平成２６年 ６月 定例月議会 - 06月30日−04号
１．知事の基本姿勢について
（１）人口減少対策について 答弁：知事 答弁：担当部長 再質問・知事答弁
（２）世界遺産登録の推進について 答弁：知事
２．水産業の振興について 再質問・担当部長答弁
（１）長崎県水産業振興基本計画について 答弁：担当部長
（２）養殖業の振興について 答弁：担当部長
（３）県下全漁協信用事業の信漁連への譲渡について 答弁：担当部長
３．土木行政について
（１）西九州自動車道整備促進について 答弁：担当部長
（２）東彼杵道路の計画段階評価手続きについて 答弁：担当部長
４．口腔保健支援センターの役割について 答弁：担当部長 再質問・担当部長答弁
５．長崎県立大学について
（１）学部学科の再編について 答弁：担当部長
（２）佐世保校の建替えについて 答弁：担当部長
６．宇久島メガソーラーパーク計画について 要望
（１）県としての考え方 答弁：担当部長
（２）効果と課題について 答弁：担当部長
○副議長（中山功君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより、6月27日に引き続き、一般質問を行います。
溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。
自由民主党・愛郷の会の溝口芙美雄でございます。よろしくお願いいたします。
順次、通告に従いまして質問させていただきます。
１．知事の基本姿勢について。
(1) 人口減少対策について。 答弁：知事 答弁：担当部長
社会減対策としての企業誘致について。
本県の人口は、昭和35年に176万人でしたが、平成26年1月1日現在で141万7,000人弱に減少してまいりました。30年後には100万人になるのではと予想されています。
このようなことから、喫緊の課題であります人口減少に歯止めをかけるため、県では社会減と自然減のそれぞれの面から、既にさまざまな対策を講じられていると思います。
社会減対策としては、県内に新たな雇用の場を創出することが必要であり、即効性の高い企業誘致に重点的に取り組む必要があると思います。
現在、企業誘致活動は、長崎県産業振興財団が中心となって、年間約4,000件の企業訪問を行うなど、努力されていることは認識しています。成果は十分でないと思っております。より効果的に企業誘致を行うためには、全国のさまざまな企業の情報をいち早く入手できる経験を積んだ集団の形成が必要だと思います。
そのためには、外部の人材活用や企業誘致の人材育成などにより、誘致体制を強化することが必要だと思いますが、知事の見解をお訪ねいたします。
自然減対策としての晩婚化対策について。
現在、全国の出生率は、2012年に1.41となり、16年ぶりに1.4超になったが、出生数は最少を更新し、平成26年1月1日現在では、前年同月に比べ24万人の自然減少で1億2,643万人になっています。
自然減の原因は、女性の社会進出、子育て費用の増加、核家族の進行で、子どもの面倒を見てくれる祖父母・親戚が不在等たくさんあると思います。
主たる原因は、独身生活が自由なため、男女とも未婚率の上昇、育児に対する負担等による晩婚化・晩産化による第3子の出生数が減少したこと。また、昔は近くに独身の年ごろの女性や男性がいれば、近所のおばさんやおじさんが縁談話を持ってきて結婚を進めていたが、最近はそういうおっせかいをやく人もめっきり減ってきた。このようなことから、晩婚化や未婚化につながってきたと思われます。
結婚のお世話をやこうとする人を育てるなど、県として結婚対策にどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。
自然減対策としての子育て環境の整備について。
結婚して子どもを産んでも、先ほど述べました原因とあわせ、共働きで保育所等に乳幼児を預ける保育料の負担、育児を支援する公的体制の不備、教育費、子どものしつけ、学校教育への不安など子育てへの不安が少子化への原因となっています。
その原因の一つである、5歳児までの幼児教育の無償化について、国でも取り組まれ、検討しています。
県としては、子育て環境の整備について、どのように取り組まれてきたのか、これからどのような施策を講じていくのか、お尋ねいたします。
再質問・知事答弁
(2) 世界遺産登録の推進について。 答弁：知事
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口及び関連地域」については、平成27年の登録に向けて、本年1月に国からユネスコに推薦が提出されております。今年の夏ごろに行われるイコモスの現地調査は、世界遺産登録の可否を左右する大変重要なものです。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成19年1月に、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録されました。県、関係市町、県議会、市町議会、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」長崎県世界遺産登録推進県民会議と、世界遺産登録に向け、真剣に取り組んでまいりました。昨年度は推薦見送りとなりましたが、県民の皆様も今年こそはと期待しているところであります。
そのような中で、「長崎の教会群」については、昨年の文化審議会において推薦資産に選定された経緯もあり、他の候補を先行しているとの報道もありますが、今年度の推薦決定についての見通しについて、知事の見解をお尋ねいたします。
２．水産業の振興について。
(1) 長崎県水産業振興基本計画について。 答弁：担当部長
長崎の水産業は、円安による燃油の高騰、輸入水産物の影響による魚価安、漁業後継者不足、高齢化による担い手不足、外国船との漁場操業の競合による水揚げ不振による大型まき網・以西底びきの衰退など大変厳しい状況でございます。
県では、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とする「長崎県総合計画」を策定されています。
