技術の指導や品質向上、販路拡大等を支援し、産地の育成強化に努めてまいります。
最後に、トラフグ養殖の販売促進についてのお尋ねでございますが、県では、昨年6月に「長崎県水産物販売戦略会議」を立ち上げ、その構成員である水産加工業者、流通業者等と一体となって、水産物販売促進に積極的に取り組んでおります。
養殖トラフグの販売促進につきましても、この戦略に基づく取り組みを進めているところでございますが、昨年4月、京都府において「ふぐの処理及び販売の規制に関する条例」が改正され、フグ調理師以外の方でも有毒な部分を取り除いたフグ加工品を取り扱うことが可能となりました。さらに、東京都においても同様の条例改正が予定をされております。
こうしたことから、今後、フグ加工製品の需要拡大が期待されるため、今年度に引き続き来年度も大都市圏の消費地市場において長崎県独自の見本市を開催し、フグ加工品をはじめとした水産物の販路拡大に取り組むこととしております。
また、県内における販売促進については、養殖トラフグをはじめ、本県水産物の品質のよさを広く県民の皆様に知っていただくため、県内のホテルや旅館、レストラン、料理店等を「長崎の魚を愛用する店舗」として指定することに加え、県内での水産見本市を開催するなど、さらなる消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） まず、イノシシ被害対策について。地域指導体制並びに捕獲報奨金の単価の値上げについてのお尋ねですが、地域での指導体制につきましては、各振興局において、普及指導員が市町職員とともに集落に入り、住民自らが集落環境を点検の上、効果的な防護柵や緩衝帯の設置、捕獲場所を明示する被害対策計画を作成するよう指導しております。
平成23年度は、前年度に被害が発生した約700地区のうち、被害対策への取り組みが遅れている約400地区について集中的に指導を行い、新たに132地区で防護柵を整備した結果、当該地区での約6,000万円の被害軽減が図られており、次年度は、さらに196地区において防護柵を整備することとしております。
平成24年度につきましては、県や市町職員に加え、これまでＡ級インストラクターとして養成してきた農協職員や農業共済職員とも協力し、より多くの集落への指導を行ってまいります。
次に、捕獲報奨金つきましては、市町が支出した経費について、県が2分の1以内で1頭当たり2,500円までを補助しており、捕獲対象の捕獲頭数は、平成21年度の1万7,000頭から、平成22年度は3万1,000頭に増加していることから、現時点では、県の補助額を上げることは考えておりません。
次年度は、狩猟免許を所持しない農業者等が捕獲に従事できることになり、さらに、集落における捕獲隊活動への支援が拡充されることから、県下各地で捕獲隊を育成し、捕獲頭数を増加させてまいりたいと考えております。
次に、全国和牛能力共進会についてですが、まず、共進会の出品対策について、肉質、肉量を競う肉牛の部では、増体に優れた「勝乃勝」や脂肪交雑に優れた「幸政」などの血統を持つ子牛104頭を増生し、その中から発育良好な候補牛69頭を選抜しております。
今後は、肥育終了時の肉質が予測できる超音波診断装置等を活用して、増体に優れた候補牛の中から最も肉質が期待できる8頭の代表牛を決定します。
また、和牛らしい体型や品位などを競う種牛の部においては、約1万2,000頭の優良な繁殖雌牛の子牛の中から、発育と品位を基準に選抜を重ねた結果、現在、若雄や系統雌牛群などの出品区ごとにおのおの20～40頭まで絞り込みを行っています。
若雌の出品区では、これから約1,500頭の候補牛を5月までに50頭程度までに絞り込むことにしており、最終的には種牛の部全体で21頭の代表牛を決定します。
今後は太り過ぎに注意し、適度な運動など栄養度に重点に置いた飼育管理を徹底するとともに、牛の手入れや調教等の出品技術の向上にも努めることで、本大会において好成績をおさめることができるよう、出品牛づくりを強化してまいります。
次に、大会における宿泊・交通輸送対策についてですけれども、大会では、出品関係者等の宿泊客約2万人、一般の宿泊客3万人、県外の日帰り客8万人、県内の日帰り客24万人の合計37万人の来場を見込んでおります。
出品関係者等の宿泊については、農協観光などの旅行業者で構成するトラベルセンターにおいて宿泊施設等を確保し、受け入れることとしております。
一般の県外宿泊者の確保対策につきましては、長崎和牛をプレゼントするキャンペーンを実施するほか、県内各市町における大会期間中のイベントや来訪者への特典、独自の周遊コース等の情報を整備して誘客促進を図ります。
また、県外日帰り客の確保については、九州管内での情報発信など誘客対策を行ってまいります。
