長崎県議会議員 溝口芙美雄 県議会報告
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☆ 長崎県議会議員 みぞぐち 芙美雄 長崎県政報告 |
| 平成２２年６月一般質問 平成２２年 ６月 定例会 - 06月10日－03号 １．農林水産業の振興について ２．ハウステンボス支援策について ３．「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について ４．長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの効果とＥＶの利用促進について ５．新たな行革への取組みと事務事業評価のあり方について ６．地球温暖化防止対策について ７．「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について ◆２８番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕応援団、大変ありがとうございます。昼からの一般質問ですので、大変眠くなるとは思いますけれども、おつきあいをいただきたいと思っております。 自由民主党会派の溝口芙美雄でございます。 1、農林水産業の振興について。 (1) 養殖業の振興について。 我が国の水産業は、就業者の高齢化と後継者不足により漁業を営む担い手の大幅な減少、生産力の低下、輸入水産物の影響による魚価の低迷、一時は値下がりしたものの燃油の高騰など大変厳しい状況にあります。 長崎県としては、早くからとる漁業から育てる漁業に転換して、昭和40年代当初からハマチ、マダイの養殖漁業に取り組んでまいりました。しかし、特にハマチのキロ単価、浜値で1,200円以上の高値から現在では600円前後と半値になり、急激な魚価の暴落で大きな痛手を負いました。今までコスト削減に努め、生産過剰にならないように、特にハマチ養殖尾数の制限をして何とか生き延びてまいりました。 その間、トラフグの養殖に成功することができ、すぐにトラフグ養殖に切り換えた養殖業者は高値で出荷することができ、元気を取り戻すことができました。 ところが、ホルマリンの使用が大きな問題となって大変な騒ぎとなり、同時に中国産のトラフグが安値で大量に輸入されまして、急激な魚価の低迷とともに、日本産の需要が少なくなり、荷の動きも悪く、養殖経営は非常に厳しい状況になってまいりました。 加えて、えさの価格も上昇しており、コストに見合った魚価を生産することができなくなり、後継者の確保も難しくなるのではないかと危惧しており、将来にわたって養殖業を残していくための対策が必要ではないかと思います。 県は、養殖業の経営安定に向け、どのような対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 漁船漁業の構造改革について。 長崎県の水産業を支える漁船漁業の厳しい状況の中、どうにか改革していかなければと業界全体が悩んでいた時、省コストに重点を置いた漁業技術の導入、新たな機能の導入によって、収益性の高い漁業経営の実現を目指し、平成18年度からこの事業が開始されました。漁業者から、新しい事業はもちろんのこと、今の事業の効率化、生産構造の見直し、船・網の改良など幅広い提案を吸い上げて、可能な限り漁業者と一緒になって、より生産力の向上に力を入れてくれるのだと、意欲のある漁業者は大変喜んでいました。 この事業は、平成18年度から平成22年度までの事業ですが、今まで多くの提案が挙がってきていると思います。提案された案件で何件くらい実用化できたのか、その成果と取り組みについてお尋ねいたします。 (3) 耕作放棄地対策について。 本県の耕作放棄地は5,834ヘクタールあると聞いております。その解消が本県の大きな課題となっています。 耕作放棄地の解消が進まない原因として、荒廃した農地は、もともと条件が悪いため、利用する担い手がいなかったり、地権者とのマッチングがうまくいかなかったりして利用されていないと聞いています。 県は、新しい施策で解消に努めると聞いていますが、今までの成果と今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。 (4) 園芸産地の育成について。 園芸振興、特に花卉の振興につきましては、全国的な景気の低迷により需要が減少する中にあって、生産量が減少し、輸入花卉が増加するなど、産地や農家にとって厳しい状況となっております。 本県においても、花卉の産出額100億円を目指して各種事業を活用し、生産者、関係機関が一体となって努力されておりますが、近年、市場価格の低迷等により、産出額が伸び悩んでいると聞いております。このような状況の中、県は産出額100億円目標達成に向け、どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。 (5) 口蹄疫対策での埋却地の確保対策について。 宮崎県で発生している口蹄疫は、4月20日に国内で10年ぶりに確認され、その後、川南町やその周辺で発生が続き、6月10日、現在の発生農場数は2市5町で280例、殺処分した牛や豚の総数は18万6,207頭に上る大流行となっています。 特に宮崎県の対応においては、殺処分後に必要な埋却地の確保が難航しており、そのために殺処分が遅れたことが大流行の大きな要因と言われています。万が一の発生に備え、本県における埋却地の確保はどのような状況か、お尋ねいたします。 2、ハウステンボス支援策について。 (1) 関連施設公有化事業について。 ハウステンボスは、1992年に開場いたしまして18年目を迎えましたが、この間一度も黒字経営になることができませんでした。九州経済界の資本支援を受けて、今回、旅行大手エイチ・アイ・エスが経営を引き受けてくださいました。本年4月28日にリニューアルオープンいたしまして、客足も前年度より増加していると聞いています。 本議会冒頭の知事の説明にもありましたとおり、ハウステンボスの再生は、これまで九州観光の中核的役割を果たし、本県及び県北地域の観光振興にとって、大きな意味を持つものであり、今後も最大限の支援が必要であります。 3月定例会において承認された、県有化に向けた測量設計費6,600万円の事業内容と、その進捗状況について、いつから移譲されるのか。移譲されるのはどこからで、どのような施設が含まれているのか。また、県有化に伴い、取り交わされるハウステンボスとの契約状況と支援策について、お尋ねいたします。 さらに、今回の平成22年6月補正予算に7億7,800万円計上されている関連事業の内容と、県有化後の施設の管理運営の考え方について、お尋ねいたします。 3、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。 （知事回答） (1) 世界遺産に向けた取組みと今後のスケジュールについて。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、平成19年1月にユネスコの世界遺産暫定リストに登録された世界遺産候補であることは、県民の皆様方もご存じのとおりでございます。 県議会といたしまして、その年から「世界遺産登録推進特別委員会」を設置して、世界遺産登録に向け、取り組んできたところでございます。世界遺産への登録は、地域の大切な「宝」を世界の「宝」として将来へ引き継いでいくものであるが、報道などの広報で、多くの観光客が世界遺産候補を見学に訪れている状況を見ると、県民の皆さんは地域経済振興の面からも大きな期待を寄せています。 しかし、平成20年に「平泉」が落選したことからもわかるように、登録へのハードルが高くなってきていることが予想できます。 本件についても、世界遺産への登録に当たっては、国の文化審議会から、世界遺産としての価値や構成資産候補の検討、構成資産の国の文化財指定等など、国内における万全な保護措置を講ずることについての指摘がなされています。これらの指摘を踏まえ、世界遺産登録に必要な準備を進めてきていると思いますが、これまでの進捗状況と今後の取り組み、スケジュールについてお尋ねいたします。 4、長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの効果とＥＶの利用促進について。 (知事回答） 「長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト」は、五島地域に電気自動車100台をレンタカーなどとして導入し、観光振興など地域の活性化を目指すものと聞いております。 五島には、世界遺産暫定リストに登録されている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成する教会など数多くあります。排気ガスを出さない電気自動車を教会めぐりなどに活用することは、これらの文化遺産や自然環境を保全しながら観光振興を図っていくために非常に有効であり、世界遺産の登録へ向けて大いに力になるものと考えております。電気自動車を導入して2カ月しかたっていませんが、これまでのプロジェクトの効果と利用促進するための対策について、お尋ねいたします。 5、新たな行革への取組みと事務事業評価のあり方について。 (1) 新たな行革への取組みについて。 現在の「行財政改革プラン」が平成22年までの5カ年計画となっておりますが、この間、職員数の削減は目標数以上の達成率を上げ、収支改善対策や給与構造改革など着実に達成することで、県財政の健全性の維持に大きく寄与しているものと評価いたします。 現在の「行財政改革プラン」を実施して4年が経過し、その進捗状況は達成及び一部達成を合わせますと99％に達しておりますが、県財政は、毎年基金を取り崩しながら予算編成を行う状況にある中で、組織、事業の不断の見直しは必要なことと考えております。また、地域主権改革が進展する中で、時代に合った組織体制、職員の意識改革といった取り組みも必要ではないかと考えています。 現在の行財政改革プランが終了した後、平成23年度以降に向けて行財政改革をどのように取り組むこととしているのか、新たな行財政改革プラン策定の全体スケジュールと主な取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2) 事務事業評価のあり方について。 毎年、事務事業の評価については、自己評価ということで目標値を設定し、その達成状況を確認していますが、この事業を早くから実施してきたことは大変すばらしいことでありますが、事業ごとに自己評価をして、どのように活かしてきたのか目に見えてきません。成果の出ていない事業に対して無駄に予算を使っている傾向はないか。当然、財政課の査定により毎年予算はチェックされていると思うが、それだけでは十分でないと思います。事務事業評価をチェックする仕組みが必要であり、この点について、県として外部評価を実施しているようですが、その結果をどのように活かしてきたのか、お尋ねいたします。 6、地球温暖化防止対策について。 地球温暖化問題は、環境問題の中でも喫緊の課題であり、本県においても、低炭素社会の実現に向け積極的に取り組むことが必要と考えております。そのための方策としては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及、省エネ家電や省エネ住宅などによる省エネルギーの促進、電気自動車などの次世代自動車の本格的普及などがあり、県としても、さまざまな角度から地球温暖化対策を早急に講じていく必要があると考えます。 地球温暖化対策を推進していくためには、行政だけの取り組みにとどまらず、いかに県民の自発的な取り組みとして広げていくかが重要であります。中でも、太陽光発電設備については、一般家庭においても比較的容易に設置が可能であり、また、太陽光発電等新エネルギー分野は、今後の成長分野であることから、県内の産業振興や雇用の創出にもつながることが期待されており、積極的に取り組むべき施策であります。 この太陽光発電設備をさらに普及させるためには、設備導入にかかる費用負担の軽減が必要であることから、設置者への補助制度の充実が効果的であると考えております。一般住宅用太陽光発電設備の普及促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。また、県民と一体となって地球温暖化対策を推進するため、県はどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 7、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について。 （知事回答） 長崎県の経済は、大変厳しい状況がここ数年続いており、若者が働きたくても働く場所がなく、県外に働く場所を求め、長崎県から多くの若者が流出しているのが現状であり、人口減につながっています。 昨年、長崎キヤノンが波佐見町に進出していただき、1,000人からの人が働けるようになり、大変喜んだところでございます。特に、製造業が少ない長崎県は、県民所得も全国でワースト5番目の中に毎年入っています。特に各振興局管内はさらに厳しい状況でございます。 この事業は、県民から地域活性化に関するアイデアを募集し、優秀な提案を表彰するだけでなく、その実現に対して、最大1億円という交付金により積極的な支援を行う内容であり、現在の厳しい状況だからこそ、これはこれまでにない新たな地域づくりに対する県の取り組みであると思います。この事業に対する知事の思いをお尋ねいたします。 壇上からの質問を終了し、対面演壇席から質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。 長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトのこれまでの効果と利用促進についてのお尋ねでございます。 「長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト」は、離島であります五島列島に電気自動車100台、そして、充電設備を短期間に導入いたしますとともに、高度道路交通システムにより、各電気自動車へ観光情報等をリアルタイムに提供するという全国にも例のない先進的なプロジェクトであります。 また、本プロジェクトの推進は、五島地域に多数存在する「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産本登録へ向け、五島が環境先進地域であることを世界にアピールするものであります。 電気自動車に搭載しておりますＩＴＳ車載器には、お勧め観光ルートや観光スポット情報を登録し、既に多くの方々にご利用をいただいております。本格運用を開始いたしました4月以降、本プロジェクトについての新聞、雑誌への掲載機会が高まり、全国的な関心も高まりつつあります。 次に、電気自動車の利用促進につきましては、引き続きマスメディアやインターネットなどさまざまな媒体を活用して、五島の魅力や本プロジェクトの情報発信を行ってまいりますとともに、五島の豊かな自然や歴史文化遺産を電気自動車で回るツアーなどの旅行商品化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、7月2日、3日には、電気自動車100台導入を記念したイベントを開催するなど、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと思います。 次に、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について、思いのほどはどうかというお尋ねでございます。 本県では、これまでそれぞれの地域が持つ自然や歴史・文化、物産等を活かしてさまざまな施策を展開し、地域の振興を図ってまいりましたが、厳しい社会経済情勢も相まって、雇用の拡大や経済の活性化になかなか結びつかず、人口の減少や活力の衰退という大変残念で厳しい現状となっております。 私は、これを何とかしたい、何とかしなければならないという思いがある一方で、県の力だけではこうした閉塞状況を打破することは極めて難しく、まさに地域の総力を挙げて取り組んでいくことが不可欠であると感じてまいりました。県民の皆様方と手を携えながら、その総合力を発揮し、先見性のある施策を思い切って推進することにより、この困難を乗り越えていきたいと思っております。 その思いの一端をこの「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業に込めて、制度の創設をしたいと考えたわけであります。 この制度は、それぞれの地域に住む方々が知恵を絞り、幅広いネットワークを構築しながら、自らの持つ資源を有効に活用して地域の活性化を図り、それぞれの地域が抱える課題を解決する。まさに地域全体に効果が及ぶ実効性のある意欲的な提案について、県として徹底的に後押しをして実行していただくという仕組みにしております。そのために、1億円を上限とするという思い切った支援措置を準備いたしました。 また、具体的な提案の実行に当たりましては、この交付金に加えまして各部局が所管する支援制度を活用しながら、地域が変わろうとする取り組みに対して集中的に支援を行っていきたいと考えております。 これは、まさに地域の生き残りをかけた事業と言っても過言ではなく、これまで感じてまいりました私の危機意識から発想をさせていただいた事業であります。県民の皆様方には、ぜひ総力を挙げた取り組みをいただきますようお願いしたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部局長より答弁をさせていただきます。 ◎水産部長（野口市太郎君） 養殖業の振興についてお尋ねをいただきました。 本県の養殖業が厳しい産地間競争に打ち勝ち、安定した経営を維持していくためには、マグロやマハタなど新魚種の導入による魚種の多様化に加えまして、新たに低コスト化による支出削減や付加価値向上による収入増など、収益性の向上に取り組む必要があると考えております。 具体的には、高騰している魚粉のかわりに植物性たんぱく質を利用する低魚粉飼料の開発や肉質の変色を抑えるポリフェノールの配合の飼料開発、こういったものを産学官連携の仕組みのもとで大学などの専門家の知見を活用し、早期に実用化が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。 また、養殖魚の販売力強化を図るため、養殖業者がこだわりを持って生産する魚を「地域ブランド」として育成するとともに、産地で加工し出荷する取り組みも支援することとしております。 こうした取り組みを通じて、価格面や品質面で競争力を有する養殖魚づくりを推進し、養殖業の経営安定に取り組んでまいります。 それから、漁船漁業の構造改革についてお尋ねをいただきました。 漁船漁業の構造改革につきましては、これまでに公募による漁業者等からの提案が94件ございまして、そのうち28件については、産学官で構成する協議会において、将来実用化の可能性がある案件として整理し、取り組み手法の検討や大学への委託による実証実験等を重ねてまいりました。 このうち、中小型まき網漁業へのＬＥＤ水中灯の導入、イカ釣り漁業へのＬＥＤ集魚灯の導入など5件が、技術的には実用化のめどがたったものと考えております。 また、これら可能性のある取り組みにつきましては、県単独の補助事業や国の補助事業等を活用しまして、漁業者による操業試験を実施しているところであります。 今後は、その過程で得られた成果をもとに具体的な利用方法を提示し、普及を図ってまいりたいと考えております。 なお、本事業は、今年度が最終年度でございます。これまでの取り組みを一たん取りまとめ、報告書を作成することとしておりますが、漁船漁業の収益性向上は重要な課題であり、これまで検討してきた取り組みのさらなる実証試験や普及を引き続き進めながら、次年度以降も漁船漁業の構造改革を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 耕作放棄地について、今までの成果と今後どのような取り組みを行っていくのかとのお尋ねですが、平成19年度からは5年間で1,250ヘクタールの解消を目標に、農地復旧や営農支援などに取り組み、平成21年度までの3年間で645ヘクタールを解消し、平成22年度からは今後5年間の解消目標を2,125ヘクタールへ拡大することにしております。 本年度は各地域における推進体制を強化した上で、利用意向のある認定農業者や一般企業、ＮＰＯ法人等、新たな担い手の掘り起こしを進め、地図情報などを活用した候補地の選定や地権者との貸借に向けたマッチングを強力に推進してまいります。 また、草刈りや抜根などによる農地復旧への支援や自己負担の軽減による耕作道、狭地直しなどの簡易な基盤整備を推進してまいります。 さらに、耕作放棄地を活用した放牧を推進するとともに、国の事業を活用して復旧農地での営農に必要な資材及び機械、施設の整備等の支援により、ブロッコリー等野菜の産地拡大やみかんの新植など、地域の特徴に応じた利用を進めてまいります。 次に、園芸産地の育成について、「ながさき花き100億」の目標達成に向け、どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねですが、花卉の産出額につきましては、近年、全国的に産出額が減少傾向の中、本県では着実に増加してきたところですが、平成20年については景気の低迷等により、前年より2億円減少し、65億円となったところであります。 