水産部においては、その個別計画として、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の本県水産業振興の指針とする「長崎県水産業振興基本計画」を策定され、この計画に基づくさまざまな水産振興策を展開されています。
この基本計画は、来年度が最終年度となっているが、現時点において計画の達成状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
この達成状況を踏まえ、次期計画の策定に当たっては、現場の声を聞きながら現場の実態を把握して、さらに第三者も参加したプロジェクトチームのようなものを組織して、施策の足らざる部分を充実させるなど十分検討すべきと考えるが、県のご見解をお伺いいたします。
(2) 養殖業の振興について。 答弁：担当部長
養殖漁業は、昭和40年から60年ころ、県水産業の基幹産業となるほどに成長してまいりました。その間、ハマチ、タイ、ヒラス、養殖魚で、平成になってからトラフグ養殖が盛んになり、日本一の実績を残すことができております。5年くらい前からクロマグロ養殖が盛んになり、天然資源を保護するために養殖尾数を制限するほどになってまいりました。
このように、その時々を養殖魚種を変えながら何とか乗り越えてまいりました。今までも倒産する業者がいましたが、このたびは餌料・燃油の高騰にあわせ養殖魚価の低迷で、業者は大変厳しい状況にあります。
このような状況を業者として何とか乗り越えようと知恵を出し合い、努力しています。県水産業の基幹産業となった養殖漁業振興をどのように講じていこうとしているのか、お尋ねいたします。
(3) 県下全漁協信用事業の信漁連への譲渡について。 答弁：担当部長
信用事業実施漁協は、漁村の金融機関として貯金の受け入れや、組合員が必要とする資金の貸し出しなどにより、組合員の生産活動と生活を支えてきた。しかし、水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、組合員の高齢化、水揚げの減少などにより、各漁協信用事業は、事業量の減少や人員体制の整備、自己資本比率規制など、さまざまな規制強化に伴い、事業の継続が困難な状況となっております。
こうした諸課題を総合的に解消し、将来の浜の金融を守り、漁業者の経営と暮らしを支え、地域に貢献していくというＪＦマリンバンクの使命を果たすため、マリンバンク漁協と信漁連の一体的な信用事業運営体制の確立を目指して、平成25年に壱岐の5つの漁協を統合して、平成27年度までに県下全漁協が信漁連への漁協信用事業の譲渡を完了する予定です。現在、取り組んでいるところでございます。
そのため、今後、全県統合によって、離島・半島など他の金融機関がない地域でも金融窓口を維持し、漁業従事者の安全と利便性を確保するための事業を実施することが求められています。
県として、全県統合に対し、どのような支援を行っていくのか、お尋ねいたします。
再質問・担当部長答弁
３．土木行政について。
(1) 西九州自動車道整備促進について。 答弁：担当部長
松浦佐々道路が完成すると、西九州の市町が幹線道路でつながり、人・ものの交流が拡大して地域の活性化、経済効果が期待されています。2020年にはオリンピックが開会することも決定しています。できる限り早く完成することが期待されています。松浦佐々道路が新規事業化されたら、その完成までのスケジュールがどのようになっているのか、お尋ねいたします。
佐世保中央から佐世保大塔までの間は、今でも混んでいるが、松浦佐々道路が完成すれば、今よりもずっと渋滞することが予想されています。松浦佐々道路の完成に合わせ、佐世保中央から佐世保大塔間の4車線化が望まれます。スケジュール関係をどう考えているのか、お尋ねいたします。
(2) 東彼杵道路の計画段階評価手続について。 答弁：担当部長
東彼杵道路は、佐世保市県北にとりまして経済活性化、生活関連道路で、大変重要な道路であります。この道路が完成しますと、県庁までの時間が短縮でき、長崎空港も利用しやすくなります。この道路の建設については、私も同僚議員とともども何回も一般質問で、早期着工に向け、計画道路に格上げしていただきたいと強く訴えてきたところであります。
県は、これまで東彼杵道路について、地域高規格道路の候補路線から計画路線への格上げを要望していたが、一向に進捗がない状態であった。このような中、県において本年度から、計画段階評価への着手との要望が行われているが、その背景と理由について、お尋ねいたします。
４．口腔保健支援センターの役割について。 答弁：担当部長
平成23年に制定された国の「歯科口腔保健の推進に関する法律」及び平成24年に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」に基づき、国の口腔保健推進のための補助事業、その中の口腔保健支援センター設置推進事業は、本県でも平成22年に施行された「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」、平成25年に策定された「歯なまるスマイルプラン（長崎県歯・口腔の健康づくり推進計画）」を具体化して推進していくためにも設置が必要でないかと考えられます。
現在、県では県庁内に設置することになっていますが、その業務の役割について、お尋ねいたします。
さて、口腔保健支援センター設置条件として、常勤または非常勤の歯科医師1名、歯科専門職（歯科医師及び歯科衛生士）1名以上、合計2名以上配置することになっています。
現在、県内各市町において歯科専門職が配置されているのは、長崎、佐世保、壱岐、対馬、五島、西海で、長崎以外は歯科衛生士のみの配置となっております。
健康寿命の延伸を実現するためにも、口腔保健支援センターの役割は重要と思われます。
県内全体の歯科保健を地域間格差がなく推進していくためには、県庁に設置されるセンターが中心となり、各二次医療圏にその支局的施設が設置され、専門職が配置されることによって、優先課題であるフッ化物洗口、要介護者、障害児・者に対する口腔ケア等の施策は強力に推進されていくことと思われます。