交通輸送対策については、会場周辺の混雑を緩和するため、会場とは別に、佐世保メイン会場分として20カ所、1万1,000台、島原会場分として6カ所、2,450台分の駐車場を確保し、シャトルバスによる来場者の輸送を行うこととしております。
なお、交通輸送の実施に当たっては、関係警察署や道路管理者などのアドバイスもいただきながら、来場者の各駐車場への円滑な誘導、交通誘導電光表示板の活用、看板設置など、より効果的な方策を講じてまいります。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 西九州自動車道の松浦市～佐々町間の事業化までの今後のスケジュール、手続期間がどれくらいかかるかとのお尋ねでございますが、西九州自動車道の松浦市～佐々町間の約19キロメートルの区間につきましては、「長崎県環境影響評価条例」により、事業者である国土交通省にかわって、都市計画決定権者である県が都市計画の手続と、あわせて環境評価を実施するものでございます。
今後の手続ですが、事業の概要や環境影響評価の項目、手法などを記載した方法書の縦覧を、明日2月28日から1カ月間行い、住民からのご意見や関係市町、環境部局などの意見を踏まえ、評価項目や手法などを選定いたします。
その後、現地調査などを実施いたしまして、評価の結果や環境保全の措置などを記載した準備書、道路の都市計画案とともに縦覧を行い、提出された意見を踏まえて評価書を作成し、県都市計画審議会の承認を得て都市計画決定となります。
現在、現地調査などに標準的な期間を要するものと想定して、都市計画決定までに約3年かかる見通しであり、その後に事業化となります。
県としましても、手続の早期完了に向けて最大限努力するとともに、一日も早い事業化を国に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） ちょっと前後するかもわかりませんけれど、農林水産業の振興についての方から質問させていただきます。
先ほども申しましたけれども、1月25日の「長崎県マグロ養殖協議会」の方に私も出席をさせていただきました。その中でいろいろな意見が出てきたんですけれども、やはり販路について、もう少し皆様方に徹底をしていただくという形の中で、業者の皆さんが自ら「長崎発〔旨い本マグロまつり〕」という、仮称ですけれども、こういうイベントをしたいということでの申し出があっておりますけれども、県として、この提案されたことについて、これからどのような対応というか、そういうことを考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 本県の養殖クロマグロの約6割は関東・関西地区に出荷されておりますが、養殖業者や流通業者からは、流通コストの面から、県内流通の促進を希望する声も聞かれております。
こうした中、先ほどご紹介がありましたように、本年1月開催の「マグロ養殖協議会」において、生産者6名が発起人となりまして、消費者による食べ比べを行ったり、あるいはクロマグロの目利きができる方々から品質に対する評価を受けたりするようなイベント企画の提案がなされ、平成24年度中に県内で開催することが決定されました。
県といたしましても、これらの取り組みに必要な支援を行うことにより、養殖クロマグロの高品質化と地元での消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 生産者が、今6名の方々が、有志がやろうとしているんですけれども、これからマグロの養殖が本格的になってくる中では、やはり県内の流通も本当に必要なことだと私は思っております。
しかしながら、日本全国でマグロというのが消費されていると思いますけれども、今から期待されるのが、外国とのマグロの流通もやっていくような形になってくるんじゃないかと、そういう意見も出ておりますけれども、先ほど少しだけ出たと思うんですけれども、輸出等についてもこれから検討していくということでしたけれども、具体的には何かあるんですかね。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 養殖クロマグロにつきましては、現在、中国、それから香港、こういったところに主に輸出をさせていただいておりますが、先日も上海、あるいは北京の方でマグロの解体ショーをやらせていただきました。中国の方の興味や関心も非常に高いところがございますので、引き続き鮮魚の輸出の中で、クロマグロについては大きなウエートを今から占めていくのではないのかなという意味では、これから積極的に輸出についても売り込みをかけていきたいというふうに思っております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 先ほどのイベントですけれども、私は、ただ生産者が6名だけというのが、最初は小規模的な取り組みだと、自分たちでやってみようと、そういう意気込みかもわかりませんけれど、できれば、「長崎県マグロ養殖協議会」というのが立ち上がっておりますので、その中でやはり大々的に、県として指導しながら、第1回目からある程度大きなイベントとしてやっていく必要があるんじゃないかと私は思うんですね。