県では、平成27年を目標年次に「ながさき花き100億」達成計画に取り組んでいるところであり、具体的には、台風災害等に強い低コスト耐候性ハウスの導入による栽培面積の拡大やヒートポンプ及び灌水同時施肥システムなどの導入により、低コスト・省力化を推進し、企業的花卉農家の育成を図っております。 また、他県産花卉との差別化や市場での有利販売を図るための「ながさきオリジナル花き」の開発等も推進しております。 さらに、新たな流通・販売対策として、高品質でありながら、市場規格に合わないものを花束へ加工し、商品化率を高める取り組みへの支援や、新規の販売ルート・顧客を開拓するため、九州各県と連携して「九州フラワートレードフェア」を東京においてはじめて開催し、市場や小売店等の実需者へ県産花卉のＰＲや商談を進めております。 今後とも、生産者や関係機関と一体となって、農家の所得向上と花卉産出額100億円の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、口蹄疫対策での埋却地の確保状況についてのお尋ねですが、本県における発生地の迅速かつ的確な初動防疫の実施に備え、現在、県と市町が協力して埋却予定地の調査を進めております。 6月7日時点で県内の牛、豚等の飼養農家4,038戸のうち、78.4％が埋却予定地のめどがあり、残りの8.2％が確保困難、13.4％が調査中となっております。 あわせて、確保困難な事例や埋却予定地が使用できない場合を想定して、埋却地として利用できる市町や県の公有地の調査を行っております。防疫措置の確実な実施に向け、埋却地の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ◎土木部長（桑原徹郎君） ハウステンボス関連施設の県有化についてのお尋ねでございます。 当初予算の測量設計費6,600万円を用いて、現在、臨港道路の測量、調査、設計等を行っております。 また、県有化する範囲は、シャトルハーバーについては、防波堤、桟橋、ターミナル、デッキ広場などであり、マリーナについては、浮桟橋、管理棟、船の修理場などであります。 現在、臨港道路の整備範囲等について協議を行っているところであり、協議が整い次第、基本協定書を締結することとしております。 本定例会には、公共事業、県単独事業合わせて約7億8,000万円の予算を計上しており、臨港道路922メートル、シャトルハーバー用駐車場28台の整備やマリーナの連絡橋の設置、管理棟の改修、浮桟橋の補修等を行うこととしております。 なお、県有化は、平成23年4月からを予定しておりますが、県有化後の管理運営については指定管理者制度の導入も含め、現在検討中であります。 以上でございます。 ◎知事公室長（田中桂之助君） 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についてのお尋ねでございます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産への登録は、文化財の保存・活用の充実、歴史・文化の国内外への発信、さらには観光振興、地域振興にもつながると認識しておりますので、何よりも信者の皆様のお気持ちに十分配慮をしながら、市町や地域の皆様と一体となって推進することが大切であると考えております。 これまで学術会議の開催や海外専門家の招聘などを行いまして、県議会におかれましても、平成20年度から特別委員会を設置していただき、熱心にご議論をいただいております。 その結果、先般の学術会議において、「世界遺産としての価値」や「構成資産の考え方」については、一定の熟度に達し、推薦書記述の段階に移行したという見解を示されております。 また、「資産の万全な保護措置」については、建造物の保存管理計画の策定がおおむね終了したのをはじめ、文化庁との協議を重ね、新たに3件について、国の文化財指定・選定を受けております。 今後は、「世界遺産としての価値」について、より精緻な考察を重ね、専門家や文化庁との協議を重ねながら、推薦書の作成を進めてまいります。また、その価値の物証として必要な構成資産の絞り込みや資産の保存・活用にかかるアクションプランの策定、世界遺産登録への理解を深めるための情報発信などに、引き続き関係市町、所有者などと連携して、また、県議会のお力添えを賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務部長（山口祥義君） まず、新たな行財政改革プラン策定の全体スケジュールと主な取り組み、そして、その考え方についてのお尋ねでございますが、地方を取り巻く環境は、国から県への一括交付金や権限移譲等の地域主権改革の流れの中で、国と地方の関係を抜本的に見直す重要な時期を迎えておりまして、こうした中で地方が自ら考え、自らの責任で施策を実施することが求められております。 このような時代に対応し、真に住民が必要とし、自ら選択した施策を着実に実施するためには、これまで以上に基礎的自治体や民間の自主・自立の取り組みを大切にし、県も単に国のメニューをいかに使うのかではなくて、自らメニューを立案する政策集団へと頭の中が生まれ変わりまして、そして、その体質は無駄を省いた筋肉質となるべきというふうに考えてございます。 このため、職員の意識改革や政策立案能力の強化、民間との協働、時代の変化に的確に対応できる行政体制の整備などに取り組むため、新たな行財政改革プランを今年度策定することといたしております。 新たなプランの策定に当たりましては、昨年度、行財政改革特別委員会において精力的に取り組んでいただきましたので、その検討いただいた内容を踏まえて、そして、経営戦略会議などを活用した部局横断的な議論、そして、今議会終了後にも設置したいと思っております民間有識者による懇話会、そして、県議会からのご意見等々を賜りながら、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、事務事業評価のあり方について。特に、外部評価の結果をどう活かしているのかといったお尋ねでございました。 いわゆる外部評価につきましては、導入後5年目を迎えますが、昨年度からは現地調査や関係者の意見交換等も取り入れる等の工夫をしつつ、審議対象となりました事業について、事業の適切性、そして、評価の適切性という両面からご意見をいただくとともに、審議を通じて複数の事業に見受けられた改善点等についても幅広くご提言をいただいております。 これらのご意見等に対しましては、県議会にもご報告の上、事業の改善や廃止等の見直しに活かしてまいりました。また、複数事業に共通して指摘された点につきましては、部局長会議ですとか、職員研修の場を通じて周知を図ってまいりました。 しかしながら、それでも外部評価におきまして、事業の検証ですとか、評価指標の妥当性ですとか、そういったものについて、まだ不断の見直しの必要性が依然として指摘されている状況でございます。こうした外部の意見に対しまして、今後とも、真摯にしっかり対応していきたいと思っておりますけれども、今年度はこうした取り組みを続ける一方で、厳しい財政状況から、施策や事業の選択の周知を図るといった観点、それから、民間や市町等との関係において、県の業務として真に担うべき部分はどういったところかといった議論についても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 そうした中で、評価制度自体についても、今後のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◎環境部長（徳永孝二君） 県民と一体となって地球温暖化対策を推進するためには、県はどのような取り組みを行っているのかとのお尋ねでございます。 県としましては、これまでに家庭における節電や省エネ家電への切り換えによる効果がわかるエコシートを配布、活用し、また、県下一斉ノーマイカーデー運動などを行ってきたところでございます。 さらに、今年度は本県で最も二酸化炭素排出量の多い運輸部門の対策として、県民一人ひとりが心がけることで比較的容易に排出削減効果の得られるエコドライブの普及を推進するため、県内各地で講習会等を開催することとしております。 また、県、市町の地球温暖化対策協議会や地域で普及・啓発活動を行っている地球温暖化防止活動推進員とも連携・協力しながら、引き続き県民の自発的取り組みを促進するよう積極的に取り組んでまいります。 次に、一般住宅用太陽光発電設備の普及促進に向けての県の取り組みについてのお尋ねでございます。 一般住宅用太陽光発電設備の設置につきましては、国が実施しております補助に加え、県におきましても、昨年度1件につき6万円の補助制度を設け1,301件の補助を行ったところでございます。 また、今年度は国の地域グリーンニューディール基金を活用しまして、太陽光発電設備と高効率給湯器などの省エネ設備を組み合わせて整備することを条件としまして、1件当たり8万円、件数として1,400件の補助を行うこととしております。 加えて、昨年11月から、国の新たな余剰電力の買い取り制度が実施され、今年度は補助を行う市町が拡大したことにより、太陽光発電設備の導入がさらに促進されると考えております。 県としましては、一般住宅用太陽光発電設備の普及をより一層促進し、地球温暖化対策に努めてまいります。 以上でございます。 ◆２８番（溝口芙美雄君） まず、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業についてお聞きしたいと思います。 知事の、本当に地域を元気づけないといけないという、そういう地域づくりの意気込みが本当に感じられたわけですけれども、やはり地域の産業が発展していかないと大変厳しい今の状況でございます。この事業に多くのグループの方々が参加していただくためには、広報活動がやはり必要ではないかと思っております。すべての市町から最低1案ぐらい提案していただくように、各市町へ足を運んで説明するぐらいのことが最も大事ではないかと思っております。 そこで、本事業をどのような関係者に説明し、検討していこうとしているのか。また、県の考え方をお尋ねいたします。 ◎地域振興部長（渡辺敏則君） 本事業につきましては、先ほど知事から答弁がありましたような、そういった熱い思いを持って創設された事業でございますので、この思いを実現できるような、地域全体に効果を及ぼす実効性のある提案をいただきたいというふうに考えております。 このためにも、議員からご提案がありました市町等へ直接赴いて説明するということも必要でございます。そうしまして、知事のそういった思いを直接お伝えし、制度の説明をするということも大変有効でございますので、ぜひそれを実行してすばらしい提案がされるように、そういった掘り起こしもやっていきたいというふうに思っております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。 この事業は1件1億円の限度でやっていくということですけれども、1億円の範囲で例えば、よい提案が5件とか6件とかあると思うんですけれども、1件1億円というのを2億円でも3億円でもつくって、その事業に充てていくのか、その辺のところをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ◎地域振興部長（渡辺敏則君） この交付金による支援件数につきましては、本年度募集分につきまして総額1億円の範囲内で支援を行っていくことといたしておりますけれども、現時点では複数の採択は考えてございません。 なお、地域全体への高い効果が見込まれるような提案がなかった場合には、結果として採択しないということも想定してございます。 ぜひ、この提案を創設した思いを実現できるような提案をしていただければというふうに思っているところでございます。 ◆２８番（溝口芙美雄君） それでは、総額で1億円ということであって、1億円以上ということはないわけで、複数もないということですから、1年に1回いいのがあったら、1億円を限度として実行していこうということですか。 このことについてもう一つですけれども、例えば、単年度で終わるのか、何年間かの計画の中でやっていこうとしているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎地域振興部長（渡辺敏則君） 現時点では1億円ということで、いいのがございましたら採択しまして、1件に集中的に支援を行っていきたいというふうに考えております。 また、この事業につきましては、今年度と来年度2カ年度にわたって募集を行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） 2年間ということですけれども、やはりこれについてはまだいろいろ要項等も決まっていないと思うんですけれども、提案したことに対しての審査の方法とか、審査委員とかものすごく大変だと思うんですね。やはり1億円も出すわけですから、審査を厳しく、そこら辺についても今後検討していただきたいと思っております。 私は、この事業は本当に官民が一体となって知恵を出し合えば、すばらしい事業が展開されていくんじゃないかと思うんですね。でも、たった2年間ということで、そこの地域に一つか二つということになってくるわけですけれども、私はやはり各市町全体にわたるまでの事業展開をやっていただきたいんですよ。だから、5年とか10年とかのスパンでやはり考えていただきたいなと思うんですね。たった2年間だけで輝ける地域になっていくということには、私はちょっと不足しているんじゃないかと思っております。 しかし、やはり知恵を出し合って、提案を得ることによって地域の活性化にはものすごくつながっていくと思うんですね。それがもし県の方で採用されなくても、また、それが地域の方々がいや私たちはこれをやってみるということで、もしかしたら、県の方が支援しなかった部分が発展していくかもわかりません。そこら辺についても、それは審査の方法によると思いますので、的確な審査を行っていただくようによろしくお願いしたいと思っております。 次に、長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトについてですけれども、やはり五島と上五島にはじめて100台の電気自動車を入れたということは、日本でも画期的なことであり、大変すばらしいことだと思っております。特に離島の方は大変人口が減少しておりまして、その呼び戻しということの一つのつながりになればと、私は思っております。 そういう意味で、観光振興はもちろんのことですけれども、県内企業の振興につなげていかなければいけないと思っております。今後、どのような取り組みをしようとしているのか、お尋ねをいたします。 ◎産業労働部政策監（鈴木高宏君） 本プロジェクトの推進に当たりましては、自動車メーカー、電機メーカー、カーナビメーカー、それから情報インフラ産業、関係団体、県内企業、大学研究機関等126の団体が参画する「長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム」という名前の協議会で具体的な検討を進めております。このうち、約4割は県内の企業や団体等が占めております。この協議会に参加しております企業というのは、最新の議論に従いまして、これからの産業に役立つ情報をいち早く入手することができるということで、さらに県内の企業は実証の場、五島に近いという非常に有利な点を持っております。 まずは、この協議会の場に県内の企業の方がより多く参加して、プロジェクトへの関心を高めていただきたいと考えております。また、この協議会の中の県内企業の皆様を集めまして、事業化を検討する会というものを早急に新たに立ち上げたいというふうに考えています。 そういったところから、県内企業の電気自動車、充電設備、観光情報サービスなどなど、関連産業分野への参入というものを果たしていけるように進めていきたいというふうに考えています。 この五島地域が、全国に例のない先進的な実証地域であるというような情報発信を行っていきますことによりまして、関連の国とか民間の共同研究の実証プロジェクトというものを誘致していくようにつなげていきます。 そういった実証プロジェクトをいただいた時には、県内の企業に対して、例えば、工事の発注だけではなくて、できればその中に参加させていただくことによって、県内の企業の技術力向上、関連分野の参入というものを促進してまいりたいと考えております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。 ぜひ、県内企業の振興に役立つようにしていただきたいと思います。 先ほど、事業化検討委員会を立ち上げるということですけれども、その事業化検討委員会というのはいつごろ立ち上げるようなことを考えているんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業労働部政策監（鈴木高宏君） この議会が終わりましたら、早速に募集をかけまして、7月中ぐらいには第1回を開いて検討させていただくように考えております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ありがとうございました。 それでは、水産業の振興についてですけれども、先ほど、養殖業の振興について答弁をいただきましたが、やはり養殖業というのが本当に厳しい状況であるということは皆さん方も把握していることと思います。マグロとか、マハタ、やはり新しい魚種を養殖するのも本当に大事なことなんですね。でも、今まで新しい魚種、新しい魚種と言ってきて、やはり値崩れに遭った時に、もう打撃を受けて立ち上がることができないような形になってくるんです。だから、私はこの魚価の下落に対して、養殖業の形態を安定させていかなければ、これからも大変だと思うんですね。だから、魚価の下落に対する対応をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、そういった施策を講じているのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎水産部長（野口市太郎君） 魚価の低落対策についてのお尋ねでございましたけども、養殖業者の方の経営安定対策ということでは、養殖中の魚が死んだり、あるいは逃げたりといった場合の損失を補てんする養殖共済制度というのがありますが、これは残念ながら、魚価が下落し収入が減少した場合には対応することができません。 ただ、通称「積立ぷらす」というふうに呼ばれていますけれども、平成20年度に国はそういった制度を創設しております。 これは養殖業者が養殖共済に加入した上で、さらに定められた金額を積み立てることで養殖魚の平均出荷価格が一定の水準を下回った場合に、積立額と同額の国の補助を加えまして、減収部分を補てんするという制度でございます。 しかしながら、この「積立ぷらす」に加入するためには、経営改善計画をつくったりとか、あるいは所得の要件があったりとかということで、昨今の厳しい経営環境を反映いたしまして、本県の加入状況というのは平成21年度末で8件、積立額は1,900万円と低調になっております。 県といたしましては、加入窓口である漁業共済組合をはじめ、関係機関と連携して制度の啓発・周知に努めたいというふうに思っております。あわせまして、国に対しまして、この制度の加入要件の緩和といったものも求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） 「積立ぷらす」というのは、やはり経営がうまくいっている時に自己資金がある方はできるんですけれども、今の養殖業の形態ではなかなかそれが難しいんですね。だから、そのことについては、やはり県も一生懸命なって国の方にぜひ要望していただきたいと思っております。 次に、漁船漁業の構造改革ですけれども、先ほど、ＬＥＤが特に水中灯、あるいはイカ釣りの実用化ができたんじゃないかという、そういう話でしたが、このＬＥＤの設備投資というのは大変高額なんですね。だから、これを普及させていくというのは大変大きな課題なんです。でも、せっかくの構造改革の中で、このようにいいというのが実証ができて実用化ができたということであれば、そこで満足したら、予算の使い捨てなんですね、私から言わせたら。やはりこれを普及させることによって、皆さん方に全体にゆきわたることによって成功なんですよ。だから、そこまでを行政としては考えていかなければいけないと思うんですけれども、お尋ねいたします。どうですか。 ◎水産部長（野口市太郎君） これまでの実証試験の中で出されたＬＥＤ水中灯の設備投資、あるいは耐用年数、コストあたりを見ますと、大体初期投資をこの節減額で回収するのに12年程度かかるということになっております。また、これまでの取り組みが、ある程度地域を限定したものでございますので、これを広く普及させるためには、もう少しコストの検証とかを進める必要があります。その上でできるということになれば、制度資金、あるいは既存の補助制度を活用する、あるいはこれは環境対策にもなりますので、そういった面から国に新たな支援策を要請する。あらゆる手段を使いながら、ぜひ実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） 一応ＬＥＤの水中灯についても、やはり今まで使っていた白熱灯、それに比べたら魚のつきが悪いと言っているんですよ。