その事業が機能的に実施されるための組織として、各二次医療圏に歯科専門職の配置が検討できないか、お尋ねいたします。
再質問・担当部長答弁
５．長崎県立大学について。
(1) 学部学科の再編について。 答弁：担当部長
大学の役割は、そこで学ぶ学生だけでなく、その地域のシンボルであり、地域の皆さんにとって大学があることが地域のステータスになります。学生が地域に集まることによって賑わい、経済の活性化に大いに役立っていることは言うまでもありません。
私たちは、県立大学について、一つでも学部を増設して県立大学を拡充してほしいと常に願ってきました。第2期中期計画で示されている教育研究組織の点検、検証、学部学科の再編に基づき、学部学科を3学部7学科から、5学部9学科に再編を進めると聞いておりますが、今回、取り組もうとしている学部学科編成でどのような人材を育成しようとしているのか、お尋ねいたします。
(2) 佐世保校の建て替えについて。 答弁：担当部長
以前行いました私の質問に対し、佐世保校を建て替える時には、地元佐世保市に建て替えると、当時の総務部長が答えてくれました。佐世保校は、昭和40年代前半に建てた建物であり、老朽化して耐用年数もわずかになってきていると聞いています。
今回の学部学科再編により教育内容の充実化が図られるようですので、次のステップとして、佐世保校の建て替えを行うことで、学生の学びの環境を整備することが必要だと考えます。
中期計画にも佐世保校の建て替えについて記載されていますが、県は、今後、その取組をどのように推進していくのか、お尋ねいたします。
６．宇久島メガソーラーパーク計画について。
(1) 県としての考え方。 答弁：担当部長
宇久島は、現在も農業、水産業が盛んで、畜産業においては特に繁殖を行い、長年にわたり高級和牛ブランドとして出荷してまいりました。
しかし、昭和30年には1万1,600人いた人口も、現在では2,400人と激減し、特に少子・高齢化が進み、水産業、畜産業も衰退してきている。
このような状況を何とか打破したいと企業誘致を願っていたところ、大型太陽光発電を宇久島に設置したいとの話があり、町民としては不安もあったと聞いています。しかし、町の活性化、人口減少の歯止めをしたいと、ほとんどの町民が誘致に賛成していると聞いています。
今回の報道関係の発表で、ご存じのとおり、大規模太陽光発電所建設計画は、主体となるドイツの発電会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」と、国内でも大手の京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行が事業協力に向け基本合意したと聞いています。
県として、この事業について、どのように評価、また、どのように考え、検討しているのか、お尋ねいたします。
(2) 効果と課題について。 答弁：担当部長
この事業は、総事業費1,500億円に上ると見込まれています。この事業が実現すると、雇用の創出、若者の離島防止、また、発電事業収入の一部を農業振興に充てるとの計画であり、国内ではじめての営農型で、農業と発電事業の両面で地域振興に貢献する計画となっている。
県としては、この事業の効果と課題についてどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
再質問につきましては、対面演壇席からさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
要望
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。
社会減対策としての企業誘致について。
まず、企業誘致について、外部人材の活用と体制を強化すべきではないかとのお尋ねでございます。
企業誘致につきましては、県が工業団地などの基盤整備や立地企業に対する支援制度にかかる業務などを行っており、一方、産業振興財団が企業に対する営業部隊の役割を担っております。
財団は、県や市町からの派遣職員と、民間企業経験のある契約職員で構成するプロジェクトチーム的な組織となっており、営業力等の面では、一定人材の育ち、実績を上げておりますが、誘致につながる旬の企業情報を得るという点では、まだ不十分なところがあるのではないかと考えております。
誘致に当たっては、企業情報を的確に収集、分析をし、それに基づく誘致戦略を立てた上で営業活動に活かしていくことが重要であると考えており、例えば民間での営業経験等を通して、業界に関する幅広い情報や人的ネットワークを持つ人材を配置するなど、より効果の上がる体制を構築してまいりたいと考えております。
世界遺産登録の推進について。
次に、世界遺産の登録についてのお尋ねでございます。
「長崎の教会群」につきましては、去る4月の文化審議会特別委員会において、文化庁から、世界遺産暫定一覧表記載資産の準備状況が示される中で、唯一確定及び完成済みとの報告がなされております。
このため、7月ごろに開催予定の文化審議会においては、国内推薦候補として選定される可能性もこれまでになく高まっているものと考えているところであります。
これもひとえに、県選出国会議員の皆様方のお力添えの賜であり、県としましては、今後、ユネスコへの推薦資産としての閣議了解が得られるよう、関係者の皆様のご支援とご協力を引き続き賜りながら、関係市町とともに全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。
○副議長（中山功君） こども政策局長。
◎こども政策局長（平尾眞一君）
人口減少対策について。
溝口議員の人口減少対策のうち、自然減対策の2点につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
まず、1点目の晩婚化対策につきまして、県として結婚対策に、結婚のお世話をやこうとする人を育てるなどどう取り組んでいくかということのお尋ねでございます。
本県では、少子化の要因とされる未婚率の上昇や晩婚化に歯止めをかけるため、平成18年度から結婚を希望する独身男女に出会いの場を提供する「ながさきめぐりあい事業」を実施し、この間、めぐりあいイベントで2,750組のカップルが成立いたしましたが、結婚のご報告をいただいたのは51組となっております。