そのようなことが、マグロを今から長崎県として養殖を進めていく立場の中では必要なことだと思っているんですけれども、あくまでも自らする方々だけということでの絞り方でイベントを開催するという考え方であるんでしょうか。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） このマグロ養殖協議会自体には、県下全体で経営体数としては40ございます。この40の経営体、皆さんが参加されておりましたし、このほか流通関係業者、あるいは系統団体の方も参加した中での提案、そしてご承認だったというふうに思っていますので、この6名の方だけの取り組みということではなくて、生産、流通、系統、こういったところを結集して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 一応クロマグロについては、ぜひ成功できるような大きなイベントとして、関係者の方々とよく話し合ってしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つは、養殖トラフグの販売促進ですけれども、先ほどの話の中で地域指定ですか、例えば和牛を売っていますよという店の指定とか何とかという形を言ったのかどうか、ちょっとわからないんですけれど、そこら辺について、私は前回の時にも質問をしていたと思うんですけれども、長崎県は生産量がトップでございますので、トップとして、長崎県で消費するような施策を考えていかなければいけないのではないかということで質問させていただいておりました。そのことについて、検討していくという形の中できていたと思うんですけれども、やはり養殖業者の方々も、自ら販売について努力をしていかなければいけないということはわかっているんですけれども、ぜひマグロの販売促進というか、イベント等に関係する形の中で、トラフグについても、長崎県全域にわたるような形のものを考えていただければと思っております。もし答えることができたら、よろしくお願いいたします。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 養殖業については、トラフグは我が国最大の産地でございますので、こういった優位性を活かして県内における販売促進といったものについても取り組んでまいりたいと思っています。
先ほど「長崎の魚を愛用する店舗」と、これについては、まだ案の段階でございますけれども、県内の刺身の振興あたりとあわせまして、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 先ほど東京と京都ですかね、条例が改正されて、今度はフグの消費が増えてくるんじゃないかということでございましたけれども、全国的にもフグの養殖がだんだん盛んになってきて、長崎県は1位という形を今維持しているわけですけれども、販売について、業者の皆さん方にも呼びかけてぜひやっていただきたいと思うんですよ。業者の皆さん方も、販売について真剣に取り組んでいかなければいけないと、そういう危機感を持っております。そういう意味で、ぜひトラフグの養殖協議会ですかね、長崎県にもあると思いますので、その辺についても、そういう条例の改正がなされたからということの中で、販売について促進をしていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 先ほど言いましたように、今年は京都と大阪で見本市をやらせていただきました。その中でも、特にまた、生産者の方にもお見えいただいて、積極的な売り込みをさせていただいております。
また、東京の方でも規制が緩和になるということでございますので、来年度はぜひ東京の方でこういった見本市を開催し、生産者の方から直接、こういった業務筋の方にも販売を展開していただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 続きまして、企業誘致についてですけれども、小佐々地区の道路関係ですけれども、昨年の9月に西九州自動車道が佐々インターまで延伸いたしまして、今、地域の皆さん方は本当に大変喜んでおります。あそこから佐世保まで10分あったら行けるような距離になってきたんですけれども、小佐々の工業団地がこのインターに近いということで、道路アクセスが、なかなか便利が悪いと私は思うんですね。だから、今の高速道路から降りて橋を渡った形の中で、前回の時にも私は質問したと思うんですけれども、取り付けというか、もう一つの道路を整備していかなければいけないと思っているんですけれども、県の考え方はどのようになっているのでしょうか。