だから、するなら灯を使う漁船に対してすべてにＬＥＤを使ってしていけば、本当に大変燃費の削減ができるわけです。そしたら、環境のためにもいいんですよ。だから、そこについては国に強く働きかけて、ぜひ長崎県からの発信として、ＬＥＤの設備投資をしていけるような、そういう努力をしていただきたいと思っております。 また、提案された案件で実証試験をしているのが28件あったと先ほど聞いたんですけど、許可制限の中で、どうしても漁業者が言う実証実験ができない部分があるんですよ。だから、この構造改善というのは、やはりそういう許可面まで含めた形での考え方を持っていこうということなんですね。 だから、そういう漁業者グループがあったら、やはり漁業者の提案したことについて実証試験をして、それがもしよかったら、許可の制限範囲にかかることがあれば、それについて今度はどうするかという話し合いを先に進めていかないといけないと思うんです。今まで許可制限、許可制限でストップして、本当に漁業者が提案しているものまで伝わっていかないんですよ。そこをぜひ、私は構造改善という事業について考えていただきたいと思っているんですけれど、どうでしょうか。 ◎水産部長（野口市太郎君） この事業においては、収益性の高い漁船漁業を目指しております。ただ一方で非常に水産資源が厳しいという状況の中で、この資源管理というものを一方でどうやって進めていくかということも、また大きな課題でございます。 このため、提案された案件を協議会の場で議論し、実証試験を行いながら、既に同じ海域で漁業を営まれている方との漁業権の調整上、こういった問題が出た場合には関係漁業者の方のご意見を十分に伺いながら、具体的な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） この事業は一応平成22年度までとなっていたと思うんですけれども、平成23年度からはこの事業はどのような形になるんですか。 ◎水産部長（野口市太郎君） いただいた案件については、我々としては継続をしたい思いはありますが、既存の県単の事業、あるいは国の補助事業あたりも使って、可能性があるものについては実現を追求していきたいというふうに考えております。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。 農林水産業の振興の耕作放棄地対策についてですけれども、今回新しい耕作放棄地解消対策事業として、5つの事業が挙がっているんですけれども、この事業の中で特に力を入れていきたいという事業はどの事業なのか、お尋ねをいたします。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 耕作放棄地対策で特に力を入れる部分ということで、まず、耕作放棄地の解消を進めるためには、担い手の掘り起こしや意向把握、それから農地の貸し借りに向けた組織的な支援が大きな課題となっている状況がございます。 こうした中で、県では各振興局ごとに対策本部を設置しまして、市町ごとの担当者を定め、市町、農業委員会、関係団体が一体となった推進体制の整備をまず図ってまいります。 特に、解消対策の中心的役割を果たします農業委員会については、国の事業などを活用し、相談員の配置など人的体制の充実を図り、農地の貸し手、借り手の意向調査やマッチングを強力に推進することとしております。 さらに、車両が進入できない、小さく不整形であるなどの理由で利用が進まない農地について、耕作道や狭地直しなどの簡易な基盤整備を行い、営農条件を改善して利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ありがとうございました。 耕作放棄地でも有効に活用していきたいということで、雇用拡大につながるような農業以外の利活用をしている方々がいると思うんですけれども、その時に耕作放棄地ということで相談に行った時に、どこも相談に乗ってくれないという事態が起きたそうです。だから、私は耕作放棄地ということであれば、すぐ農業関係の方に行くんじゃないかと思うんですけれども、まず、農林業としてどこにこれを相談に行けばいいのか、そこら辺は考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 基本的に農地をどう利用するかということであれば、耕作放棄地でありましても、これにつきましては、市町農業委員会、また各振興局の農林部、県庁レベルでは本庁農地利活用推進室というのがございますので、一時的にはそこで受けてまいります。 あと、取り組む事業の内容に応じて、事業に応じた制度等については所管部局で対応させていただくことになります。 以上です。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ぜひ相談に来た時に、その事業の内容によってどこに行ってくださいと言って、そこの担当に世話をして、県民の1人ですから、やさしく対応をお願いしたいと思っております。 次に、園芸産地の育成についてです。 先ほど、産出額100億円の達成ということで言われました。市街化地域でも昔から農業をしている方々がいるんですけれども、農振地域じゃないということで、なかなか補助事業が受けられないんですね。今新しく市街化区域で農業をするというなら、それは該当しないと私は思うんですけれども、ずうっと農業をしてきた方々が、たまたま市街化区域になったということで、農業としてのいろいろな補助を受けられないというのは、それぞれの農業者に対して不公平ではないかと思っているんですが、市街化区域で長く農業をしている方々には、ぜひ何かの形で補助を出せるような、そういう新しい枠組みの補助制度ができないのかどうか、お聞かせください。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 農業の補助につきましては、基本的には、長期にわたって農業の振興を図る区域として、市町が設定した農業振興地域に計画的に設置されるものを補助の対象とするということでいたしております。 このため、市街化区域などの農業振興区域外につきましては、例えば、市町が長期的に農業の振興を図る地区として「生産緑地の指定」を行うなど、都市計画上の土地利用の調整が図られれば、これらの地域での施設整備について補助の対象とできるものと考えておりますけども、そういった手続がとられないものについては、原則としては補助は難しいものと考えております。 以上です。 ◆２８番（溝口芙美雄君） ちょっと時間がありませんので、そのことについては後日させていただきます。 口蹄疫のことについても、ちょっと時間がありませんので。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、質問させていただきます。 答弁にありましたけれども、やはりそれぞれ多くの方々がこれに関与していると思うんですが、やはり構成資産を早く決めてやっていかないと、登録目標年次が設定できないと思うんです。構成資産についてどのような対策をしていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎知事公室長（田中桂之助君） この世界遺産につきましては、私どもこれまで推薦書執筆の一番基礎になる部分、価値、あるいは構成資産の考え方というところで精力的に詰めてまいりました。先ほど申しましたように、今年度からは執筆できる段階になったということで、一定の成果があらわれました。 今後、万全の保護措置にかかる国の指定・選定の問題につきましても、従来教育委員会に分かれていました担当も今年度からは知事公室に統合しまして、精力的に取り組んでまいります。 今のご指摘の構成資産については、国、地元との協議というものが当然前提になってまいりますし、それをしっかりつくり込んでいくということが大切になってまいります。そういう年限の問題も重々承知しておりますが、そういった協議を踏まえながら、そういったことが前提になりますが、一応一定の絞り込みといったことについては、今年度中を目標に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 |
平成２２年６月定例会環境生活委員会－質問－ １．ゴミゼロながさき推進事業費 ２．一般住宅省エネ設備設置促進事業 ３．西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業費 ４．ナガサキ・グリーンニューディールの推進 平成２２年 ６月定例会 環境生活委員会 - 06月18日－02号 ◆溝口副会長 ゴミゼロながさき推進事業費ですけれども、昨年、当初予算がどのくらいあったのかわかりませんが、418万3,000円の減額がなされております。高比良(末)委員も先ほど質問しておられましたけれども、今回280万5,000円なんですね。この辺について、昨年度の当初予算として、どのような事業をしてきたのか聞かせていただきたいと思います。 ◎赤木未来環境推進課長 418万3,000円ですけれども、産廃税の効果検証の委託というものが262万5,000円あります。それと、事務費の節約で45万1,000円、ゴミゼロながさき推進会議等の謝金の減ということで110万7,000円ということで、418万3,000円です。 ◆溝口副会長 418万3,000円の内容を聞いているんじゃなくて、当初予算としての組み方が幾らだったのか、それで事業をしようとしたけれども、できなかったのかどうかを聞いているんです。それで、また今回280万5,000円入れているんですけれども、レジ袋削減への取組み、この辺に関連して、事業が昨年度できなくて、今度はこの事業に変えてきたのかどうかわからないんですよ。減額が400万円あるのに、今度は200万円の予算を組んだでしょう。だから、事業が前のときに実行できなかったんじゃないかという気がするわけです。 ◎赤木未来環境推進課長 平成21年度の当初は1,519万2,000円ということであります。平成22年度の当初は1,253万円ということで、それにプラス6月補正の今回の208万5,000円ということで、1,533万5,000円で、平成21年度当初と変わりはない額ということでございます。ですから、平成21年度と平成22年度の当初予算としては、大きな差はないということでございます。 ◆溝口副会長 わかりました。事業はしたけれども、418万3,000円は、何かの事業をやらなかったじゃなくて、先ほど言った理由の中で下がってきたと理解しておっていいんですか。わかりました。 レジ袋の削減への取組みも、280万5,000円ですけれども、県民に広く情報を発信して、できる限りごみがないように努力をしていただきたいと思っております。 それから、一般住宅省エネ設備設置促進事業です。今回8,800万円を組んでいるんですけれども、この補助額は8万円としているのですが、これは国からの繰り入れで賄って、県の単独的な補助は全然ないと聞いているんですけれども、その辺については県としてどのように考えているのですか。 ◎赤木未来環境推進課長 一般住宅省エネ設備設置促進事業の財源ですけれども、地域グリーンニューディール基金で賄っております。委員がおっしゃりたいのは、県費を持ち出さなくてもいいのかというようなご趣旨でよろしいでしょうか。 ◆溝口副会長 国の方針として、鳩山さんが国際的にも、ＣＯ2の削減を25％まで持っていくということを発表しているんですけれども、その中で、県に対して、削減率をどのくらいしなさいという国からの指示というのはないのですか。 ◎徳永環境部長 先ほど少しお話をしましたけれども、国の方が25％削減というものを打ち出しました。片一方で、法律に基づきまして、県の方では地球温暖化対策実行計画を検討しております。その際に、県としても何％の目標をということで今、検討はしているんですけれども、国の方が25％を打ち出したのですが、その具体的な取組み自体をまだまとめておりません。したがって、県の方も、国がどういった方法で25％を目指すのか、具体的な方法を踏まえないと、なかなか県独自の取組みは難しいところがございますので、現在のところでは、我々として目標は立てておりません。国の方からも、何％にしろというような目標について、指導はございません。 以上でございます。 ◆溝口副会長 ありがとうございます。ＣＯ2の削減はまだ国からの指示はないということですけれども、県の方としても、削減について考え、検討していかなければいけないということです。その辺について、一般住宅に省エネで太陽光発電を設置していくということは、私は大事なことだと思うんです。ただ、前回も質問したんですけれども、県の方としては、国からの補助を当てにしてというか、国がするからしようと、そういう考えになっているんじゃないかと思うんですけれども、県としてもＣＯ2削減のために、地球温暖化のために、やはり国から指示がある前に県としての検討をして、積極的に取り組んでいくということが必要じゃないかと私は思うんですけれども、その点、お尋ねしたいと思います。 ◎徳永環境部長 確かに一般住宅の太陽光発電は効果があるという認識を我々も持っております。ただ、件数的に見ていきますと、財源としては、かなり高額になっております。今年度につきましても1億円を超えるような補助額になってございます。たまたまと言ったらおかしいんですけれども、国の方がグリーンニューディール基金というものをつくりまして、それを地方に交付すると。財源が100％になりますので、その中のメニューとして太陽光発電がございましたので、これを機会に、国の基金を活用して十分対応していこうと思っております。ただ、基金自体も3年間でございますので、いずれ基金そのものがなくなっていくという段階になりますので、そのときはまた我々の環境部といいますか、県の財源を見ながら、どの程度の基数になっていくのか、これはこれから検討していかなければならないとは思いますけれども、片一方で、これだけ全国的に需要が伸びていきますと、太陽光発電設備の費用そのものが少し低廉化してくるだろうと、そういう期待も持っております。全体的には下がっていく中で、個人個人のご負担の部分が果たしてどれぐらいが適当かと、そういったところもこれから見て、支援の方法については考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。ただ、国の事業が3年間あるから、その3年間の間にということですけれども、県の方としても、持ち出しでも県民の方々に、県もこういうふうに努力してやっているんですから、一般の住民の皆さん方にもぜひ太陽光とか省エネに関する事業をしてくださいということの環境部としての発信がないと私は思うのです。私は、国からの指示だけで動いているような感じがしてならないんです。前回も言ったんですけれども、県単独では無理ですとか言われたと思うのです。だから、今度、グリーンニューディール基金があるからやっていこうというだけでは、私はＣＯ2の削減にはつながっていかないと思いますので、県は県としてのしっかりした考えを持って検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎徳永環境部長 タイミングといいますか、グリーンニューディール基金があったというところで我々も制度をつくったのは、時点的にはそうだと思います。ただ、我々も大変効果的な方策と認識をしておりますので、そういったところがぜひ続けていけるように検討したいと思います。ほかにもいろんな温暖化対策の方法があろうかと思います。そういった比較の中で、どれが一番そのときに効果的か、そういったところも含めて検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 ぜひ環境対策として、どうしても温暖化防止のための検討委員会を早急にして、県の方針を早く決めていただきたいなと思っておりますので、要望しておきたいと思います。 それから、西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業が860万円組まれているんですけれども、この860万円の事業の場所と、それから今年度で終わるのか。来年度で終わりになっていたと思うんですけれども、この事業についての考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎中島自然環境課長 西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業費につきましては、補足説明資料に挙げておりますように、今年度補正では860万9,000円を計上しております。内容につきましては、これまで平成16年度からこの海のダイヤモンド事業に取り組んでおりますが、利用拠点がある程度整備されたということで、これらの利用拠点におけます九十九島の自然にふれあい施設の総合的な案内ができるような施設をということで、今考えておりますのは、弓張岳ですとか鹿子前、白浜、それから小佐々につくりましたカヤックセンター等に総合案内板を整備したいと思っております。ダイヤモンド事業そのものは、平成16年度から平成24年度までということで、環境省、佐世保市、県ということで3者で取り組んでおりまして、県の事業につきましては平成22年度で完了予定です。あと平成23年度、平成24年度につきましては、環境省の事業及び佐世保市の事業が当初の計画の中で残っておりますので、具体的な詰めは、県も含めまして、3者の中で残された事業につきましては今後検討したいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。県の方は平成22年度で終わるということです。平成23年度、平成24年度は市と国の関係で話し合っていくということでございますけれども、市の方がまた事業にどうしても取り組んでいくという部分が出てくるんじゃないかと思いますので、県の方としても、先ほど言ってくれましたように、積極的に参加していただいて、西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。九十九島は、私は、ほかの松島とかの自然よりも大変すばらしいものだと思いますので、ぜひこの事業を大いに活用して、まだまだ全国的に発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ◆溝口副委員長 1点だけ聞きたいと思います。ナガサキ・グリーンニューディールの推進ですけれども、先ほど瀬川委員が聞いたと思うのですが、この事業については、今、環境の問題が大変指摘されている中で、私は意を得た推進事業ではないかと思っております。その中で、目指すものとして、本県の強みを活かしながら産業振興、雇用の創出、低炭素社会の実現、グリーン化を同時に推進していくということですけれども、やはりこれは雇用の創出にもかなりつながってくるんじゃないかと思うんです。その中で、これで示されている市町を環境実践モデル都市に選定していくということですけれども、これは市町からいろいろなアイデアが出たことに対してモデル都市として指定してやっていくということですか、県の方が何市町か選定していくということでしょうか。 ◎赤木未来環境推進課長 選定の方法のご質問かと思うんですけれども、県としましては、一定基準を満たす市町をモデル都市として選定し、その取組みを推進会議が支援していくというふうに考えております。その一定基準なんですけれども、地域産業の活性につながる取り組む計画があるのかどうか、そして環境負荷削減に係る計画が策定済み、あるいは予定があるのかどうか、それと先ほどの環境マネジメントシステム、そういったものに取り組む意思があるのかどうか、そして地域特性を活かした取組みがあるのかどうか、そういったもろもろの基準を満たすようなところを推進会議の中で選定していきたいと考えております。 ◆溝口副委員長 わかりました。それで、今、いろいろな3つか4つの基準を言われましたけれども、そのことについては今後、要綱を定めてやっていくということになってくるわけでしょうか。 ◎赤木未来環境推進課長 先ほど推進会議と言いましたけれども、そういう組織を立ち上げまして、その中で論議していきたいと考えております。 ◆溝口副委員長 推進本部は5月26日に設置をしているんですよね。その中で話し合っていくということだと思うんですけれども、知事を中心とした推進本部としての組織と思うんです。その中で、まだ要綱については、いつごろまでにつくっていくという計画的な考え方はないのですか。 ◎赤木未来環境推進課長 ナガサキ・グリーンニューディール推進本部というのは、県の庁内組織ということで位置づけております。これはいろんなプロジェクト、その中の一つに環境実践モデル都市推進事業というものも入ってくるんですけれども、全体のプロジェクトを進行管理するという意味で、ナガサキ・グリーンニューディール推進本部というものを立ち上げたところでございます。今、委員がおっしゃっている環境実践モデル都市の選定というものは、別個にモデル都市専用の推進会議というものを立ち上げて、その場で論議していこうと考えております。構成メンバーとしては、行政とか、環境の専門家を入れた形で検討していきたいと思っております。 ◆溝口副委員長 わかりました。推進会議を立ち上げるということですけれども、その推進会議はいつまでに立ち上げるというスケジュール等はあるんですか。 ◎赤木未来環境推進課長 この議会が終わり次第、早急にその作業に入っていきたいと考えております。 ◆溝口副委員長 わかりました。 それと、国が示す温室効果ガス削減の目標達成に向けたロードマップができて、本県の温暖化対策に係る総合的な実行計画を策定していくということですけれども、この国のロードマップ等については、まだ示されていないということになるんですか。 ◎赤木未来環境推進課長 国のロードマップでございますけれども、試案という形で今年の3月に出ております。ただ、これはあくまでもまだ環境省の試案ということで出ているわけで、今回の基本法案が通れば、この試案が「案」が外れた形で出てくるのだろうかと我々としては思っていましたけれども、基本法案の動きとかを見ながら今後検討していきたいと思っています。 ◆溝口副委員長 それでは、先ほど瀬川委員から言われていました実行計画を策定する中で、温室効果ガス排出量も決めていくということでしたけれども、この計画をつくるのは、国ができてからというと、今年中には間に合わなくて、国ができてからしかこの実行計画はつくらないということなんですか。 ◎赤木未来環境推進課長 実は、県の実行計画は既に作業に入っております。ただ、先ほど瀬川委員も言われましたけれども、目標をどこに設定するかといったところと、2020年の絵姿を県としてどういうふうに描くかといったところが非常に大切なところだろうと思っております。太陽光発電をどれぐらい普及させればいいのかとか、いろんな投資というか、費用負担というか、そういったものが出てくると思っています。ですから、数値目標と、その中身の絵姿については、十分慎重に議論した上で今後進めていきたいと思っています。ただ、国がつくっていないから県もつくらないのかと言われますと、温暖化に対して消極的ではないかというようなご意見かと思うんですけれども、我々としては、国の動きも見ながら、そして2020年の絵姿をどういうふうに描いていくかというような同時並行的な作業を進めて、実行計画の策定を進めていきたいと思っております。 ◆溝口副委員長 わかりました。ただ、未来環境推進課長が言うように、何か県の取組みというのが、先ほど私も太陽光発電のことも言ったんですけれども、私は少し消極的な感じがしてならないんです。だから、この実行計画を早く策定していかないと、県の目標が定まってこないということになるわけですけれども、環境部長、このスケジュール等について、県として、いつまでにやっていきたいという目標はないのですか。 ◎徳永環境部長 先ほど申し上げましたように、我々も昨年から実はこの実行計画の検討をはじめておりまして、できれば今年度の早い時期にというのが当初の目標でございました。ただ、国の動きが今回のように、基本法案自体が廃案というところまで来ておりますし、先ほど言いましたように、ロードマップというのは大変貴重な問題だと思っております。全国的に、どういったところに集中的に投資をして、どこまで下げていくか、そこの絵姿を国がある程度、見せていただかないと、長崎県の中でも、なかなかそこら辺の割合とは言いませんけれども、集中的にやるところがどうも見定めにくいのかなと思っています。ただ、検討は常々やっておりますし、先ほど瀬川委員からは、慎重に目標を定めるべきというご意見がありました。そういったところも十分踏まえながら、我々としては、実行計画ですから、どこまでできるのかというところを今回中心に検討していきたいと思います。ただ、策定の時期については、先ほど申しましたように、既に検討作業をはじめておりますし、それが今年度いっぱいなのかどうかというのはまだ私もはっきり申し上げられませんが、できれば早い時期にまとめたいと思っております。 ◆溝口副委員長 わかりました。ただ、この推進体制として、知事、環境部局ということで、県庁舎内が中心になってやっていくような形になっているんです。先ほど環境実践モデル都市については推進会議を開いて基準を決めていきたいということですが、私としては、県の強みということの中で考えていけば、ここに出ているんですけれども、産業、技術拠点の存在ということで、三菱重工とかＳＳＫ、長崎大学、長崎総合科学大学、東京大学との連携と、こういう形のものをつくっていくと思うのですが、第三者的な検討委員会というものも施策を実行していく中で戦略的に要るんじゃないかと思うんですけれども、その辺については環境部としては考えているんでしょうか。 ◎徳永環境部長 少し整理をいたしますと、環境基本計画とか、地球温暖化対策の実行計画、これは県の責任においてつくっていきますので、県の中の関係部局長の会議でありますとか、そういった部局の中で整理をしていきたいと思っています。それから、委員がご指摘のように、プロジェクトが9つあるナガサキ・グリーンニューディールの話は、また別の推進会議を本庁内に持っております。これは先ほど未来環境推進課長が申し上げましたように、今の時点では、各関係部局長に入っていただいておりますが、資源、素材そのものは、確かに三菱、ＳＳＫとか、そういったところを我々は見ておりますので、必要に応じては、民間の方々に入っていただいて、そのプロジェクトを練る段階では、そういった参画をお願いしたいと考えています。 以上でございます。 ◆溝口副委員長 主要プロジェクト関係は、9つ挙げているんですけれども、それぞれ専門的なことなんですね。だから、私としては、せっかく強みとして挙がっている大学とか、ＳＳＫ、三菱重工と、そういう専門的なところが入って、この9つの施策を実行していけるような検討、推進委員会というものも私は必要ではないかと。先ほど環境部長が言ったように、そういう形で入れていただいて、ぜひ民間の力を取り入れて実行に移せるようにしていただきたいと思います。その辺について、もう一度、環境部長からの強い決意のほどをお願いします。 ◎徳永環境部長 おっしゃるとおりだと思います。これ自体をつくっていくときに、もともと民間をどうしようかという考えはございました。具体的な事業については、産業労働部で今年度の補正とかそういった事業で既に組み立てたものがございます。そこに今言いましたように、ＳＳＫ、三菱とか、そういったところの現状の取組みあたりを踏まえたところで動いておりますので、これから具体的にやっていく上では、当然、そういった方々のご協力を必要とすると考えております。我々も、そういったところを聞きながら進めていきたいと思っています。 以上でございます。 |
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１．ハウステンボス支援に関して ２．石木ダム建設 ３．予算 ４．希望退職 ５．消費生活安全・安心推進事業 ６．廃棄物対策費の離島地区監視体制強化事業費 平成２２年 ３月定例会 環境生活委員会 - 03月23日－01号 ◆溝口副会長 ハウステンボスの件で聞きたいんですけれども、県有化のために、今回は測量と設計を行うということ、それと整備費に8億円から10億円ということですけれども、今後、維持管理等については港湾の部分と道路関係の部分と出てくると思うんですけれども、その辺についてはどちらで担当していくのですか。 ◎田村港湾課長 維持管理の対応部署ということですが、道路についても、臨港道路ということで整備いたしますので、港湾施設の財産の所有者は、所管課といえば港湾課が所管するようになりまして、その管理の方法については、現在いろんな管理の手法がございます。県が直営するものから指定管理者に任せる方法とか、それについてはハウステンボスが発表する詳細な事業計画を踏まえながら、利用者の方が一番利用しやすいといいますか、誘客が伸びる方向で、かつ県としては公共性を一定確保しなければいけませんので、そういう中で、今後最適な管理方法については検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。今後のことについては、まだ今のところ、はっきり維持管理をどこでするかということを決めていないということですね。 それで、このマリーナにしても、シャトルハーバーにしても、やはりこれからまた修理費等もかかると思うんですけれども、その辺については先ほど言った8億円から10億円の中に入っているのですか。 ◎田村港湾課長 今、お手元に配付しております図面で範囲を示しているかと思いますけれども、その範囲を県有化するとなると、道路整備とかが必要でございますので、整備費だけで8億円から10億円ぐらいを想定しております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。せっかく今度エイチ・アイ・エスが経営を引き受けてくださいましたので、できる限り県としても支援をしていただいて、長崎県の観光のメッカとして全国的に、またこれが世界に通じるような形でそれぞれ支援をしていただきたいなと私は期待をいたしております。 それから、石木ダムの建設です。石木ダムの予算を組んでいると思うんですけれども、今回、予算が見えないんです。石木ダムとしてどのくらいの予算を組んでいるのか。 ◎西田河川課長 ダム関係の予算ですが、通常では、年末にダム関係個々の整備予算の内示があるんですけれども、今回につきましては、今年度末に国の方の予算の内示があるということで、県としましては、石木ダム事業については、平成22年度予算として8億3,000万円、平成22年度の最大執行可能額と申しますか、使い切れるお金を今回は計上させていただいている状況でございます。 以上でございます。 ◆溝口副会長 それは8億3,000万円の中身としては、主にどういう使い方をしていくのか聞かせていただきたいと思います。それと、前回補正などで組んだ付け替え道路についても、なかなか執行ができない状態にあるという形の中で、本当にこの8億3,000万円を今後執行ができていくのかどうか、そこまで含めて。 ◎西田河川課長 先ほど申しましたとおり、8億3,000万円のうち、付け替え道路が4億5,000万円予定しております。あと調査関係、用地関係を予定しております。ただ、この予算につきましては、先ほど申しましたとおり、まだ国の内示が見えていないものですから、どうなるか、減額になるのかどうかというところで、まだ見えていない状況でございます。とりあえず平成22年度の県の当初予算としては8億3,000万円計上させていただいているという状況でございます。平成21年度の付け替え道路につきましては、今年の1月、入札等の手続をして、今、契約を済ませている状況でございます。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。1月に入札はしたけれども、今のところ工事がされていないということで理解をしておっていいわけですか。まだ全然工事的には入っていないんですよね。 ◎西田河川課長 付け替え道路につきましては、4業者と契約しておりまして、着工に向けて現在準備中という状況でございます。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。平成21年度予算もなかなか工事の実行ができていけないような中で、今回4億5,000万円の付け替え道路に対する予算をつけたということですけれども、やはり努力していかないと先に進んでいかないんじゃないかと私は思うんです。その辺について、反対の方々ともよく話し合いながら、付け替え道路については、本体工事に直接結びつくものではなくて、これから便宜上道路としてはよくなっていくわけですから、その辺についての理解を求めていっていただきたいと私は思っております。このことについて、どういうふうな形で今後事業を執行していくのか、そこら辺についても部長答弁ができれば聞かせていただきたいと思います。 ◎桑原土木部長 まず、石木ダムの事業の促進に向けましては、本会議での答弁等もございましたが、私どもとしては、事業認定手続の中でご理解がいただけるよう最大限の努力をしていく、またそれ以外の場においても、市町と一体となって地権者の皆様方のご理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいります。その中で、予算につきましては、国、そして県議会の方での予算、認められたものについては、それがしっかりと執行されるよう取り組んでまいります。 ◆溝口副会長 佐世保市としては、水不足の関係で大変困っておりますし、ぜひ早目に実行できるように努力していただきたいなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、予算のことで聞きたいんですけれども、35ページ、用地特別会計で、6億2,900万円前年度繰越明許を組んでいると思うんですけれども、これは当初予算に組んでいた部分になるのかどうか。その理由が、用地取得のためと思うんですけれども、平成22年度でも今回また新しく同額近くの6億1,600万円組んでいるんですけれども、同じ土地に関する予算なのかどうか。 ◎小橋用地課長 石木ダムに関しての公共用地の特別会計につきましては、平成21年度の6億2,900万円につきましては、去年も一生懸命話し合いのお願いをさせていただいたんですけれども、契約はできなかったということで、補正予算の方で6億2,900万円を減額させていただいております。今回審議をいただいております。そして、平成22年度につきましては6億1,600万円について、新たに特別会計として計上させていただいておりますけれども、この額につきましては、私どもも鋭意話し合いのお願いをしていくということで、そのためには予算の確保というのは当然しておく必要があるということで、これについては用地が約2万9,000㎡、それと建物につきまして計上させていただいているという状況でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。これはすべて石木ダム関係で購入する用地費ですね。購入費ですね。 それでは、平成21年度3月補正予算の横長で14ページで、平成22年度当初予算書でのページが123ページですけれども、心ふれあう道づくり事業ということで、平成21年度に繰越明許として6,757万円計上されております。それがほかのものと繰越明許の内容が違っていたもので聞きたいんです。「地元調整等に不測の日数を要したため」ということで、日数が不足したということですけれども、これは途中で補正で組んでいたのかどうかと、平成22年度当初予算の方でも今回新規にまた4,500万円組んでいるんですけれども、これはまた同じ場所をずっと心ふれあう道づくりとして続けていくということで理解していていいのですか。 ◎田崎道路維持課長 平成21年度3月補正の繰越額6,757万円の事業内容につきましては、平戸の田ノ浦平戸港線で、電線共同溝をやっております。その中身につきましては公共事業でやっておりますが、地域が景観を重視した事業をやっておりますので、単独事業で、ある程度グレードアップのための予算と、国道206号の長崎市の大橋町の電線共同溝の跡地で電柱を取った後の歩道整備の予算を組んでおりますが、その本体の事業が遅れた関係で、この事業の繰越ということで計上させていただいております。それと、平成22年度の予算につきましては、同じ平戸の電線共同溝の跡、あと長崎の電線共同溝の跡の事業に予定しておりまして、電線共同溝跡地の歩道整備内グレードアップを予定しております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。場所的には別々のところということで理解しておっていいわけですね。 それと、あと一つですけれども、補正の方の9ページ、有料道路特別対策費ですけれども、繰越明許費として上げているんですが、ここがほかの理由と違っていたんです。「安全面で不測の事態が発生し、計画を見直す必要が生じた」ということですけれども、安全面でどういう不測の事態が発生したのか、どういう理由があるのか教えていただきたいと思います。 ◎村岡道路建設課長 この有料道路特別対策費と申しますのは、4月1日付で無料化を行います生月大橋、平戸大橋に充当する分でございまして、4月1日以降は無料になるわけですから、そこで現在あります料金所を撤去しないといけません。しかし、簡単に言いますと、3月31日までは料金を徴収しないといけないわけですから、今の料金所は3月31日までそこに存置をしておかなければなりません。4月1日以降に撤去せざるを得ないということで、繰越せざるを得ないということで、この1億5,000万円を繰越ということで上げさせていただいているということでございます。 ◆溝口副会長 わかりました。ただ、これを予算化するときに、そうしたら当初から繰越明許費として上げていかなければならないという予想の中でこれは予算化したのですか。 ◎村岡道路建設課長 当初は、年度内に何とか料金所撤去までできないかということで道路公社の方といろいろ調整をしましたけれども、やはり撤去と料金徴収をあわせて行うというのはとても危険だということで、私どもとしては、やはり安全サイドで事業をやるべきだということで、今回、繰越明許ということで上げさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ◆溝口副会長 それでは、4月1日からは無料となるわけですけれども、夜中というか、一晩のうちに撤去するのかどうか、期間がある程度かかるというのか、その辺についてはどのように考えているのですか。 ◎村岡道路建設課長 工期については、料金所がなくなるということになりますと、利用者はどうしてもスピードを出すような形になってまいりますので、私どもとしましては、もちろん道路公社がやるわけですけれども、警察、それから4月1日から県管理になりますので、県の地方機関等を含めまして、安全に実行できるように、かつできるだけ速やかにということで考えておりますけれども、やはり安全面を優先して撤去をやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。そうしたら、4月1日から間違いなく無料でやっていくということですね。 ◎村岡道路建設課長 間違いなく4月1日からは無料ということで実施をさせていただく予定でございます。 平成２２年 ３月定例会 環境生活委員会 - 03月24日－02号 ◆溝口副会長 希望退職のことだけちょっと聞きたいんです。 今回、1億1,200万円ですか、一応当初予算で組んでいるんですけれども、前年度も同じ金額近くを組んでいるんですね。減額措置として5,700万円という形をつくっているんですけれども、これは希望退職ですから、本当は当初予算に組める部分についてはある程度人数がわかってからするのが普通じゃないかなと私は思うんですけれども。その辺について、今回6名ということですけれども、今その6名の希望者がある程度あっているのかどうか。それとも当初予算で前年度のように、また減額となるのではないかという問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についてどのように考えておられますか。 ◎古川管理部長 今、溝口副会長の方からご指摘がございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、実際これまでの実績等も踏まえておりますが、平成21年度補正で減額をしているという状況にあるのは事実でございます。 ただ、先ほど子会社化のお話もさせていただきましたが、早期退職という形の分で子会社化を早く進めたいという考えも持っております。そういうことで今回6名をあげさせていただいております。 基本的に当初予算に年間の費用等を計上するという考え方で、これまでも当初予算で計上させていただいている状況でございます。 ◆溝口副会長 私が言っているのは、皆さん方は幹部として希望退職を募るというのはわかるんですけれども、当初予算にあげるなら、前年度にそういう希望者がいるというある程度はっきりした形でしていかないと、例えば高比良（末）委員が言ったように、肩たたき的にやめさせていくと、強制的というか、あなたはもうこういうことがありますからしなさいと、そういう感じになってこないかと、そこが心配なんですよ。 だから、本当の希望退職じゃなくて、希望退職をするなら、先ほど高比良（末）委員が言ったように、ある程度メリットがないとやめていかないと思うんですよ。当初の計画では、60歳定年になってからの人たちを10年間でするという計画だったと思うんですよ、最初に私たちが聞いたのは。 希望退職も募るんですけれど、5年間で43名と言ったですか、それをするために計画だけは6名、6名とずっとつくっていっても、私はそうはなっていかないと思うんですよ。そういうふうな希望退職の人たちが出た時に初めて、補正が年に3回あるわけですから、その間に補正として組むことはできないんですか。だから、多分職員さん方は、希望退職を言われる前に、私だとひやひやしている人たちがいるんじゃないですか。 ◎永川交通局長 予算のあげ方の話ではあるんですが、私どもとしては年度の大まかな見込みを立てて当初予算をつくらせていただいております。 そういった意味で、今6名ということであげさせていただいているんですが、実際は勧奨の場合は、いろんなデータというのはずっと以前からこういう形になりますよという話はしておるんですが、やはりご本人がお心を決められるのは大体半年前ぐらいになってやっとお決めになるということでございます。 ただ、それでは今度は当初予算にあげない方がいいのかということになるんですが、私どもとしては今までの推移、あるいは私どものあるべき姿からいって、このぐらいはあげるべきではないかというところはあげさせていただいて、もちろん今年やりましたように、実際上は私どもの予定したところにいかなかった、だから減額ということになるわけでございますが、そういうことがあっても、当初予算である程度のところは予測を立ててあげていくべきではないかなと思っております。 