このため、出会いから成婚に至るまでの後押し等に取り組む必要があると考え、今年度、国の交付金を活用し、独身男女やその家族からの相談に対応しながら、出会いや縁結びを直接応援していただく「婚活サポーター」を養成することとし、7月から募集を開始し、養成講座を経て9月から活動いただく予定としております。
県といたしましては、婚活サポーターの活動が数多くの独身男女の出会いに結びつくよう、民生委員とのネットワークづくりなど、地域への積極的なＰＲや働きかけを行うとともに、めぐりあいイベントへの参加促進や婚活サポーター同士の情報交換会の開催などを図り、市町や民間団体などと連携した効果的な結婚支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の自然減対策としての子育て環境の整備について、どういう取組をしていくかというお尋ねでございます。
子どもを安心して産み育てていくためのさまざまな環境整備を進めていくことは、少子化対策を図る上でも大変重要であると考えております。
議員ご指摘のうち、子育て費用など経済的負担については、これまで乳幼児医療費助成における対象年齢の就学前への拡大や現物給付化、多子世帯の保育料の軽減措置、中学校を卒業するまでの児童手当の支給などの取組により、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られてきたところでございます。
また、子育てへの不安については、地域における子育て親子の交流の場となる「地域子育て支援拠点」を県内158カ所に設置し、子育て相談への対応を図るなど、母親などの子育て不安の軽減に取り組んでいるところでございます。
一方、国においては、議員ご指摘の「幼児教育無償化」について、昨年6月、基本方向が示されたほか、先般策定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、「第3子以降の出産、育児、教育への重点的な支援など、これまでの少子化対策の延長線上にない政策を検討する」と記されたところであり、こうした国の新たな動向も踏まえながら、引き続き市町と連携しつつ、経済的負担の軽減などへの取組を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君）
水産業の振興について
水産部関係につきまして、3つご質問がございました。
長崎県水産業振興基本計画について
まず、長崎県水産業基本計画の達成状況と次期基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、基本計画では、取組の成果をあらわす9つの指標を設定しており、各年度の目標値に対して、新規就業者数など4つの指標が達成、海面漁業生産量が目標の30万トンに対して24万トンの実績であるなど、5つの指標が未達成となっております。
次期基本計画につきましては、その策定方針も含め検討することとしております。
このため、担当職員の充実を図ることとしており、現計画の達成状況とその原因分析や漁業者の所得状況の分析を含めた実態把握を行うとともに、本県の水産関係者や県内外の流通・経営の専門家の皆様とも十分な意見交換を行いながら検討していきたいと考えております。
養殖業の振興について
次に、養殖漁業振興をどのように講じていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、本県養殖業を重要な産業として維持・発展させていくためには、需要に見合った生産を行うことにより、魚価を安定させ、経営の健全化を図っていくことが何よりも重要であると認識しております。
こうした需給のバランスに関して、本年2月には、国において、ブリ、カンパチ、マダイを対象に生産目標数量等を定めた「養殖生産数量ガイドライン」が策定されました。
県といたしましては、生産過剰となっているトラフグも含め、県かん水魚類養殖協議会を通じて生産者に対し、生産過剰とならないよう、種苗投入尾数の自粛に向けて指導を行ってまいります。
また、マグロ養殖につきましては、「高品質化と大型化」、「種苗と事業の安定確保」等の課題がありますので、本年7月に改訂する「長崎県マグロ養殖振興プラン」に基づき、関係団体と連携して、こうした課題解決に取り組み、経営安定を図ってまいります。
このほか、光沢がよい高品質真珠やクエ等の高級新魚種の養殖技術の開発、貝類・藻類養殖の導入に対する支援、生産者及び産学官が連携した餌料コスト削減等のための餌の開発に取り組み、収益性の高い養殖業の振興を図ってまいります。
県下全漁協信用事業の信漁連への譲渡について
次に、漁協の信用事業の全県統合に対し、どのような支援を行っていくのかとのお尋ねでございますが、長崎県信漁連では、信用事業の全県統合に伴い、店舗配置の見直しなどによる経営効率化を進めるとともに、ＡＴＭ設置などにより金融窓口を確保する計画としており、県としましても、地域漁業者等の利便性を確保するためのＡＴＭ設置を支援することとしております。
また、事業譲渡に伴い資金が不足する漁協には、制度資金による利子補給を行ってまいります。
今後とも、漁協の経営基盤強化と組合員の利便性を確保するため、信用事業の全県統合を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君）
土木行政について
土木行政について、私から2点、お答えしたいと思います。
西九州自動車道整備促進について
まず、1点目でございますが、松浦佐々道路の整備予定と佐世保中央インターから佐世保大塔インター間の4車線化の整備についてとのお尋ねでございます。
新規事業化された松浦佐々道路については、8月の地元説明会後、測量設計に着手する予定と聞いております。
その後、用地取得、工事となりますが、全体事業費が約800億円と大規模であることから、完成までには相応の期間が要するものと考えております。
議員ご指摘の区間については、交通量が3万台を超え、渋滞が日常化しており、4車線化が必要であることは十分認識しております。