○議長（宮内雪夫君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 小佐々の工業団地のアクセスについてのご質問でございますけれど、先般の9月の議会の時に、西九州自動車道の佐々インターまでの開通の後の状況について調査するというようなことをお話ししておりましたけれども、佐々インター周辺の交通状況につきましては、平戸方面と連絡する県道の交通量が約2,000台増加しております。また、佐々川右岸の県道の交通量も約800台増加しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、工業団地が完成いたしまして、企業活動が開始されるようになると、交通量の増加というのはさらに見込まれるということになりますので、平成24年度の新規事業として、県道佐々～鹿町～江迎線のうち、佐々川大橋から見返橋の間の整備に着手する予定でございまして、現在、ルートの検討や用地の調査を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。ただ、今整備しようとしているところが、見返橋があったところが、また、そこが混雑してくると思うんですよね。だから、工業団地ができる間にそれを整備していただいて、とりあえずはそれでいいと思うんですけれども、工業団地が満杯になってくるような形、それは喜ばしいことなんですよね、企業がたくさん来るということは。そういう形の中では、将来的には、取り付け道路が要るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮内雪夫君） 土木部長。
◎土木部長（村井禎美君） 佐々～鹿町～江迎線の、まず見返橋のところまでの整備を考えております。
議員ご指摘のとおり、工業団地の完成後、交通量が非常に増加するというようなことでありましたならば、その辺につきましては、また調査を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。ぜひ県の力もかりながら、やはり佐世保市だけではどうしても企業を誘致することはなかなか難しいと思いますので、先ほど言われましたように、県が一体となって、ぜひこの工業団地が早く満杯になるように企業誘致をしていただきたいと思っております。そのことによって交通量も変わってくるし、付け替え道路についてもやはり調査をしていただくということでよろしくお願いしたいと思っております。
次に、新行財政改革プランについてですけれども、一応このプランに合わせて県職員の県政運営に取り組む姿勢として、職務遂行心構え「長崎県職員スピリット」を定めておられます。ここに掲げられておる5項目につきましては、県職員が持つべき普通の心構えだと思っておりますけれども、すべての職員が常に認識して職務に取り組むことが重要であると私は思っております。職員への周知徹底をどのように図っているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 職務遂行の心構えにつきましては、昨年6月に策定をいたしまして、その周知を図るために、知事、副知事から、自らの思いについて直接職員に話をしていただいたり、それから、職員研修や各事業説明会など多くの職員が集まる場面において、この考え方の周知を行うなど積極的に職員に働きかけを行っているところでございます。
また、各職場においてよく目にとまる場所への掲示やパソコンネットワーク上での表示など、日常業務の中において各職員が意識できるよう周知を図っております。
職員の意識改革は、日ごろからの積み重ねが重要であると考えておりますので、今後とも、さまざまな機会をとらえて、この心構えを周知していきたいというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 意識改革というのが、やはり難しいと思うんですよね。知事、副知事が積極的に取り組んで、今、パソコンの中にも組み入れて、毎朝見られるようにしているということですけれども、ただ、見るだけでは、私はこの意識改革というのは意外とならないと思うんですよね。それで、読む人たちが何人いるかはわかりませんけれども、やはり係長職、あるいは課長、課長補佐、その辺の人たちが、課の中におる人たちが、これを皆さんと一緒に参照できるぐらいにしていかないと、意識改革はなっていかないんじゃないかと思いますけれども、意識改革については、知事が積極的に意識改革について議論をしているところでございますので、意識改革について知事の考え方を、今の幹部の人たちに対する意識革命をするだけで足りるのかどうか、私はそこら辺をぜひ聞かせていただきたいなと思っております。
○議長（宮内雪夫君） 知事。