ただ、今、溝口副会長がご心配になりましたような、これをあげているから、いわゆる強引な勧奨をするということは一切ございません。強引なことをやると、もうその後が絶対続きません。1年だけは何とかできても、その後以降が、先ほど申しましたように43名やっていかないといけないということでございますので、そこに移っていくのは、県央バスがしっかりした会社であるということが一つ。それと、自分が進んでいって、自分で選んだ道だから頑張っていくということがもちろんございますので、そういった気持ちを損なわないように、しっかりしたお気持ちで勧奨も対処していきたいと思っております。 ◆溝口副会長 局長が言ったのはわかっているんですよ。わかっておるけど、少なかったということは、早期退職をするメリットが少ないんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺についても本当は検討していって、43名に早く到達できるような考え方をしていかないといけないんじゃないかと私は思うんですね。 ただ、これは去年から始まったんですか。私はちょっと離れていたのでわからないんですけれども、去年から始まって6名を予定していたのが3名か幾らかと。前年度3名だったら3名の当初予算にして、それで一応募って、あとまた補正で組んでという形が私は望ましいんじゃないかと思うんですけれども、前年と同額を計上しているので、私はそれに対する経営的な甘さというのがあるんじゃないかと思って質問したわけですから、その辺については一応これで終わります。 ◎永川交通局長 交通局関係の議案についてご説明いたします。 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第27号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」であります。 これは、中期経営計画における経営健全化策として現在取り組みを進めております、県央地区の子会社化に伴い、県営交通事業職員の条例定数を20人削減し、591人以内から571人以内に改めようとするものであります。 次に、主な所管事項についてご説明いたします。 （高速シャトルバスの運行について） 4月1日から諫早・大村両市と長崎市の間を高速道路経由で結ぶ「高速シャトルバス」を新たに運行することといたしました。 両市の住宅地から長崎市内の中心部に直結し、所要時間は、諫早市からが約35分、大村市からが約45分と設定しており、迅速性と定時性を確保するとともに、必ず座ることができることから、快適で大変便利な交通手段になるものと考えております。 また、新たに発行する回数券を利用することで、諫早～長崎間が1回当たり500円、大村～長崎間が1回当たり600円と非常に割安となることから、通勤でのご利用を中心にご好評いただけるものと期待いたしております。 （経営健全化について） 交通局においては、軽油価格の高騰などの経営環境の変化を踏まえ、昨年3月に、中期経営計画の見直しを行ったところであり、計画に基づき、経営健全化に取り組み、各年度の収支均衡を図っていくこととしております。 一方、交通事業においては、新たな事業に着手しても、期待される効果が現れるまでには、通常3年から5年程度が必要であります。今後は、これまでの即効的な経費削減策ばかりではなく、3年から5年先を見据えた新たな事業展開が必要と考えており、お客様の利便性にも配慮しながら、数年先に大きな効果が現れるような増収・増客対策につきましても、積極的に取り組んでまいります。 これを踏まえ、平成22年度においては、中期経営計画に掲げる県央地区子会社化などの取り組みを着実に進めるほか、「高速シャトルバス」の運行、貸切バスのシーズンオフ期を中心としたツアーバスの充実、営業体制強化による貸切バスの受注拡大に取り組み、新たに4,800万円の経営健全化策を実施することといたしております。 （平成22年4月ダイヤ改正について） 本年のダイヤ改正は、4月1日実施を予定しております。 主な改正内容としては、「高速シャトルバス」の運行のほか、高速バスの長崎～北九州線について、現在共同で運行している西鉄高速バスが今月末をもって撤退することを受け、便数を現在の1日6往復から5往復に変更し、交通局単独で運行してまいります。 その他の路線についても、長崎市東部の矢上団地やオナーズヒル団地から市内中心部間の通勤・通学便の増便など、お客様の需要に合わせた運行経路や時刻の変更を実施し、お客様の利便性の向上を図ることとしております。 以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ◆溝口副会長 横長資料の15ページ、先ほど高比良（末）委員が質問された消費生活安全・安心推進事業ですが、今回、9,517万8,000円組んであります。一般財源が56万8,000円で、あとその他ということで9,461万円となっていますが、これは長崎県消費者行政活性化基金を活用していると理解をしていいわけですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 ご指摘のとおり、ほとんどの財源につきましては基金でございます。 ◆溝口副会長 ほとんどというか、その56万8,000円以外は全部そうですかと聞いたんです。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 正確に申しますと、一般財源以外の部分につきましては、全部基金が財源でございます。 ◆溝口副会長 初めて環境生活委員会に所属しましたので、長崎県消費者行政活性化基金というのは今どれだけ積み立てられているのか、額を教えていただきたいと思います。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 現時点で3億円積んでおります。これは平成20年度の第2次補正で2億円、平成21年度の1次補正で1億円積み増して3億円という状況でございます。 ◆溝口副会長 わかりました。 9,461万円を引いて3億円ということで理解しておいていいわけですよね。現在の額を確認します。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 正確に申しますと、基金として積んだのが3億円でございます。これを取り崩していきますので、平成21年度事業としては、先ほどの減額補正の部分で5,000万円程度使う予定でございます。平成21年度で9,700万円使いますので、そこを取り崩していくという状況でございます。 ですから、本年度末でいきますと、2億5,000万円程度がまだ基金として積み立てが残っているという状況でございます。 ◆溝口副会長 そうなるんですか。そうしたら、2億5,000万円あるということで理解しておいていいわけですね。 これは当初予算より4,800万円増えているんですね。それで、前年度は3月末までに1億5,000万円使っているんです。当初予算として4,800万円増えた要因としては、先ほどの高比良（末）委員に説明がありました、市町にそれぞれ専任の相談員を配置するということで、今まで9市町だったのが17市町に増やすということですけれども、その専任相談員の配置は17市町で何名になるのか教えてください。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 基金につきましては、先ほども触れましたけれども、全体で3億円積んでおりまして、減額補正後で約2億5,000万円現時点では残る形でございます。さらに今のところ平成22年度の当初予算で9,400万円を使用する予定でございますので、約1億4,000万円程度がまだ平成22年度では残る状況でございます。 それと、専任相談員の新規配置につきましては、平成22年度の予定計画といたしましては17団体ということでございまして、専任がトータルで25人、兼務が2人という状況でございます。8団体で新規配置する予定でございます。 ◆溝口副会長 8団体を増やして、一応専任が25名と兼任が2名で27名ということで理解していいわけですか。 ただ、先ほど言いましたように、この基金があと1億6,000万円ですけれども、先ほどからの質問でもあるように、これからも消費者生活安全・安心推進事業というのは大変重要な部分があると思うんです。今後続けていくためには、この1億6,000万円では足りなくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、今年度も9,000万円ということは、前年度の1億5,000万円からしたら大分下がっているので、骨格予算だからあとの予算はまた肉づけしていくということで理解しておいていいわけですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 私の説明が悪かったかと思いますが、平成21年度は、当初予算が4,700万円で、6月補正、9月補正で3,000万円積み上げまして7,600万円、それから、先ほど申しました3月の減額が2,300万円ありますので、結果的には約5,000万円というような形の基金事業になります。平成21年度は5,000万円、今のところ、平成22年度は当初で約9,000万円という形で、約半分を平成21年度、平成22年度で取り崩す予定でありますので、残りが3億円から引きまして約1億5,000万円弱という状況でございます。 この事業につきましては、国の方では平成21年度からの3カ年を集中・強化期間ということで、平成21年度から平成23年度と期間が決められている事業でございます。 ただし、今、副会長からご指摘がありましたように、この消費者行政活性化基金につきましては、県もそうでございますが、特に市町の身近な相談窓口の体制強化という意味では非常に有効な基金でございますので、我々としてはこの3カ年ではなくて、できるだけ期間を延長していただきたいという要望を引き続き上げていきたいと思っておりますし、この基金については若干まだ使い勝手が悪いところもございますので、そこら辺についても改善の要望をあわせてやっていきながら、できるだけこういう財源を活用しながら、市町の体制を引き続き強化するような形のものを仕組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ◆溝口副会長 大体わかりました。 ただ、専任相談員ということでそれぞれの市町に配置をされていくわけですよね。それで、これは3年間しかなくて、その後はもうありませんよということになってくるわけです。その人たちは専門的に消費者の相談とか、いろんな苦情を受けながらしていくと思うんです。今、消費者の方々がいろいろな悪質な取引等をされて大変困っていることが多いと思うんですよね。これからもまだまだ増えていくんじゃないかと思いますので、ぜひこのことについてはしっかりとした事業を立ち上げて今後も続けていただきたいと、このように思います。 よろしくお願いします。 平成２２年 ３月定例会 環境生活委員会 - 03月25日－03号 ◆溝口副会長 新規事業の中で廃棄物対策費の離島地区監視体制強化事業費ということで、今回、1,200万円組んでいるんですけれども、今まで離島関係の監視体制ということはどのようにやっていたのか、お聞かせいただきたい。 ◎出口廃棄物対策課長 廃棄物の離島対策ということでございます。 全体的な話をいたしますと、平成19年までは各保健所に1名ずつ指導員を設置しておりました。本庁には1名、合計9名でごさいました。そして、いろいろな問題がありまして、我々も監視体制を強めないといけないということで、平成20年度からは、それを10名アップしており、現在は19名でございます。そこまでは離島は各1名ずつおりました。平成22年度でお願いしているのは、この離島地区がやっぱり手薄になっていると、廃船なんかも多いと、あるいは家電なんかも結構捨てられているという実態がございまして、4つの保健所に1名ずつ、合計4名を配置して、現在のところ、離島8名、それから本土15名、合計23名体制で、平成22年度からよろしければやらせていただきたいと思っております。未然の防止対策、あるいは初期対応が廃棄物対策には非常に重要なことだと思っておりまして、体制を固めさせていただきたいと思っております。 ◆溝口副会長 今回4名増やすということです。これはおそらく人件費だけになるのかなという感じがするんですけれども、離島の4名の方々で本当に強化ができていくのかどうかわかりません。ただ、基金があるから使ってやっているというような感じがしてならないんですよね。今の考え方だったらずっと続けていかないといけない部分なんですよね、強化していかないといけないということは。基金があるから、これを使っているんじゃないかという気がしてどうもなりませんので、その辺について、もう一回答弁してください。 ◎出口廃棄物対策課長 国のお金は、徹底的に私どもとしてはタイムリーに利用、活用させていただきたいと思います。 それから、今後の対策ということでございますけれども、我々としては絶対必要だということで、この体制というのは堅持したいし、また、実際やってみて不足があるのであれば、再度、財源はいろんなところから探してきて、予算を確保したいと考えておるわけでございます。 ◆溝口副会長 それでは、この4名の指導員を選ぶのにどのような方々を選ぼうとしているのか。例えば、天下りということはないでしょうね。 ◎出口廃棄物対策課長 この指導員の要件というのは、パトロールをしたり、あるいは施設に立ち入りをしたり、やはり特殊性がございます。今までの19名のうち約73.3％でございますけれども、警察のＯＢを入れております。秘密の保持とか、公平的な物の考え方とか、あるいは身を張ってやらないといけないというところもございますので、原則警察ＯＢに今回もお願いをしておりますけれども、離島地区は警察ＯＢがなかなかいらっしゃらないということで、充足できない分につきましては公募を予定しております。ハローワークを通じて広く公募いたしまして、面接をして、そのような方をなるべく採用したいと考えております。 ◆溝口副会長 わかりました。 ただ、今、新聞等でもにぎわっておるように、不法投棄をしたところについていろいろと指導していますけれども、ものすごく大きな問題になったりしていますよね。その辺について、やはり警察官を充てていこうという考え方だということですから、私としては了としたいと思います。 この廃棄物処理については、今後も全庁の形でやっていかないと大変な出費、最終的には県が出費をしていかなければいけない問題になってくると思いますので、小さいうちから指導を徹底していただきたいと、このように考えております。 もう一つ、海岸漂着物地域対策推進事業です。これも基金を使ってやっているんですけれども、遅かったということもあるかもわかりませんが、前年度はどのくらい予算として組んでいたのか。 ◎出口廃棄物対策課長 この地域グリーンニューディール基金というのは、平成21年度の中ごろからできたものでございます。 平成21年度は経済対策臨時交付金を5,000万円活用し、それで回収をいたしております。あと2,500万円は事務的な経費で、事前の調査とか、これを円滑に進める上で地域計画という計画をつくらなければいけない。それに関する経費、あるいはその地域計画をつくる際に協議会というのをつくって、各種各様の色々な意見を取り入れて地域計画をつくらなければいけない。そのソフト的な事務費として2,500万円を使わせていただいたということでございます。 ◆溝口副会長 今回、4億1,900万円ですか、4億2,000万円近く組んでいるんですけれども、これはそれぞれ市町からお願いがきたのか、県単独でこの事業をやっていこうとしているのか、その辺についてもお聞かせください。 ◎出口廃棄物対策課長 約4億2,000万円程度の予算を上げておりますけれども、これは、この回収事業に充てる経費がほぼ9割以上を占めておりまして、県でやる部分、そして市町でやる部分がございます。この回収をする事業主体は海岸管理者となっておりまして、ご存じのとおり、海岸管理者は港湾管理者、あるいは漁港管理者、これは県も、市もございます。それから海岸保全区域の指定をしている管理者、これは農林海岸とか河川海岸とかございます。そういう海岸の保全区域を指定している管理者。それから天然海岸もございます。そういうもろもろの管理主体で4億円程度回収を行うということでございます。 ◆溝口副会長 それでは、それぞれの管理者にやるということは、もうすべて委託になるということになろうかと思うんですけれども、これはそれぞれの管理者から、このような場所を回収したいということでのお願いがあってからなのか、それとも先ほど言ったように、基金があるから、それぞれの管理者に、これを使ってしてくださいということをお願いしているのかどうか。 ◎出口廃棄物対策課長 まず、需要調査をやっておりまして、4つの海岸管理者、あるいは市町に照会いたしまして、積み上げた結果はこうなんですけれども、実際、どこの地域を、どんなやり方をするかというのは、先ほど説明いたしました地域計画の中で具体的に定めていこうということになります。 そこの中で、委員がおっしゃったように、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、基本的には委託を行って実施すると、廃棄物業者、あるいは建設業者にもあると思いますけれども、委託をして行うということでございます。 ◆溝口副会長 わかりました。県海岸漂着物対策協議会運営ということですけれども、この協議会はどのように、どこに設置をしていくのかどうか。何カ所になるのか。例えば県だけになるのかどうか。 ◎出口廃棄物対策課長 この地域協議会というのは、法律の中で、「地域協議会を定めることができる」と書いてありますけれども、本県でも定めております。委員数は19名で、今さっき申しましたように、ボランティアの団体とか、あるいは県の機関、あるいは市の機関、それから公募委員とか、学識経験者、こういうことで構成されているんですけれども、この前、3月上旬に第2回の協議会をいたしまして、その地区の指定を素案ということで挙げております。4月の下旬になるかもしれませんけれども、第3回の協議会を開きまして、その中で、さらに詳しくその地区を定めていこうかと思っております。また、その内容についても定めていこうかと考えております。 ◆溝口副会長 それぞれ協議会の中で、今後、場所等についてもいろいろな話し合いができていくかと思いますけれども、前年度も5,000万円組んでいて、減額を800万円しているんですよね。だから当初予算で上げる分については減額をして、また、基金に繰り入れをするということがないようにぜひ実行していただきたいと思うんですよね、きれいに。その辺についてちゃんとした執行をしていただきますように要望しておきたいと思います。 以上です。 |