このようなことから、県といたしましては、松浦佐々道路の完成に関わらず、早期の4車線化がなされるよう、国や西日本高速道路株式会社に対し、引き続き要望してまいります。
東彼杵道路の計画段階評価手続きについて
次に、東彼杵道路について、県は、本年度より計画段階評価への着手の要望を行っているが、なぜかとのお尋ねでございます。
東彼杵道路につきましては、これまで地域高規格道路の路線指定制度によりまして、候補路線から計画路線への格上げを要望してまいりました。しかしながら、平成10年度以降、全国の地域高規格道路の計画路線への格上げはなされておりません。
一方、平成24年12月には、国は、直轄事業に関する事業採択時の評価制度を変更しております。その内容は、事業化の前段に概略ルートや構造などを決定する計画段階評価を新たに取り入れたものでございます。
この新しい制度によるものとして、本県では、大村諫早間の国道34号の例があります。事業着手に向けてステップアップしたものと考えております。
このような状況を踏まえますと、計画段階評価への着手が事業への早道であり、かつ効果的であると考え、要望方針を変更したものでございます。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊東博隆君）
口腔保健支援センターの役割について
口腔保健支援センターはどのような役割があるか、また、各二次医療圏に歯科専門職の配置が検討できないかとのお尋ねでございます。
本センターは、県全体の歯・口腔の健康づくりに関する総合窓口として、歯科医師会や庁内各課、市町等との調整・連携、また、歯科保健情報の一元化などを行い、歯科保健関係者への専門的な助言や相談などの役割を担うことといたしております。
このため、歯科衛生士を新たに1名配置し、歯科医師を含めた4名体制で、歯・口腔の健康づくり推進条例や「歯なまるスマイルプラン」に基づく歯科保健の推進を強化してまいりたいと考えております。
なお、各二次医療圏を管轄する県保健所への歯科専門職の配置につきましては、現時点では考えておりませんが、今回設置する本センターの事業展開の中で、市町においても歯科専門職の配置に努めていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 総務部長。
長崎県立大学について
◎総務部長（坂越健一君） 県立大学について、2点お尋ねがありましたので、私よりお答えさせていただきます。
学部学科の再編について
まず、学部学科再編にかかわる人材育成についてのお尋ねでございます。
今回の県立大学の学部学科再編につきましては、中期目標に掲げた「世界に通じる国際教養人の育成」や「社会や企業が求める人材の育成」、「特色ある選ばれる大学づくり」などを目標として、国際関係の学部学科の増設や全国初の情報セキュリティ学科の創設などを行うこととしております。
さらに、実学を重視した実践的な教育を重視し、企業等でのインターンシップ、海外ビジネス研修、地域における経営実践などに取り組むとともに、進級要件や卒業要件として実践的な資格取得などを求め、即戦力のある質の高い人材育成を図っていくこととしております。
佐世保校の建替えについて
次に、佐世保校の建て替えについてのお尋ねでございます。
県立大学の佐世保校につきましては、建築後50年近くが経過して老朽化し、耐震基準を満たしていないため、早急に建て替え、魅力あるキャンパス整備を図っていく必要があり、中期目標においても、佐世保校建て替えに向けたキャンパス構想の策定が掲げられております。
このたび、平成28年4月開校を目標とした学部学科再編案の中で、佐世保校にかかる収容定員の維持や学部学科の増設が打ち出されたことから、建て替え後のキャンパス構想を具体的に描ける段階に入ったものと考えております。
このため、今後、大学法人や地元佐世保市などと連携して、佐世保校建て替えに関する懇話会を早急に立ち上げ、今年度内のキャンパス整備案の策定を目指すことにより、学部学科再編と新キャンパス整備が相まって、より魅力ある選ばれる大学となるよう、関係者と一緒になって努力してまいります。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 産業労働部長。
宇久島メガソーラーパーク計画について
◎産業労働部長（松尾英紀君）
県としての考え方
宇久島メガソーラーパーク計画について、県はこの計画をどのように評価、検証しているのか。また、計画が実現した場合、考えられる効果と実現に向け、どのような課題があると考えているのかとのお尋ねでございますが、県では、メガソーラーパークの立地促進を図るため、平成24年度、県内における適地について調査し、その結果を公表してマッチングを支援しており、これまでに約60メガワットの導入に至り、一定の成果があったものと考えております。
宇久島メガソーラーパーク計画につきましても、基本的に推進していく立場であり、協力姿勢をとられております佐世保市の意向を踏まえ、必要な諸手続が着実に進められるよう助言しているところであります。
効果と課題について
この計画は、世界有数規模の計画であり、実現しますと、年間約25万トンもの二酸化炭素削減に貢献するほか、新たな雇用の場の創出や、島の主要産業である畜産業の継続・拡大、視察者増加による観光効果などが地域振興につながるのではないかと考えております。
一方、実現に向けた課題といたしましては、約1万筆に上る膨大な事業用地のすべての地権者からの同意の取得、農地転用許可など関係法令に基づく諸手続、海底ケーブル敷設のための海域利用者との調整、買取期間終了後の太陽光パネルの大量廃棄処分などが想定されるところでございますが、国、佐世保市等と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） それぞれの答弁、ありがとうございました。
人口減少対策について(再質問・知事答弁)
まず、人口減少対策の企業誘致についてですけれども、6月26日に公表されておりました、新聞等でも27日に公表されましたけれども、企業誘致については、先ほど知事が言いましたように、長崎県の産業振興財団が主導的に行いまして、実績としては、平成15年度100社ですか、1万人規模の達成ができたと、このように報道がされておりますけれども、私もその辺についてはある程度理解しているんですけれども、今日、質問する前にいろいろと、財団のこういう報告が出ましたので、それについて異議を申し立てる考えは私はありません。