◎知事（中村法道君） 今、県政はさまざまな課題に直面をいたしておりますが、そういった中、一つひとつの業務の側面において、常に職員の意識というのが問われてくると思っております。例えば新年度の予算の編成に当たってどういった事業を検討し、どういった方向性で取り組んでいくのか、そういった場合にもやはり地域経営の責任者としての自覚に基づきさまざまな領域、分野についての提案を行っていただくということで、大きな期待を寄せているところであります。
そういった意味で、本庁にとどまらず、地方機関も含めて、機会があるごとに私自ら、直接職員の皆様方にお話をさせていただく機会を設けていきたいと思っておりますし、また、いろいろな場でそういった思いを伝えてまいりたいと考えているところであります。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） わかりました。先ほど総務部長からも言われましたように、知事、副知事が率先して地方機関にも回りながら意識改革をやっているということを聞いています。しかしながら、それが本当に末端の人たちにまで浸透していくかというと、それはなかなか難しい問題でございますので、先ほど言いましたように、係長が中心になるか、課長が中心になるかわかりませんけれども、できる限り、1日1回は目を通すというか、声に出して言うか、それはそれぞれの形で構いませんけれど、ただコンピューターの中に組み込まれているからというだけでは、私は意識改革にはなっていかないと思っておりますので、その辺について、今後、検討していただきたいなと思っております。
次に、給与制度の見直しですけれども、今回、条例等でも出ておりますけれども、給与見直しについては、これまでも行革の中で大変進めてきていただいているんですけれども、今後もやはり進めていかなければいけないと私は考えております。これまでの見直しの内容と、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 給与制度の見直しにつきましては、これまで離島特別昇給制度や特殊勤務手当の見直し、給料水準や標準職務表の見直しを内容とする給与構造改革、退職手当の見直しなど積極的に実施してまいりました。
また、今年度の人事委員会勧告を踏まえ、昨年12月1日からは、給料水準の引き下げのほか、自宅にかかる住居手当を廃止したところであります。
さらに、本年4月から、給与構造改革における経過措置について、九州各県で唯一廃止することとしており、今議会に条例改正案を提案させていただいております。
今後も、給与制度については、社会経済情勢等の変化を踏まえながら、職員皆様方の理解を得て適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） 職員の方々も身を削る思いで、そこら辺を組合の方々も受け入れていると思いますけれども、今、国の方で消費税増税に合わせて行財政改革ということで、職員の給料を8％カットするという案も出ております。その影響は県の方にはないのかどうか。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 現在のところ、国の法案の中には、附則の中に地方公務員に関する規定といいますか、協力を要請するような話がありますけれども、直接的に地方公務員についても削減するような状態にはまだなっておりません。
長崎県におきましても、行財政改革を実行することによって、厳しい財政状況の中で何とかやりくりをした経緯がございます。給与カットについては、やはり最後の最後の手段だというふうに考えておりまして、選択肢の一つでありますが、それは職員の士気にも影響しますので、最終的な手段、選択肢の一つでありますけれども、国が給与カットをしたから、すぐ地方という状況にはないというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） わかりました。現業業務の見直しについても、これまで組合の皆さん方と交渉を重ねながら大幅な削減を実施されているんですけれども、さきの行財政改革懇話会ですか、民間の有志の方々から、県議会においてさらなる見直しを求める意見書がそれぞれ出ております。
新行政改革プランの中でも、職員削減の一つの方法として、現業業務の外部化が盛り込まれていると思いますけれども、現業業務の見直しについて、今後どのように取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 現業業務につきましては、平成17年度に抜本的な見直しを行うなど、「民間にできるものは民間に委ねる」という考え方のもと、民間委託や非常勤職員の活用などの見直しを進めているところであります。
具体的には、現業職18職種のうち10職種は廃止することとし、現業業務の職員数は、退職不補充や任用替えにより、平成17年度の464名を、平成23年度時点では206名に削減してきております。