| 平成２２年３月定例会予算特別委員会－質問－ 平成２２年 ３月定例会 予算特別委員会 - 03月19日－02号 ◆溝口委員 おはようございます。 自由民主党の溝口芙美雄でございます。 質問に先立ちまして、大変多くの県民に信任を得られ、長崎県知事に就任されました中村知事に対しまして、心からお祝いを申し上げます。 これからの4年間、長崎県民のリーダーとして、県民の皆様一人ひとりのため、県政の推進に邁進していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 1、平成22年度骨格予算について。 (1)平成21年度と比較した平成22年度当初予算のポイントについて。 平成22年度当初予算は、6,630億円、前年度当初比でマイナス9.2%の減少となっておりますが、政策的な経費については、今後の検討を踏まえての予算計上であり、人件費や公債費、扶助費などの義務的経費が多く占められる骨格予算となっております。 しかしながら、その中でも、今の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、雇用の確保や県民の暮らしを守る対策などは、当初予算において適切に組まれていることと思いますが、改めて平成21年度の予算と比較した平成22年度当初予算の特徴とポイントについてお訪ねいたします。 (2)生活福祉費の増額について。 次に、歳出予算の款別にその動向を見たときに、県民生活の安全・安心を確保するための福祉関係経費が多くを占める生活福祉費が骨格予算の中にあって、約100億円の増となっているところですが、その主な原因はどのようなものであるか、お示しを願います。 また、その事業実施に伴う県費の負担はどの程度になるのか、あわせてお示しください。 (3)6月編成の政策経費にかかわる財源手当てについて。 中村カラーを打ち出すべき6月補正、いわゆる肉付け予算の中身は、これから編成作業に取り組まれると思いますが、自主財源に乏しい本県にあっては、6月編成においても、可能な限り国の財源なども活用して検討されるものと思います。 厳しい経済雇用情勢の中、肉付け予算には公共事業予算の追加や独自の政策経費などさまざまな予算が盛り込まれるであろうと期待するわけでありますが、一方で、財源調達についてはどのように取り組まれる考えであろうかと思うわけであります。 そこで、6月編成の政策経費について、その財源の手当ては一体どのような考えで臨むのか、お尋ねいたします。 一応質問を終わりまして、後から再質問をさせていただきたいと思います。 ◎中村知事 まず、はじめに、私のこのたびの当選に際しまして温かい励ましのお言葉を賜り、心からお礼を申し上げます。 平成21年度と比較した平成22年度当初予算の特徴とポイントについてのお尋ねでございますが、当初予算につきましては、政策的な経費を除く骨格予算となっております。 県内の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、平成21年度の経済対策により積み立てました基金等を活用した雇用対策、医療・福祉施設の整備、子育て支援など緊急的に実施する必要性のある事業については適切に取り組むことといたしております。 特に、雇用対策関連予算につきましては、今年度当初予算の約42億円から、ほぼ倍増となります約80億円の予算措置により、県分、市町村分を合わせて約2,800人分の雇用創出を図ってまいりますとともに、離職された方々などに対して、ＯＡや介護、福祉、経理事務等の職業訓練につきましても、約1,400人分確保することといたしております。 さらに、中高年齢対象者を対象にした就職支援セミナーや再就職支援センターの土曜開庁を実施し、就職相談体制の強化を図ることといたしております。 また、大規模地震等の災害時に重要な役割を果たします災害拠点病院など17の医療機関への耐震整備や学校施設等の耐震化を引き続き推進してまいりますとともに、「いのちの電話」への支援、多重債務者等への出張相談の開催による自殺対策の強化など、県民生活の安定、地域医療・福祉の確保のために必要な緊急的な対策の充実に取り組んでいるところでございます。 残余の質問につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。 ◎池松福祉保健部長 生活福祉費の増額の要因についてご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 生活福祉費のうち、福祉保健部で前年度当初予算を上回った主な要因は、被保険者の増加等による後期高齢者医療費の増額や、利用者の増加等による障害者自立支援給付金の増額など、法律で県の負担割合が定められている義務的経費が増えたことによるものであります。 また、国の経済対策に伴い、平成21年度補正予算で創設した基金について、その事業費を平成22年度当初予算に計上したことも要因となっております。 なお、県費の負担は、平成21年度当初予算と比較しますと、約24億円の増となっております。 以上でございます。 ◎山口総務部長 6月編成の政策経費にかかる財源手当てについてのご質問がございました。 平成22年度当初予算における公共事業や単独の建設事業につきましては、まだ前年度の半分程度の予算計上というふうにとどまっておりますから、今後、補正予算において大幅な予算の追加が必要となってまいります。 公共事業の場合、事業費の2分の1程度が国の負担となりまして、残る県負担分につきましても、そのほとんどが県債を充当可能となっております。 また、単独の建設事業については、事業費の7割から9割程度に県債を充当可能でありますので、国庫補助の確保と県債の有効な活用を図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 その他の建設事業以外の事業につきましては、主に一般財源ということに相なるわけでございまして、まず、その財源としては、臨時財政対策債を含みました地方交付税を活用したいと考えております。なお、不足する部分については、財政調整基金の取り崩しにより対応ということで考えております。 いずれにいたしましても、国の補助制度や交付税措置のある有利な県債などを有効に活用してきたこれまでの取り組みを今回も徹底するということで、基金の取り崩しをできる限り圧縮しながら、必要な予算についてはしっかりと確保するという基本姿勢で予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆溝口委員 まず、平成21年度との比較のポイントですけれども、先ほど知事に答えていただきました。 前回42億円だったのが80億円以上の雇用対策で2,800名、また、介護の方々の支援についても1,400名の雇用を考えているということで、雇用について大変力を入れていこうとする部分がものすごく見えるわけですけれども、昨年の有効求人倍率についても、なかなか雇用に結びついて、それが反映されてきているのかなと、そういう部分を感じます。 その中で、長崎県緊急雇用創出事業ですね、それから、臨時特別基金事業のことについて、補助費等でもかなり増額になってきているわけですけれども、私としては緊急雇用対策とふるさと雇用再生特別基金の方ですけれども、昨年からふるさと基金についても20億円、緊急雇用対策については、今年度が40数億円ですかね、組んでいると思うんですけれども、昨年のふるさと雇用とか、緊急対策事業について見てみますと、3月で減額補正をしているわけですよね。それで、一般質問の方でも、雇用に対して強く景気対策とか、今、このような厳しい時ですから、頑張って雇用対策をしてくださいということですけれども、特にふるさと雇用再生特別基金が数十億円の減額になったということですけれども、正確にはどのくらいを減額して繰り入れをしていったのか、教えてください。 ◎田平産業労働部政策監 今回の補正予算におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業分として約11億円の減額を計上いたしております。 この事業につきましては、平成23年度までの長期の雇用を通じまして、その後の継続した雇用を確保しようとするものでございます。 基金積立総額が約61億円ございますが、年度ごとの計画といたしまして、各年度3分の1の執行を見込みまして、平成21年度は、当初、約20億円を計上したものでございます。 しかしながら、事業初年度の平成21年度におきましては、継続雇用が見込まれる事業委託先の確保ですとか、それから、事業計画の策定にちょっと時間を要しまして、結果として、各事業の実施期間が短くなってしまったところでございます。それに伴って経費も落ちているところでございます。 平成21年度に引き続きまして平成22年度、23年度に実施される事業につきましては、通年の経費が必要となるということがございまして、平成21年度につきましては減額をさせていただきまして、継続する事業、それから、また新たに実施される事業の財源として活用したいと考えております。 また、同事業に対する今後の取り組みにつきましては、より効果的な事業を実施したいと考えておりまして、庁内各課、市町などの意見を幅広くお伺いしながら、できるだけ早く事業を組み立てていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆溝口委員 11億円の減額ということですけれども、その部分が平成22年度予算で25億5,000万円ですか、それと、平成23年度に27億2,000万円ですか、この辺がずれ込んできているのではないかと思うんですよね。 それで、11億円も減額をしなければいけなかった原因というのは、先ほどから継続的に雇用していかないといけないという話ですけれども、委員会においてはできる限り、この緊急雇用対策にしても、ふるさと雇用再生特別基金にしても、満額使って雇用対策を全庁でしっかりやってくださいということを言っているんですよね。この原因として、そこら辺がどのように、本当にできなかったのか、全庁での形の中で該当する部分がどうしてもできなかったのか、そこら辺について、本当に真剣に全庁で取り組んできたのか、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎田平産業労働部政策監 昨日の一般質問の中でもお話させていただきましたが、県庁各課からもかなりの事業が、当初、提案されてまいりました。しかしながら、継続性の観点等から考えまして、最終的には約4割ぐらいの事業の採択という形にとどまっております。そういう中でなかなか執行ができなかったという部分がありまして、各課、一次産業、観光関係とか、いろいろな提案がございましたが、そういうところにつきまして、また、継続雇用の部分も勘案しながらしっかり検討を今後もしてまいりたいと考えております。 ◆溝口委員 結局、3年間で消化してしまうということですけれども、今回、やはり増額として25億5,000万円ですか、しているんですよね。これが本当に実行できるものに、昨年は20億円のうちの11億円も余ったんですよね。それをやはり全庁的によく考えていかないと、25億5,000万円というのが、昨年度よりも5億5,000万円増えているんですよ。本当にできるのかどうか、この辺について、総務部長、しっかりした考えをやっぱり持っていかないといけないと思うんですけれども、産業労働部政策監、どうぞ。 ◎田平産業労働部政策監 本年度につきましては、今申し上げましたように、11億円の減額と申しておりますが、平成22年度につきましては、現在、2回目の企画提案も行っておりまして、それも含めまして、現時点で25億5,000万円のうち、採択予定の事業が約80%ぐらいまでとなっております。 以上でございます。 ◆溝口委員 現在、80%のことが実行できるようになっているということですけれども、あと、委員会の方ではできるだけ繰り上げしてやっていってくださいということを言っているんですよね。だから、平成22年、23年を見ると、ちょうど半額になるように積んでいくような形を考えているんですけれども、この考え方だったら、もう後延ばしに、また来年度ということになってくるような気がするんですよ。だから、できる限り、25億5,000万円じゃなくて、30億円とか、早め早めに、今、雇用が一番問題になっているわけですから、その辺について真剣に取り組んでいただきたいと思うんですよ。この考え方を聞かせてください。 ◎田平産業労働部政策監 まず、県庁内の各課ともお話をさせていただきながら、それから市とか町から、主体的な提案というものをいただくことにしております。それから、昨日申し上げましたように、企画提案型事業の3回目をやるかというところも考えて、できるだけ早く事業を決定してまいりたいと考えております。 ◆溝口委員 わかりました。産業労働部政策監の言うことはわかるんですけれども、やはり当初、少し該当するのを厳しくしたという面もちょっとあるかと思うんですけれども、やはり全庁が雇用対策、景気対策ということに対してあまり敏感に反応してないと思うんですよね。だから、今回も一般質問の中で、その辺についての所得とか、雇用に対して全然伸びてこないというのを、多分、大分指摘されたと思うんですよ。私もこれを見て、本当に減額って何でと、一番雇用をしっかりとやっていかなければいけなかった部分で何で減額をするんだと、繰り戻すだけですからと、そういう考えでは、私はだめと思うんですよ。やはり今回、25億5,000万円を組んでいるのなら、30億円、40億円ぐらいは平成22年度に組み込むぐらいのそういう気概を持って全庁で当たっていただきたいと思うんですよ。このことについて、総務部長、しっかりとした答えを出してください。 ◎山口総務部長 委員がおっしゃるように、国の経済対策に対応して早急に取り組むという基本姿勢というのはとても大切なことと思っております。 特に今回、さまざまな基金が積まれていますけれども、おおむね平成21年度から平成23年度までというような期間でやるわけでございますけれども、それは基金を取り崩して事業をやる場合に、計画を立てたり、関係者と調整したりとか、募集をしたりとか、さまざまな作業があるわけでございますけれども、それを基本的に、現下の雇用情勢を考えれば、できるだけ前倒しして早めにやっていくという基本姿勢というのは、全庁的に徹底するべきだと思いますし、我々も各部で分かれているそういう経済対策の基金についての進捗管理を全庁的に徹底してまいりたいと考えております。 ◆溝口委員 ふるさと雇用再生特別基金については、今言ったように、できる限り早急に、前倒ししてでもやっていただきたいと思います。 それから、長崎県の緊急雇用創出事業についても、このことについて、今のところ補正はないような話だったんですけれども、3月がもう少しありますけれども、その辺についてはどのようになっているんですか。 ◎田平産業労働部政策監 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、当初出てきている計画段階では、19.1億円を超える計画が出てきております。ただ、県、市町が事業を実施するに当たりまして、事業委託などをするに当たっての執行残というものが多少出てくる見込みでございます。これの金額は、まだ確定できておりませんが、また今後、執行残が出てきたときには、当該事業予算の補正を専決処分等により対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆溝口委員 何しろ今、景気が一番冷え込んでいる時ですから、できる限り平成22年度に前倒しして、できる限りこの2つの基金を使い果たしていくような形で全庁で考えていっていただきたいと思っております。 ◎中村知事 ご指摘をいただいておりますように、雇用対策というのは非常に緊急の課題になっております。 先ほどご議論いただきました、例えばふるさと雇用再生特別基金の活用でございますけれども、これをどういう方針で活用していくかということを考えましたときに、やはりふるさと雇用の趣旨を活かして、安定的な雇用にどうやって結びつけていくのかという視点を大切に事業に取り組んでいく必要がございます。 そういう上では、この事業は平成23年度までの事業でありますので、例えば平成22年度に前倒しをしますと、平成23年度の財源が出てこないということもございまして、残りの事業費25億円、25億円という形で予算化を進めていこうとしているところでございますが、ご指摘のように、非常に大切な政策課題でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆溝口委員 ありがとうございました。 私は、これで一応終わりまして、瀬川委員とかわります。 |
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平成２２年２月臨時会予算特別委員会－農水経済分科会報告－ （分科会議事はこちら） 平成２２年 ２月臨時会 予算特別委員会 - 02月24日－02号 - P.23 ◆溝口農水経済分科会長 農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。 本分科会で審査いたしました案件は、第1号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」による窯業技術センターの機器整備について、産地の競争力を高めるためには、機器の整備だけではなく、技術力の向上やマーケティングの開発力、また新製品への開発の取り組みなどがセットにならないとうまくいかない。これらの取り組みはなされているのかとの質問に対し、今回、産地に開放する機器を整備するが、例えば、石膏型成型業では、三次元設計・製造システムを使用することで、マーケットが要求する商品サンプルの作成が迅速になり、マーケティングの強化につながる。 また、生地製造業では、整備する機器の使用により、多様な色や質感、機能性を持った陶土に対応することができ、技術力の向上につながるとの答弁がありました。 それに対し、品質向上や新製品の開発など、具体的な展望があって、それに沿うような機器が整備されるのかとの質問に対し、機器整備にあたっては産地とも十分に議論を行っている。これまでの少品種大量型の生産から、消費者ニーズの多様化に伴う多品種少量型の生産に方向性を変えて行くために、産地から要望があったものを今回整備するものであるとの答弁がありました。 次に、雇用調整助成金の県独自の上乗せ事業について、有効な事業と認識していたが、執行見込みがないということで1億5000万円、減額されている。この実績について、どのように分析しているかとの質問に対し、この事業については、限度額が100万円であるが、数多くの雇用調整を行った企業では、1ヶ月だけでこの限度額となるところもある。また、県の上乗せ金額が数千円にしかならない場合もあり、手間がかかることなどから申請されなかった場合もあるのかもしれない。当初、県内のほとんどの企業からの申し込みに対応できるよう、予算化していたが、今回、執行見込みの状況に応じ減額を行うものであるとの答弁がありました。 次に、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」による広域農道緊急補修等について早急に発注しないと、経済対策としての効果がでないが、速やかに執行できる状況にあるのかとの質問に対し、今回の改修は、小規模な改修などが含まれており、設計にはあまり時間がかからないと考えている。各振興局からの発注となるが、早期に発注できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 次に、森林整備のための路網整備について、経済対策だからこそ、路網整備の在り方としては、間伐を促進し、今後の林業振興につながるような施策とセットで行われるよう事業を位置付けて進めていくべきなのではないかとの質問に対し、現在、木材価格の低迷もあり、長伐期化に取り組んでいる。しかし、長伐期化で良い建材を作るためには、間伐が必要であるが、作業路網の整備が遅れているため、間伐が進んでいないのが現状である。作業路網の整備により低コストで間伐材を搬出することが可能となり、林家にとって一定の収入につながり、林業振興につながっていくとの答弁がありました。 最後に、単なる、予算を消化するためだけの事業とならないよう、これらの事業を活用し、ソフト事業との組み合わせなどを工夫し、経済対策としての事業の意義付けを考え、成果が出るような取組を考えていただきたいとの要望がありました。 分科会としては、今回の補正は繰越明許費が大部分となっているが、経済対策の緊急性から、早期発注を行うよう要望いたします。 以上のほか、一、県内高校生の就職内定状況について、一、太陽光発電設備促進事業費について、一、中小漁業緊急保証対策事業についてなど、農水経済関係補正予算に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済分科会の報告といたします。 委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 |