ただ、県産業振興財団が行ってきたことについては、私も努力は認めているんです。そして、一定の成果も上げているということも認めております。
しかしながら、公表された実績で、社会減に本当に歯止めがかけられたのか、長崎県としてそれで満足していいのかというのが私の考えでございます。本当に他県と比べ企業誘致に成功しているのかというのが、私はどうしても疑問でなりません。
それで、一応調べてみましたけれども、統計がものすごく古いものですから、2006年以前の5年間で、その統計によりますと、長崎県は九州地区の方でも最下位なんですよね。それで私としては、やはり企業誘致について、幾ら営業力が今養われていると言っても、そこら辺はまだまだではないかと思っております。
そういうことで、知事が、先ほどの答えの中で、長崎県産業振興財団として力いっぱいやっているんだという意見でございましたけれども、私としては、そうじゃないという考え方がありますので、もう一度、知事の見解を聞かせていただきたいと思います。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） これまでの実績等については、各財団の職員も目標達成のために全力で取り組んでくれてきているところでありますが、議員からお話がありましたように、満足しているのかということについては、まだまだ努力が必要であると考えているところであります。
そういった意味で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、各企業の動き等についていかに早い段階でその情報を収集し、具体的な提案段階から働きかけを進めていくことができるかというのが誘致実績につながってくる大きなポイントであると考えておりますので、これまで以上に、私自ら重大な関心を持ち、また、トップセールスの機会等もこれまで以上に増やして努力を重ねていかなければいけないと考えているところでございます。
誘致体制、量そのものについて他県の状況と比べてみますと、決して遜色はない、特に本県が数が少ないというような状況ではないところでありまして、やはり日本の一番西の端にある県等さまざまな立地環境の面で苦戦を強いられる面があると思いますけれども、それ以上に、やはり本県の魅力をもっとアピールしながら、具体的な誘致につなげることができるよう、さらに努力をしていかなければいけないと思っているところであります。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 知事が言うように、努力は認めているんですけれども、私としては、ちょっと当局の方に聞かせていただきましたけれども、「他県の企業誘致の5カ年の情報はありますか」と尋ねました。そうしたら、「他県はなかなか情報を出してくれないので、今のところありません」ということで、平成25年の九州各県の企業誘致の実績をいただきましたけれども、これを見ますと、オフィス業の事業については、平成25年度については、長崎県はかなりリードしているんですね。ただ、製造業の部分について他県と比べますと、もう最下位なんですよ。ほとんど製造業が誘致されていない。
だから、先ほど言うように、情報というのは、やはり電話とか、相手が動きを察知するためには、自らが動いていって情報を収集していかなければいけないと私は思うんですよ。
社会減を止めるために、これまで本当に知事も、先ほどトップリーダーとして、まだまだ一生懸命努力していきたいと、そういう話が出ましたけれども、今回、やはり2期目に当たっては、この人口減に対して努力していきたいという知事の強い思いがあったと思うんですよ。だから、私は、今回この2期目に当たって、もう一度本気になって、この企業誘致に取り組んでいただきたいと思っております。（発言する者あり）
そのためには、地場産業の育成も必要ですけれども、やはり即効性のある企業誘致に集中的に取り組むことが求められていると思うんですよね。企業誘致にはあらゆることを分析し、情報収集力と営業力を持つことが急がれていると思っております。
私としては、知事の指揮命令下で即断、即決できるプロの企業誘致体制が必要と考えておりますけれども、知事として、どのような考え方を持っておりますか。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、企業誘致に取り組む職員というのは、一定勤務年数も長くしておりますし、また、民間の経験のある職員も活躍をしているところであります。
したがって、そうした人材をこれまで以上に積極的に活用しながら、具体的な誘致実績を積み上げていく必要があるものと思っております。
私もいろんな場面で企業のトップの皆様方とお話をさせていただくのでありますけれども、やはり製造業等のお話をすると、「なかなか立地環境として、長崎は地理的な位置から難しいですね」というようなお話もちょうだいします。そこを乗り越えて、長崎に企業がおいでいただかないといけない。
そのためには、他県以上の努力を重ねていく必要があると思っておりますので、そういう意味では、これまで以上に行政としっかりと連携を図りながら、そしてまた、4,000社余り企業訪問しているということでありますけれども、いかに実際の誘致に結びつくような情報を手に入れるかということが非常に大切であると思っておりますので、先ほどお答えしたように、さらに情報収集力の向上を目指してまいりたいと思っております。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 私としては、先ほど言ったように、知事の指揮命令下のところでということを一応お願いしたんですけれども、県の産業振興財団は県の職員が8名か9名出向していると思うんですけれども、ただ、3年とか4年したら帰ってきて、企業誘致のことについての専門職に当たるということはないんですよね。やはりいろんな部署を回るというのが、普通、県の職員でありまして、それを産業振興財団の方に10年も20年も専門的になるように置いていくというのは、当初採用した形から言えば不備があるんじゃないかと私は思っております。