また、行財政改革懇話会や県議会におけるご意見を踏まえ、新行財政改革プランの中で現業業務の外部化を掲げておりまして、今後とも業務の実態を十分踏まえながら、現業業務全体について見直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） 溝口議員－42番。
◆４２番（溝口芙美雄君） わかりました。組合との話し合いの中で、この現業業務の見直しを進めていくということは大変厳しいところもあるかと思いますけれども、やはり「長崎県行財政改革懇話会」という民間の有志の方々から指摘も受けておりますので、新行財政改革の中で計画をどのように見ているのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（宮内雪夫君） 総務部長。
◎総務部長（池松誠二君） 新行財政改革プランの中では、職員数の削減を120人というふうに数値を挙げさせていただいております。これは、個別のどこかということではなくて、全体として120人ということでございまして、現業業務はそれとは別に、やはり時代の要請の中で、先ほど申し上げた、民間に任せられるものは民間に任せるということで業務の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮内雪夫君） これより、関連質問に入ります。
八江議員－45番。
〔関連質問〕
◆４５番（八江利春君） 溝口議員の諫干事業に関連して質問させていただきます。
その前に、ちょうど諫干で一昨年、2010年12月5日に「諫早湾干拓駅伝ロードレース大会」を行いました。その時にゲストランナーとして、藤原 新選手、昨日、東京マラソンで、優勝こそ逃しましたが、日本人で第1位で入賞し、そしてロンドンオリンピックへ大きく前進をする、そういう快挙を遂げていただきました。それが2010年12月5日のロードレース大会で1,500名のランナーを引き連れて、小学生、中学生、高校生、一般を含めて模擬演技をしていただいたと。そういったことがありまして、私たち諫早市民にとりましても、すばらしいことだと思っております。
同時に、森岡紘一朗選手、内村航平選手、3人のオリンピック選手ができればと、大いに期待を膨らませておるところであります。
そこで、関連でありますけれども、昨年の12月3日に、ボーリング調査に関する国の地元説明がございました。これは17箇所で日量5万8,000トンの水をくみ上げるということでありまして、そして、その水の量はどういうことであるかというと、諫早市民が飲んでいる約8割ぐらいが地下水でありますけれど、その地下水が4万2,000トン、それよりはるかに多い5万8,000トンの水をくみ上げて、アセスの水源に対応するということでありますから、おのずと、考えてみればわかるように、これは諫早の生命の水、命の水を取り上げるということにもイコールするんじゃないかと。ですから、これは絶対許されないということで、地元住民をはじめ、日夜阻止行動に努めてまいったところであります。
12月20日から始まった阻止行動が、1月末まで約1カ月余り、100数十名の皆さん方が命を張って闘ってきたと、こう言っても過言ではないと思います。
そういったことが、まだ決まってもない時に、1月26日は排水ポンプの事前対策工事に向けた測量設計業務の発注手続を行うなど、地元関係者の理解を得ぬまま、一方的に開門を進めようとしているところでありまして、断じて許すことはできないということから、地元は測量、あるいは用地買収に対しての絶対反対を掲げ行動を続けておるところでありますけれど、こういったことにつきまして、県は中村知事をはじめ、積極的に取り組んでいただいておりますけれど、この席で改めて県の取り組む姿勢を尋ねておきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（宮内雪夫君） 知事。
◎知事（中村法道君） 諫早湾干拓事業の排水門開門に伴って、農業用水をどういう形で確保するのかという議論については、これまで繰り返し地下水に頼ることがあってはならないと、地元の皆様方と一緒になって強く訴えてきたところでありましたけれども、結果的にアセス準備書素案の中には、「地下水による」ということが盛り込まれ、ご指摘のように、地下水ボーリング調査が発注をされ、地元に資機材が搬入されようとしたところであります。
その後も、おっしゃるように測量設計業務の発注などが引き続き継続して進められようとしているところであり、非常に不本意、遺憾に思っているところであります。これまでも繰り返し繰り返し、地域の実情については、住民の皆様方と一緒になって国に訴えてきたところであり、国は「地元の理解が得られるよう最大限の努力をする」と言いながら、守られていないということについては、これからもしっかりと、そういった形で進むことがないよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（宮内雪夫君） 下条議員－25番。