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| ◆２８番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第156号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、選定にあっては、ビジネス支援プラザの目的に合致した能力のある指定管理者の選択が必要だが、申請者の評価はどのように採点したのかとの質問に対し、今回、4つの評価の観点を設定している。その中の1つである「安定した管理運営」では、経営的に安定しているかという点、また、プラザの設置目的を理解しているか、公の施設として公平な管理運営ができるかなどに細分化し、それぞれの項目を審査会において採点したとの答弁がありました。 それに対し、透明性を確保する観点から、評価項目の詳細や結果について、極力公表すべきと考えるが、各項目の点数は公表できるかとの質問に対し、採択されたコンベンションリンケージ以外の申請者の名称を出さない形であれば、各項目の点数を公表できるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、観光振興について、中国からの観光客数は、韓国や台湾などに比べるとまだ少ないが、ビザの解禁等に加え、中国国内における日本の旅行代理店の業務に対する制限が緩和されたというような情報もある。中国からの誘客に力を入れるべきではないかとの質問に対し、現在、中国内における日本の旅行業者は、日本から中国への旅行者しか取り扱えないが、今後、中国人を対象にした日本への送客ができるようになるとのことである。個人ビザの解禁により一気に増えることは難しいが、長い歴史の上で長崎県と中国は深い友好関係にある。ぜひ力を入れて取り組みたいとの答弁がありました。 次に、北京商談会の具体的な商談実績はどのような状況か。また、予算はどれくらい使っているのかとの質問に対し、県内からの出展が15社、参加者は110社、380名であった。 具体的な成果については、精査中であるが、168件の商談があったと報告されている。詳しくは取りまとめ次第報告する。 予算は、県全体で5,700万円であるが、そのうち物産関係では3,100万円である。成果が出るまでには少し時間がかかるが、今まさに昨年実施した商談の一つひとつがようやく実を結んでいるところであるとの答弁がありました。 次に、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書」への対応についてであります。 委員より、意見書提出までの経過を考えると、農水経済委員会のみで論議することでよいのかなどの意見があり、議会運営委員会で再度ご協議いただきました。結果的には、農水経済委員会で再度審議することで了承されました。 委員会では、詐欺罪による告訴を含む法的な対応について、刑事、民事の両面から責任を問いたいとの考えに立ち、複数の弁護士へ相談したが、詐欺罪の立証が極めて困難であるとのことから、刑事告訴は困難であると考えているとの報告がありました。 それに対し、さらに他の弁護士の意見を聞くべきではないか。検証すべき時間をもっと取るべきではないかなどの意見もありましたが、最終的には、告訴について、立証が困難な状況では、この結果を受け入れざるを得ない。また、民事による手続を行うとの報告もあったので、法的な対応については了としたいとの意見になりました。 また、新たなベンチャー支援の在り方については、今後も十分検討し、時期に応じてフレキシブルに対応していただきたいとの意見がありました。 次に、地域活力基盤創造交付金を活用した船舶建造等について、地域活力基盤創造交付金の出し方については、地域にきちんと回るように考えるべきではないか。また、県内中小造船会社が大手造船会社の協力を得るなどして、新船建造の受注が県外へ流れないようにすべきではないかとの質問に対し、地域活力基盤創造交付金については、10月22日の「第3回離島基幹航路運賃対策協議会」において、副知事、地域振興部長出席のもと、フェリー運航事業者に対し、県内中小造船業界への発注に配慮するよう要請したところである。 また、中小と大手の協力ということ関しては、大手造船会社にとって規模として魅力があるかどうかという問題や、発注者側のフェリー運航事業者からすれば、設計から建造まで一貫している方が好ましいとの考えもあるのではないか。 いずれにしても、県内受注の機会を広げるため、大手造船会社等との連携による受注も含め、どのような方法が可能か、研究したいと考えているとの答弁がありました。 次に、有明海の漁業振興に関して、有明海の種苗放流にかかる追跡調査とその放流効果についてはどのような状況かとの質問に対し、代表的な魚種としては、クルマエビ、トラフグがある。クルマエビについては、有明海関係4県共同での放流、効果調査に取り組み、その結果を受けて放流適地において実施をしている。 放流効果を高めるため、今年度から大型サイズの種苗放流を実施していく。トラフグは、本県単独で年間50万尾の放流を実施しているが、漁獲されたトラフグのうち天然物に対する混獲率は15％から30％で、効果が上がっているとの答弁がありました。 次に、農家戸別所得補償について、来年からはモデル的に米を対象に検討されているとのことだが、地域によって水田作と畑作の面積比に差があり、また、第二種兼業者の割合にも違いがある。農業者の間には、地方の実情により地域間で不公平となるのではないかなどの不安感が生じている。県は、この制度をどのように把握しているかとの質問に対し、水稲だけで見れば、そのような部分も生じるかもしれない。国は、平成22年度は米でモデル的に実施し、23年度以降は畜産等も含めて実施の方向である。米によるモデル事業をしっかり検証し、それを受けて制度設計していくとのことである。よりよい施策に組み立ててもらうよう県としても意見を述べていきたいとの答弁がありました。 それに対し、不公平感が生じない、また、農業者の意欲がそがれない制度となるよう、県も国に地域の声を届けてほしいとの要望がありました。 次に、県有種雄牛の凍結精液が紛失した事件について、サブセンターである農協の管理指導も徹底されると思うが、再発防止のためのルールづくりの状況はどのように進められるのかとの質問に対し、凍結精液の管理については、農協に委託をしていたが、在庫管理に対する調査は書類のみで行っていた。今後は定期的な立入検査の実施や抜き打ち検査を行うこととしている。 新しいルールづくりについては、弁護士や関係機関などからなる検討会を立ち上げ、今年度中に凍結精液の流れを把握する方法や県外流出した場合の具体的な対応策などを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓フォーラムについて、開門反対の長崎の立場を理解してもらうよいチャンスである。諫早湾干拓地の現状などを、しっかりと理解していただけるようなフォーラムであってほしいが、どのような方々に呼びかけを行っているのかとの質問に対し、国会議員や県議会議員をはじめ、県人会、東京懇話会の皆さん、また、日本経済新聞に関係する食品・流通業界の方や一般の方など幅広く呼びかけている。現在、六百数十名の参加希望がある。 フォーラムの状況は、終了後、日本経済新聞に掲載し、諫早湾干拓地の防災機能や環境保全型農業の状況などを全国に広く発信し、開門反対への理解を訴えていきたいとの答弁がありました。 その他、現在の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するために「経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書」、また、農業共済制度の国庫負担金縮減が、農家負担につながらないようにするための予算措置等要望のために「農業共済事業の健全な発展を求める意見書」、並びに中山間地域等直接支払制度の充実強化等の施策推進を図る要望のために、「農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書」提出方の提案がなされ、その内容の重要性をかんがみ、全会一致でこれらの意見書提出が決定され、これらの動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、壱岐・対馬の観光振興について、一、県産品「食べて、飲んで、贈って」キャンペーンについて、一、企業誘致の今後の展望について、一、中小企業向け制度資金の見直しについて、一、鯨・イルカの捕獲について、一、発光ダイオード集魚灯の導入試験の状況について、一、獣医師の確保について、一、事業仕分けによる農道整備事業「廃止」の影響についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手・可決） ◆２７番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第132号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、認定第2号「平成20年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」のうち関係部分に関し、マリンヒル三京の住宅団地の売却状況はどのような状況かとの質問に対し、全区画が359区画で、平成20年度までの販売区画数は187区画である。売却率は52.1％で、残りが172区画ある。民間の力を借りながら今後も販売促進に努めたいとの答弁がありました。 それに対し、地の利を考えると、今後売却が進むことは難しいのではないか。将来に向かい、県として、ここをどのように整理していくのか、あまり時間をおかずに検討してほしいとの要望がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、新規海水浄化装置を用いた活きイカ輸送システムの開発について、システムの実用化に向けて課題は何かとの質問に対し、イカはほかの魚と比べてアンモニアを多く排出するので、これまでの技術では、収容密度が水槽の2％程度であり、首都圏までの輸送では採算にのらない。今後、技術改良し10％まで高め、実用化にもっていきたいとの答弁がありました。 次に、離島航路運賃引き下げに関連する新船建造の発注について、新船建造に当たっては、県内の景気対策にもつながることから、地元の造船業の方に何らかの受注機会が発生するように、行政として考えることはできないのかとの質問に対し、今回の新船発注については、民・民の契約となるが、造船業の振興という観点から、地場の造船業に対する受注の機会について、関係者間の意見交換の場を設けたいとの答弁がありました。 次に、第十一大栄丸船体引き揚げについて、「今回の引き揚げの措置は、超法規的な取り扱いであり、今回に限って」との説明があった。しかし、今後も同様の事故が再び起こる可能性は否定できない。これを契機として、制度を整備することはできないのかとの質問に対し、制度の整備については、漁船以外の船舶の関係があり、水産庁だけでなく、他の関係省庁との関係もあり難しい。しかしながら、重要な課題であるので、どういう制度設計ができるのかわからないが、引き続き水産庁とも議論を重ねていきたいとの答弁がありました。 それに対し、今回に限ってということではあったが、このことがまさに前例となったわけである。このことをぜひ今後の制度設計につなげてほしいとの要望がありました。 次に、平成20年度の新規漁業就業者数については、県の目標値169名に対し134名の実績となっているが、どのような評価をしているのか。また、今後の取り組みはどうかとの質問に対し、平成13年度からの新規漁業就業者数の累計は1,022名で、目標達成率は85％の実績である。直近では、本県の漁業就業者数に対する新規就業者数の比率は、全国よりも高く、概ね順調と理解している。今後とも、各種支援制度を活用し、検証しながら定着促進に取り組むとの答弁がありました。 次に、総合評価方式に関し、総合評価方式では、落札業者は寡占化し、選別されてしまうのではないか。公共事業の効果として、地域発展のため地場の中小企業の経営を図るという一面がある中で、受注側のことも配慮して発注を実施してほしいとの要望に対し、昨年よりこの方式については、検討会を立ち上げて研究している。この検討会での第三者委員のご意見や半年間の実績、各委員からの様々な意見も踏まえ、よりよい制度となるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓地の開門調査について、実施するか否かの検討を行う際には、地元関係者の意見を聞くことが重要であり、そのことは、方法書の中に必ず盛り込んでいただきたいが、いかがかとの質問に対し、そのことについては、前回の方法書骨子案の中でも要望してきた。あわせて、各地の都市化とか、筑後大堰・熊本新港、あるいはノリ漁業など有明海全体をとらえたアセスをしていただきたいとの要望を行ってきたが、方法書に対しては、さらにこれらの意見を強く要望していきたいとの答弁がありました。 次に、「農地集積加速化基金」について、新政権になり、国の補正予算が凍結になったことに対しどのように考えているのかとの質問に対し、この基金は、貸し手側に対する支援であり、農地の貸し出しの動議づけとなる事業であったものと考える。こうした基金の凍結など様々な見直し論議がなされているが、本県の農業振興で必要な事業に対しては、国に対し、状況等を説明し、凍結解除を要望するなど対応していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、各研究機関の統合について、一、鈴木木材工業株式会社グループの民事再生について、一、海砂採取海域の調査について、一、大型クラゲ対策について、一、平成「長崎俵物」の品目数について、一、有明海の養殖ノリの生産及び作付け状況について、一、高機能発効リーフ茶の商品化について、一、森山地域の排水対策について、一、伊木力みかんの再生についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手・可決、認定） 1、水産振興について。 2、農林業の振興について。 3、観光振興について。 4、私立幼稚園の振興について。 5、西九州自動車道の早期完成について。 6、サイバー犯罪の対応と対策について。 再質問 ◆２７番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 自由民主党会派、佐世保市選出の溝口芙美雄でございます。昼食後で大変眠たいことと存じますが、おつきあいをいただきたいと思います。 1、水産振興について。 (1) 漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策について。 我が県の水産業は、平成13年から生産量、生産額ともに低い位置で横ばい傾向の状態でございます。特に本年度は、魚価安で漁業者は大変厳しい状況が続いているのが現状で、漁業を続けていくのがいいのか迷っている漁民も少なくありません。その上、異常気象による温暖化や大雨が続くなどの影響もあって、漁場環境の変化は、本県海域においても水温は近年、平年より高めに推移しており、藻場の減少により、いそ焼けや魚介類の育つ環境が悪化し、特にアワビ、ウニ、サザエ等の減少につながっているような傾向でございます。また、赤潮、エチゼンクラゲ、ヒトデ等異常発生、原因者の特定できないさまざまな多数の流木、ごみが漂流、漂着するなどの漁場環境は確実に変化し、悪化しています。 このような状況の中に、7月末ごろから有明海周辺海域に赤潮が広範囲に発生して、特にハマチ養殖業に影響し、大量の死魚が発生したところでございます。被害に遭われた養殖業者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 養殖業者にとりまして、今でも大変厳しい経営状況の中に、この被害は大きな痛手であり、これからの養殖経営を継続していくためには、行政の協力なくしては再建できないのではと推察するものであります。 県として、今回、死魚の状況把握、処理場の照会など迅速に行ってきたようですが、どのように対応し、今後どのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねいたします。 漁場環境の変化による突発的な被害や事故等が発生することが今後も予想されますが、県の対応、対策について、迅速に行動できるようにマニュアル作成が必要ではないかと考えますが、県としてのご見解をお尋ねいたします。 (2) 後継者対策について。 長崎県の漁業就業者数は、年々減少傾向にあり、特に若年層の減少が著しく、高齢化が進み、後継者が不足してきています。その原因は、水揚げの減少により安定した生活ができない、技術習得の難しさ、漁船建造の高騰、海上での仕事の厳しさ等さまざまなことが考えられますが、大きな原因の一つは、老朽化した漁船の建造ではないかと私は思います。 水産業界が厳しい現状では、漁業者の方々は、漁船を購入してまで漁業を継がせても購入費の支払いで生活ができないと考えている人がほとんどで、自分の代まで漁をできればいいと考えている人が大半でございます。 そのような状況の中、県として、単独で中古漁船購入のリース制度の政策を取り入れていただいたことは画期的なことであり、金子知事の決断に敬意を表する次第でございます。 現在、多くの漁業担い手の方々が利用するようになってまいりました。その効果を認めていただいたのか、今回、平成21年度単年度予算でありますが、複数で乗船する演習船を漁協で建造することができるようになりました。これは大変すばらしい制度であると、私は心から喜んでいましたが、いざ建造して一本釣り漁業者の方々に話をいたしますと、自分たちだけで操船して出漁した経験がないため、低利用料なら支払って挑戦してみたいですが、高額になると、生活費を稼ぐ自信がないといって挑戦する意欲がないようでございます。 漁協といたしましても、ある程度の負担は覚悟していますが、大きな負担は経営を圧迫してまいりますので、利用料の金額を定めるのに大変苦慮しているのではと拝察いたします。 県として、技術習得期間として2年間くらいの生活の援助はできないものか、お尋ねいたします。 (3) 財団法人有明海水産振興基金について。 近年、有明海の漁場環境は変化しており、著しい漁獲の減少や魚価の低迷により、漁業者は非常に厳しい生活を余儀なくされており、漁協経営も大変厳しくなっているのが現状です。 水産業協同組合法の改正による資格審査を実施すると、大量の脱退者が出ることが予想されるので、出資金の払い戻しや漁協合併時の赤字解消に寄附行為をしていただけるようにしていただきたいと、平成21年5月19日付けで、南共第79号漁業権者会、湾外漁業協同組合会より、財団法人有明海水産振興基金寄附行為の目的及び事業内容の変更について、要望があっていると思います。 県の見解は回答しているようですが、漁協の経営が安定できるような施策を検討していかないと、漁協が縮小し、赤字を抱えて合併もできないような状況になってきたら、基金の目的を果たすことができなくなるのではと危惧いたします。 基金第31条の規定で、寄附行為は、現在する理事の4分の3以上の同意と長崎県知事の認可を受けることで変更できるようになっていますが、第3条目的、第4条事業の追加修正は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 可能であるならば、①漁協出捐金の範囲内、②出資金払い出し財源、③漁協合併時の赤字補てんなど助成内容と限度を明記することで、追加修正はできないものか、お尋ねいたします。 2、農林業の振興について。 (1) 諫早湾干拓背後地森山地域（田尻地区）の排水対策特別事業について。 長年の懸案事項であった諫早湾干拓事業が完成して、環境にやさしい大規模農業が開始されました。すばらしい農産物が生産されるようになってきました。背後地の森山干拓地は潮受け堤防で、諫早湾締め切りに伴い、塩害や洪水被害が減少し、防災効果を発揮しています。 しかしながら、本地域は、調整池の水位によっては大雨時に排水が滞り、湛水被害に見舞われるなど大きな障害となっています。 本年梅雨期の大雨時に、諫早湾干拓事業の効果により、被害を最小限に止めることができたものと拝察いたします。 しかしながら、森山干拓地の排水対策が平成22年度新規要望地区として準備をしてきていると聞いておりました。この大雨時に排水門を2カ所全開門すると、漁業被害が発生するおそれがあるとして懸念する漁業者への配慮から、開門が遅れ、森山干拓地が湛水してしまいました。 このことを受けて、地元の関係者から排水対策事業の早期着工の強い要望があり、県知事、県議会議長連名で、田尻地区の本年度内の前倒し採択を国へ要望してきたところでございます。森山干拓地の排水対策の早期実現に向けて、県は今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 担い手育成について。 農水経済委員会の県内視察で5月26日、県北地区担い手実践農場設置事業の現地調査を行い、インストラクター、研修生と意見交換をしてまいりました。 「インストラクターとして、研修生を育て、後継者不足を少しでも補うことができる、この実践農場設置事業に感謝している」、「ゼロからのスタートとなると、補助事業を活用しても負担が相当な金額になり、負担が大きいため、失敗させられないという思いがあった」、「設備投資の補助事業の採択基準が2戸以上となっているが、研修生に限って個人でもできるようにしてほしい」、「研修品目を追加してほしい」など、数点の要望を受けたところでございます。 インストラクター、研修生と意見交換をするうちに、私なりに感じたことは、後継者育成のためには大変すばらしい事業であるが、何もないところから1人で経営できていけるようになれるのだろうかと、一抹の不安を感じました。 この視察を通して受けた要望について、県として、どのように検討し、政策に活かしていこうとしているのか、お尋ねいたします。 (3) 改正農地法の企業参入規制緩和に対する指導強化について。 改正農地法と関係法が6月17日に国会で成立いたしました。今回の改正は、転用規制を厳しくして農地を確保していくとともに、耕作放棄地対策として貸し借りをある程度自由にして、高率利用できるよう促進する改正であり、今まで農業生産法人が参入できていたが、一般企業、ＮＰＯ等が参入しやすくなり、地域の調和が大変難しくなるのではと懸念されます。農家との契約を結ぶ時、契約は個人になるのか。企業撤退後の原状回復や損害賠償など契約どおりに実行されなかった時、トラブルになったら、だれが指導し解決するのか、想定される問題点を検証しているか、お尋ねいたします。 3、観光振興について。 (1) ハウステンボスへの支援について。 長崎県の観光地の拠点でありますハウステンボスが、昨年10月から、特に外国人観光客の激減によって経営がよい方向でない、協力会社を検討していることや従業員の削減が実施されるとの新聞報道等がありましたが、県として、どこまで把握しているのか、お尋ねいたします。 ハウステンボスは、長崎県だけの観光施設ではなく、九州全体の大切な観光施設でございます。開園当初は400万人くらいの観光客が入園しており、九州全体の観光客誘致の中心となっていましたが、ここ数年は海外の観光客が一番宿泊していました。世界全体の不況により、ハウステンボス株式会社は、2007年度の入場者数219万人のうち、海外客44万人で約2割を占め、海外客依存が強まっていました。昨年度入場者数は前年度比34万人減少の185万人、売上高は30億円減の154億円と、大変厳しい経営状況と聞いています。ハウステンボスからの支援要望はないのか、及びハウステンボスへの誘客について、どのような対策を講じてきたのか、お尋ねいたします。 (2) カジノ特区について。 平成19年8月23日、西九州統合型リゾート研究会が発足して、同研究会の顧問に佐世保市長が、理事に企画調整部長が参加して、8月27日、佐世保商工会議所から要望が提出され、ハウステンボスのカジノ誘致に佐世保市が積極的に取り組むようになっています。 