そのような意味から、企業誘致ということに対して、知事が本当に本気になるということであれば、私はやはりこの本庁の中にそういうプロ集団をつくっていく必要があると思うんです。だから、私としては、体制づくりのためには、中途採用でいいと思うんですよ。中途採用の方が適任者じゃないかと思っています。それも20年とか25年、社会に出ていろいろな仕事を経験して、そして情報収集力がある人、営業力がある人を採用して体制づくりをしたらどうかと思うんですけれども、そのことについての知事の考え方はいかがでしょうか。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 企業誘致体制については、他県の状況等も十分見比べをさせていただいております。財団という組織の中で誘致活動に取り組んでいる県の事例もありますし、その一方で、大半の県は、県の職員自らが担うという組織体制をつくっているわけでありまして、そういう中で、どちらの方がより効率的、成果に結びつきやすいのか、これまでも議論を重ねてきたところでありますけれども、これまで以上に具体的な実績に結びつくためにはどういう体制をつくったらいいのか、足らざる人材、組織があるとすれば、しっかりとその部分も強化したいという話で、去年から検討を指示してきているところであります。具体的な誘致に当たっては、私自ら指揮命令をとりながら、それぞれの企業の誘致実現に向けて全力で取り組んでいく必要があると思います。
そういった誘致の体制、人的なスタッフのあり方等については、引き続き十分検討してまいりたいと思います。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 知事がトップ的にやっていくというのはわかるんですけれども、産業振興財団と別の団体と思うんです。知事がトップセールスができるという体制づくりというのは、会社の事例を出したらおかしいですけれども、そういう体制づくりというのは、その部署にあって、そこが中心的に営業、情報収集をしていって、知事と直接話し合いながら進めていくというのが、私はベターだと思うんです。
そのためにも、最初から採用する人たちを、情報収集力のある人たち、営業力のある人たちを育てるというのは、かなり難しいと思うんですね。その人が最初から企業誘致という形、そこから動けないような形になるわけですから。だから、私は、社会で20年、25年経験をした人たち、その人たちが今度はここに入って、定年するまで知事と意思疎通をして、情報収集力と営業力を高めて、そして企業誘致に本気になっていただきたいと私は思っているんですけれども、いかがですか。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 財団の職員の中には民間経験をお持ちで、財団に来て相当年数活躍していただいている方々もいらっしゃるわけであります。したがいまして、トータルとしての推進力をどう確保するかという観点では、県の職員の配置年数、あるいはそういった民間の方々の活用方策等についても十分検討してまいりたいと思います。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 知事は、あくまでも県産業振興財団の中でやっていくという趣旨が見えるんですけれども、民間の方々も雇っているかもわかりませんけれども、その人は県産業振興財団の一員なんですけれども、私はそれより、知事が直接いろんなことをいつも話し合いができる、そういう場所がいるんじゃないかと思うんですよ。産業振興財団に任せていくということよりも、私はやはり本庁の中にそういう体制をつくっていただきたいと、このように一応要望しておきます。検討していくということですけれども、要望しておきたいと思います。
また、企業誘致にはやはり水が必要でありますし、水が不足しているところには人も企業も集まりません。佐世保市においては、現在でも慢性的に水資源が不足しておりまして、毎年のように渇水の危機にさらされております。今まで給水制限に追い込まれたことも3度あります。県北地区の企業誘致につきましては、水の安定確保が不可欠でありますので、現在、県が進めている石木ダムの建設について、今後、県としてどのような対応をしていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 佐世保市における慢性的な水不足に対処し、市民生活の利便性、安全・安心の確保はもとより、企業活動の面でもこの水の確保というのは欠かせない観点であると思っております。
石木ダムの建設につきましては、残る地権者の皆様方のご理解をいただくということが最も重要でありまして、裁決申請の期限まで残された期間もわずかとなってまいっておりますので、今後とも、県、市町一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 27日の一般質問の中でもありましたけれども、事業認定の期限が9月8日ということで、それに向けていろいろなご意見があるかと思いますけれども、やはり地権者の意見を聞くことが一番重要なことでありますけれども、その辺については、知事が近々、また地権者の方々と会うということでございますので、知事として、地権者の意見を十分わきまえていただきまして、そして、やはり決断をしなければいけない時には決断をしなければいけないと思いますので、その辺については、関係する市町と話し合いながらやっていただきたいと思いますが、いま一度、知事のお考えをお聞かせください。
○副議長（中山功君） 知事。
◎知事（中村法道君） 石木ダムの建設というのは、県政の長年にわたる課題でありまして、この間、地権者の方々にも大変なご苦労をおかけしてきているわけであります。
しかしながら、先ほど申し上げたように、このダムの建設というのは、本県の発展を考える上で欠かせない、不可欠の事業であると考えているところでありますので、各関係市や町の皆様方とも十分連携を図りながら、適正に対処してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君）