〔関連質問〕
◆２５番（下条ふみまさ君） 溝口議員の水産振興、トラフグ養殖業の振興につきましてお尋ねがありました。そのことに関連をいたしまして質問いたしたいと思います。
中国産のトラフグが我が国へ輸入をされているということによって、せっかく日本一を誇る水産県、フグ養殖業として長崎県が日本一になったということにおいて、水産業界におきましては、中国からの輸入によっての価格低迷に非常に苦しんでおられるということを漁業をされている皆さん方から耳にすることが多いわけでございますが、いわゆる我が国にとっての入荷になるわけですが、入荷量と価格についてどの程度の影響があるのかというのをお示しいただきたい。
それともう1点でございますが、中国がフグ解禁の動きがあるのではないかというふうなことを仄聞いたしております。水産県の私たちにとりましては、中国のフグが日本に入ってこなくなる。ということは、いわゆる中国で消費されると、あれだけの人口ですから、むしろ中国で養殖をされても、国内で消費するのに目いっぱいだろうと、そういうことが出てくる可能性があるわけでありますが、解禁に向けました農林水産省への働きかけ、あるいはまた、中国政府に対する働きかけを本県はどのように、現在、進めておられるのか、経過をお示しいただきたい。
○議長（宮内雪夫君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 中国では、日本向けの輸出ということを目標に、生産を平成6年ぐらいから開始をいたしておりまして、ピーク時の平成16年から平成18年ころには、日本の生産量に匹敵する年間4,000トン体制を確立したというふうに言われております。
ただ、近年、日本国内の相場がずっと下がってきておりまして、それに合わせまして、中国での生産体制も縮小いたしておりまして、平成22年度段階では1,500トン、平成23年度では1,200トンぐらいの生産体制に落ちたのではないのかなと思っております。
その中で、中国から日本への輸出につきましては、平成23年度は約400トン程度にとどまる見通しというふうに言われております。
それから、本県の価格に及ぼす影響でございますが、例えば平成18年とかはかなり輸入が入ってきたところなんですが、キロ当たり、通常3,000円前後していたものが1,700円前後ぐらいまで落ちるというふうな状況でございました。
ただ、現時点では、先ほど申し上げましたように、輸入量も大分減っておりますので、去年の暮れぐらいには、多分2,700～2,800円といった価格のところまで戻ってきているのではないのかなと思っております。
それから、中国国内における養殖フグについても、解禁されるのではないのかなというお話、私も聞きました。関係の方からお聞きしたんですが、まだ正式な決定というわけではございませんで、むしろ大連の方の養殖の方からは、もう少し、一押ししてもらえないかなということがあって、松浦のフグ養殖関係の方が中国の方に行かれて、あるいは国の方に行かれてお願いをされているという状況でございます。
県といたしましては、例えば昨年の11月、中国の、日本で言えば厚生労働省に当たるようなところが来た時には、我々もそこに参加をさせていただいて、日本の状況を説明させていただくといったような協力の仕方はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（宮内雪夫君） 下条議員－25番。
◆２５番（下条ふみまさ君） 一通りのお答えをいただいたんですが、このように魚価が中国のおかげで下がった。そのために、中国自身も日本に輸出してもどうこうということで量が減ってきたわけですが、そのおかげで魚価がまたある程度回復をしたと。明らかに中国の影響というのがここに見えているわけでありますので、今、中国の解禁、中国自身がフグを食する解禁というものが迫ってきている。これは、民間外交から始まって地道な、いわゆる養殖業者の皆さん方が努力をされているんですよ。中国に行かれ、中国から、大連からいろんな方を、政府の要人を呼ばれたりしてやっているわけですから、それだけ、生産をしながらやっていくのは大変ですよ。どうぞひとつ、長崎県は水産県としての誇りもあるわけですから、皆さん方が率先をして農林水産省、あるいはまた厚生労働省、あるいは中国の政府にきちんとお願いに行ってもらいたいと。時間がありませんので、重ねてこれは要請をし、私もまた、この前も中国の政府関係者とお会いしましたけれども、今回また近々、私も大連に行きまして、再度後押しをいたしますけれども、私たち以上に行政の方が力があるわけです。お願いをいたします。
以上です。