２．水産業の振興について(再質問･担当部長答弁)
次に、水産業の振興でございますけれども、先ほど水産部長の方からるる説明がございましたけれども、水産業について、今回、長期計画が見直しをされていこうとされているわけですけれども、その中で、私としては、今、この長崎県として、北海道に次ぐ第二の水揚げ高を誇っているわけですけれども、これを維持していくためには、やはりそれぞれの魚種、許可漁業、あるいは一本釣り、そして養殖業、いろいろな形について、それぞれの考え方というか、抜本的ないろいろな改革をしていかなければいけない部分があるんじゃないかと思うんですね。その中で、それぞれ漁業者の意見も大切ですけれども、そういう経験を持った方々の意見を集約して、今後の長崎県の20年の水産業のビジョンというものをつくっていかなければいけないんじゃないかと思っております。
今のような形では、20年後には漁業を担ってくれる方々が何名いるのかということを私は本当に心配しております。このことについて、水産部長の見解を求めます。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、やはり本県の水産関係者、いろんな方々のご意見を十分聞いた上で、次期計画の策定については検討していかなければならないと思っております。
また、今、議員の質問の中にありました、漁業の許可の見直しの問題、こういうことも、漁業許可を取得しやすいような環境を構築するための努力というものも必要になってくるものと思っております。
現状の中では、知事許可の新規取得につきましては、漁協で対応できるものについては漁協での対応ができるような方針を今出しているところでございますので、この辺の活用を図ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） 水産部長、私が言いたいのは、それぞれの許可を申請するとかそういうことではなくて、例えば長崎県にはいろいろな許可があるんですけれども、その許可がどれだけあって、どのような形で操業していけるような立場をとるのか。それと、自由漁業と言っておりますけれども、一本釣り漁業、また遊漁者との問題、このような問題が今後は生じてくると思うんですよ。それによって、漁業従事者が生活ができないという部分も出てきますので、全体的に長崎県の水産業の水揚げを落とさないような考え方ですか、それを10年とかそういうことではなくて、20年後とか30年後、そういう先の形をつくっていただきたいなと、そういう方針ですね。そこに一遍にいくんじゃなくて、そういう方針ができないのかという私の質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） 議員からのご意見を踏まえた上での対応をしてまいりたい思っております。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
それで、あともう一つは、信用事業の全県統合について、今、平成27年度までに計画どおり統合していくということでございますが、先ほどいろいろな形で協力していくということでございますけれども、今、一番問題になっているのがＡＴＭ関係なんです。このことについては、県の方ができる限りの助成をしていきたいという返事をいただいていると思うんですけれども、どうしても漁業者の利便性を考えた場合に、当初の計画のＡＴＭでは足りないという考え方がございますので、その辺についても、ぜひ漁業者の利便性を考えた信用事業ができていくようにお願いしたいと思うんですけれども、このことについては、いかがでしょうか。
○副議長（中山功君） 水産部長。
◎水産部長（下山満寛君） ＡＴＭの設置がどうしても必要な地域、特に、金融機関が全くなくなるような地域というのは当然出てくると思いますので、そういうところに対する配慮は考えていきたいと思っているところでございます。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君）
口腔保健支援センターの役割について(再質問･担当部長答弁)
それと、口腔保健支援センターのことですけれども、先ほど県の方で、4名体制で中心になってやっていきたいということですけれども、そのことについて、やはり私は、本当は二次医療圏内にそれぞれ歯科専門職員の人たちを配置するのがベターだと思うんですけれども、佐世保市というよりか県北について、長崎にかわるセンターの機能を持ったものを設置する必要があるのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（中山功君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊東博隆君） 先ほどお答えしました口腔保健支援センターの県北への設置というお尋ねでございますけれども、基本的には、今回、予算をご審議願った後、夏にこのセンターを県のセンターとして開設しようと思っております。
繰り返しになりますけれども、まず、このセンターが機能を発揮して、その後、どうしても不測の事態が生じるというようなことが検証できましたならば、次の段階に進めるべきものかなというふうに考えております。
まずは県北地域の市町にも、歯科医師関係、衛生士を含めて配置をお願いするよう働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中山功君） 溝口議員−40番。
◆４０番（溝口芙美雄君） ありがとうございました。
宇久島メガソーラーパーク計画について(要望)
宇久島のメガソーラーパーク計画についてですけれども、このことについては時間がありませんので、要望させていただきたいと思います。
佐世保市としては、できる限りの協力をしていきたいと先ほどの答弁にもありましたとおりでございますが、やはり1万件からの地権者の同意が要るということでございますので、いろいろな面をクリアしながら、宇久島の活性化のために、県の方としても協力をお願いしたいと思っております。
よろしくお願いいたします。