低迷するハウステンボスを中心とした九州地域の観光産業が、国内の集客だけでなく、東アジア、特にシンガポール、マカオ、韓国など、国策力を持つ観光国との競争に勝つため、西九州地域を国際的滞在型リゾート地として、地域を限定した観光外国人を対象としたカジノ設置及び関連法の制定を佐世保市、長崎市、大村市、西海市、諫早市、平戸市、嬉野市、武雄市、佐世保商工会議所、西九州統合型リゾート研究会が共同で提案しています。 県としては、それぞれの提案者にカジノ特区については任せっきりで静観しているようですが、どのような整理をしているのか、県の考え方についてお尋ねいたします。 4、私立幼稚園の振興について。 私たちの時代には、近所に同年代の子どもたちが多く、いつも外に出ると一緒に遊ぶ友達がたくさんいましたが、少子化が進む現代においては、そのようなことが難しい環境になってきています。幼稚園は、たくさんの友達と出会うことができ、一緒に生活する中で相手の思いを聞いたり、話し合ったりすることで、助け合いながら生きていくことを自分の体験を通して知っていくことができ、生きる力の基礎を育む小学校就学前の大切な教育の場であります。 長崎県では、平成18年に制定された認定こども園の推進に積極的に取り組み、幼保連携型8園、幼稚園型11園、保育所型7園、26園を認定しています。預かり保育や地域における子育て支援など幼稚園の役割はますます重要なものとなっています。 本県では、幼稚園児の約8割が私立幼稚園に通っておりますが、少子化等の影響により園児数が減少し、私立幼稚園の経営は年々厳しくなってきております。私立幼稚園の安定経営と振興を図るため、県として、どのような支援策を考えているのか、お尋ねいたします。 5、西九州自動車道の早期完成について。 (1) 佐世保道路、佐々佐世保道路の今後の見通しについて。 現在、相浦中里から佐世保みなとインターまではほとんど渋滞で、特に朝の出勤時間帯、夕方の帰宅時間帯は大渋滞になり、信号の一間隔ではほとんど動かない状態になります。 民主党政権が、16日の臨時国会で誕生することになりますが、西九州自動車道は地方都市で1キロ当たり200億円かかる道路として、国は高い規格道路をつくりたがると批判しております。 また、高速道路の無料化、ガソリン税など暫定税率の廃止を民主党マニフェストに明記しています。本当に完成することができるのか心配でなりません。地元の方々は、計画どおり完成することを待ち望んでいます。現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。 (2) 佐々・松浦間の早期着工について。 佐々・松浦間については、未着工の区間になりますが、着工のために必要となる環境影響調査や都市計画決定の今後の見通しについて、お尋ねいたします。 6、サイバー犯罪の対応と対策について。 インターネットや携帯電話といった情報通信ネットワークは、あらゆる分野において利用されるようになり、市民生活に不可欠な存在になっております。 総務省の統計によりますと、我が国におけるインターネット利用者は、平成20年末現在で約9,000万人に達しており、本県の情勢を見ましても、平成21年3月現在でブロードバンド利用の世帯の普及率は約39％、携帯電話やＰＨＳの契約者数は約105万人で、県民の約73％の方、すなわち4人に3人が利用していることになり、子どもからお年寄りに至る幅広い層の人たちが手軽にインターネットを利用している状況にあります。 先般、警察庁が公表した本年度上半期の全国におけるインターネットに関連した犯罪の検挙状況等によれば、検挙件数は3,870件と、前年同期に比べ76.6％の増加、相談件数も4万3,756件と、前年同期に比べ13.6％の増加とのことであります。 本県におけるインターネットや携帯電話を悪用した犯罪の検挙及び相談受理状況と今後の被害防止対策について、お尋ねいたします。 本年2月に、警察庁から発表された平成20年の出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を見ると、被害者852人のうち、18歳未満の児童が724人と全体の85％を占めており、そのほとんど714人が、携帯電話を出会い系サイトヘアクセスする手段として使用していたこと。このうち、長崎県において被害16人で、そのうち18歳未満の児童は11名となっており、その全員が携帯電話をアクセス手段としていたことがわかっています。今年度の上半期の被害状況はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。 フィルタリング設定等、携帯電話の学校持ち込み等について、学校の現場でどのように指導しているのか、お尋ねいたします。 壇上からの質問を終わり、対面演壇から再質問させていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（末吉光徳君） 知事。 ◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕 溝口議員のご質問にお答えいたします。 今回の赤潮被害についてのお尋ねでございまして、7月下旬から8月上旬にかけて有明海及び橘湾で発生しました赤潮は、広範囲な海域に高い濃度で発生し、へい死尾数約25万5,000尾、被害金額約4億3,000万円の被害をもたらしました。 県といたしましては、へい死魚の数量が1トン缶で約250缶に上り、関係市の処理施設の能力を大幅に上回ったことから、市外の処理施設にかかる情報提供等を行いました。また、多大な経費を要することになったため、新たに生じた処理費用につきましては、市と連携し支援することといたしました。 さらに、今回は被害が非常に大きかったもので、地域の水産業や経済に与える影響が大きいことから、養殖業者の早期の経営再建が強く求められております。 このため、新たな中間魚の購入経費の一部に対しまして、市と連携して支援を行うこととし、今議会に「養殖魚赤潮被害緊急対策事業」に関する補正予算案を上程しているところであります。 次に、ハウステンボスの状況についてのお尋ねでございます。 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の永松社長とハウステンボスの竹内会長が、先般、私のもとをお訪ねになりまして、新聞などで報道されているハウステンボスの経営状況について報告がありました。 人員削減などによるコストダウンを図りつつも、依然として厳しい経営状況を強いられており、国内企業に対し出資などの支援を継続して要請しているとお聞きいたしました。 ハウステンボス側からの県に対する具体的な支援要望はあっておりませんが、県といたしましては、多くの観光客にハウステンボスを訪れていただけるよう、これまでさまざまな誘客支援策を講じてまいりました。 具体的には、海外メディアの招聘を含む各種媒体を活用した国内外への重点的な情報発信、福岡からの外国人観光客専用のシャトルバスの運行、ハウステンボスとその周辺地域を対象とした旅行商品を造成する旅行会社への販売支援、ハウステンボスの「観光丸」を活用し、神戸、広島、松山、博多の各港において開催した観光・物産ＰＲなどを行ってまいりました。 さらに、今後は情報発信や旅行会社への販売支援等に加えまして、「長崎県を2倍楽しむキャンペーン」のプレゼント商品といたしまして、ハウステンボスの園内のホテルを利用できる宿泊券や500名様分の「ホテルヨーロッパ」特別招待券を提供するほか、中国における教育旅行セミナー開催や「龍馬伝」効果を最大限波及させるために、佐世保市と一体となってハウステンボスの園内における大河ドラマ館設置を計画しているところでございます。 次に、西九州自動車道の早期完成についてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州西北部の主要都市を結び、九州各地域間の交流促進や連携強化によって、経済の活性化や地域の振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 佐世保道路、佐々佐世保道路では、現在、高架橋やトンネル、インターチェンジ等の工事が全面的に展開されておりまして、佐世保みなとインターから相浦中里インター間は、平成21年度末の完成に向け、順調に工事の進捗が図られております。 また、続く佐々インター間は、先月発表された次年度予算の概算要求に、平成22年度の完成区間として挙げられたところであります。 今後とも、西九州自動車道の必要性や整備の進捗状況について、本県選出の国会議員にご理解いただけるように努め、新政権下においても、佐世保道路、佐々佐世保道路の完成時期が決して遅れることがないよう、国に積極的な働きかけを行ってまいります。 次に、佐々・松浦間の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 西九州自動車道のうち、本県内で事業化されていない最後の区間である佐々から松浦間につきましては、平成19年に「道路計画の基本的な考え方」が示され、国におきまして、具体的なルートの検討が行われており、現在、「環境影響評価方法書の公告」を行う準備が進められております。 今後、環境影響評価や都市計画決定の手続を経まして、事業に着手することになりますので、関係市町とも協力をいたしまして、これらの手続が円滑に進むよう全力を挙げて取り組んでまいります。 西九州自動車道は、全線がつながってこそ、その効果が最大限発揮されるものだと認識しておりまして、新政権下におきましても、佐々・松浦間が早期に事業化がなされるよう、今後とも国に働きかけを強めてまいります。 以上でございます。（拍手） ○議長（末吉光徳君） 水産部長。 ◎水産部長（広沢修身君） 漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策についてということで、漁場環境の変化による突発的な被害発生時のマニュアル作成が必要ではないかとのお尋ねでございます。 赤潮等の発生に当たりましては、漁業被害の未然防止、または漁業被害の拡大を最小限に抑えるため、「水産部赤潮等発生対策取扱要領」に基づきまして、情報連絡体制を構築するとともに、重大な漁業被害の発生が予測される場合には、総合的な対策を実施するために、「赤潮等対策緊急連絡会議」を設置し、対応を図っております。 また、へい死した養殖魚の処理につきましては、廃棄物処理法等に基づく「養殖業に係るへい死魚の処理要領」により、排出者が対応しているところであります。 しかしながら、今回は25万尾を超える大量のへい死が短期間に発生し、速やかに処理するための施設の確保に時間を要したことから、今後、大量に発生したへい死魚を排出者が迅速かつ円滑に処理できるよう関係機関と連携し、その方策について検討してまいります。 また、橘湾で大量に発生したヒトデのような有害生物の処理につきましても、同様の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、後継者対策についてのお尋ねでございます。 国の漁業演習船事業は、新規就業者の定着に必要な漁業技術の演習を目的に、漁協による演習船の整備を支援しようとするものでありますが、共同で利用すること、その利用者は新規に就業して原則3年以内の漁業者であることなどが条件とされております。 このため、複数名での利用が必要であることに加え、利用者の経験不足などから演習中に安定した収入を確保することが困難になりがちであるなどの課題があると考えられます。 一方、県では、新規就業に当たり、漁業研修期間中の生活安定が課題であることに着目し、研修期間中の生活費等への支援を行っております。その対象者につきましては、漁家から独立して新たに漁業をはじめる漁家子弟であること、市町において、技術習得のための研修計画等についての審査を受け、適当であると認められることなどの条件があります。 こうしたことにより、漁業演習船を利用する新規就業者がこれらの条件を満たせば、最大で2年間研修期間中の生活費等の支援が受けられる制度といたしております。 次に、財団法人有明海水産振興基金についてのお尋ねでございます。 当該基金は、「沿岸性魚種の放流種苗を安定的に確保し、栽培漁業の推進を図ることによって、漁業者の経営安定等に寄与すること」等を目的に設立された財団法人であり、この目的を達成するため、種苗の生産委託費、種苗購入経費に対する助成事業を主体として実施しております。 寄附行為の目的や事業の変更は、設立時の意図から逸脱しない範囲で、かつ妥当性があり、変更前の目的と事業がおろそかにならないものに限り可能であるとされており、当該基金の設立時に意図されていなかった漁協合併時の赤字補てんなどへの助成を追加修正することは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（末吉光徳君） 農林部長。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 農林業の振興について、3点お答えいたします。 まず、森山干拓地の排水対策の早期実現に向け、今後どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、森山干拓地の排水対策については、本年梅雨期に湛水被害に見舞われたことを受け、去る8月11日、県議会の農水経済委員会委員長にも上京していただき、国に対し、本年度内の早期採択の要望を行ったところであります。 国においては、早期採択の必要性を理解していただき、前向きな検討をしていただいておりますが、調整を要する諸課題等も残っていると聞いております。 来年度早期に排水ポンプ工事に着手するためには、本年度中に設計を終える必要がありますが、採択決定までには時間を要することも懸念されることから、設計期間を確保するため、今議会に県単独予算での調査設計費を計上し、排水対策の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 なお、国の補助事業を活用できるよう、今後とも、国に対し早期採択を強く要望してまいります。 次に、担い手育成について。 県北地区担い手実践農場設置事業視察において、研修生やインストラクターからの要望について、県として、どのように政策に活かしていこうとしているのかとのお尋ねですが、県北地区担い手実践農場設置事業については、平成17年度より実施し、現在まで毎年5名ずつ20名が研修を受け、いちごやアスパラガス農家として全員が就農し、一定の成果を上げております。 同事業につきましては、今年度から新たに「新規就農者実践農場推進事業」として組み替え、従来の作目に加え、畜産や花卉等新規就農者の希望に柔軟に対応するとともに、対象地域の拡大や研修者数を5名から8名に増加させるなど拡充をしており、意見交換会での要望にも応える内容となっております。 また、就農初期の支援策として、無担保、無利子の就農支援資金や各種補助事業の優先採択などに取り組んでおりますが、設備投資に関する個人への助成は、個人の資産形成となることから難しいと考えております。 次に、改正農地法の企業参入規制緩和に対する指導強化についてのお尋ねですが、今回の農地法の改正により、農業生産法人以外の一般企業等も農業への参入ができるようになりました。 現在、政省令が検討されており、詳細についてはまだ明らかにされておりませんが、企業参入規制の緩和に伴い、農業委員会等が許可を判断する場合に、現地調査を実施することや企業等が撤退する場合の原状回復、損害賠償や違約金支払い等を契約に明記することなどを農業委員会及び県が指導することとなる見込みです。 県といたしましても、県農業会議や各市町農業委員会と連携して、農業以外の農地の利用がないかなど、常日ごろから利用状況の把握に努め、違反があった場合には、許可の取り消し等厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（末吉光徳君） 知事公室長。 ◎知事公室長（田中桂之助君） カジノ特区につきまして、県として、どのような整理をしているのかというお尋ねでございます。 カジノ特区につきましては、議員のご指摘がありましたとおり、本年の6月末に、佐世保市など7市2団体が共同で、ハウステンボスの場内に地域を限定して観光外国人専用のカジノということで特区提案がされ、現在、国と調整が進められております。 この特区につきましては、地方公共団体や民間企業が県を経由せずに直接対応ができ、窓口の内閣府構造改革特区担当室がその提案者に立場に立って、関係省庁へ回答を要請し、必要があれば再検討の要請も行うことになっております。 このような中、7月の関係省庁からの1回目の回答に対して、内閣府の特区室は提案者の意見を付して再検討の要請を行い、8月2日の2回目の回答に対しても再々検討の要請を行っておるところでございます。最終的には、9月から10月にかけて政府の対応方針が示されることになっております。 県としましては、こういった状況について逐次把握をしており、現在のところ、県に対して、佐世保市等提案者からは特段の要望はない状況でございますが、今後、国との調整の中で必要が生じれば、提案者の意向もお聞きしながら側面的に協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（末吉光徳君） こども政策局長。 ◎こども政策局長（森下傳太郎君） 私立幼稚園の安定経営と振興を図るため、県としてどのような支援策を考えているのかとのお尋ねでございます。 私立幼稚園に対しては、教育の振興と保護者の教育費負担の軽減等を図るため、経常的経費及び預かり保育、子育て支援事業等に対する助成を行っております。 経常費補助金につきましては、年々充実に努めてきており、平成17年度に全国で38位であった園児1人当たり単価が、平成21年度では23位まで上昇しております。 また、私立幼稚園の保育料につきましては、国の就園奨励費補助金のほか、県単独で同時に在園する場合の軽減措置を保護者に対して行っております。 議員ご指摘のとおり、本県の幼児教育の推進に当たって、県内の私立幼稚園の果たす役割は大変重要であると認識しており、今後とも支援策の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（末吉光徳君） 警察本部長。 ◎警察本部長（砂川俊哉君） サイバー犯罪の状況ですが、インターネットや携帯電話を悪用した児童買春、児童ポルノ法違反事件等につきましては、本年7月末現在で前年同期比プラス7件の19件を検挙いたしております。 また、相談受理状況につきましては、本年7月末現在で前年同期比プラス276件の1,170件であります。 内訳につきましては、有料サイトの利用料金が未納などといったメールを送りつける架空請求、あるいは悪質商法に関する相談が748件、また、インターネット掲示板上での誹謗中傷等に関する相談が145件などとなっております。 警察といたしましては、県民がこれらの犯罪の被害に遭わないようにするために、インターネットや携帯電話の危険性、利用時のルール、あるいは被害に遭った場合の対応などにつきまして、引き続き、生徒、保護者及び教育関係者等に対する被害防止講話を実施いたしますとともに、県などがはじめたネットパトロールなどと連携いたしまして、検挙に向けた取り組みを強めてまいることとしております。 以上です。 ○議長（末吉光徳君） 教育長。 ◎教育長（寺田隆士君） 上半期のサイバー犯罪の被害状況とフィルタリングの設定、携帯電話の学校持ち込み等に関する指導についてのお尋ねでございます。 平成21年中の出会い系サイト等による被害は、7月末までで中学生4名、高校生2名となっており、これらはすべて携帯電話を介したものでございます。 出会い系サイトやネットいじめ対策は、喫緊の課題と認識しております。 県教育委員会では、今年度新たに教職員や保護者を対象として、「ネットの危険性を疑似体験できる視聴覚教材」や県が作成した「情報モラル指導教材」を活用した研修会を開催し、実感を持って児童生徒に指導できる環境づくりに努めているところでございます。 フィルタリングの設定については、ＰＴＡや関係団体と連携し、あらゆる機会を通じて、今後も粘り強く働きかけてまいります。 本県では、携帯電話の校内持ち込みを原則禁止としておりますが、各学校では校内持ち込みを発見した場合、保護者召喚や預かり指導など毅然とした指導を行い、方針の徹底に努めております。 今後、なお一層子どもたちをネット犯罪から守る取り組みの充実を図ってまいります。 以上です。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） それぞれの答弁、まことにありがとうございました。 まず、漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策についてですけれども、今回、この赤潮が発生したのに大変速やかに対応ができたんじゃないかと思いますが、先ほどの答弁のように、県の方でマニュアルを持っていなかったということで、処理するところ、その辺についてはちょっと遅れた部分があったんじゃないかと思うんです。今の状況の中で、今後こういう被害がたびたびあっては困るんですけれども、やはり突発的に出てくるんじゃないかという気がするわけですね。 だから、先ほど、いろいろな対応を当てはめてやっていくということですけれども、できればそういうことをマニュアルに作成していった方が後々、何年か後に急にあった時もすぐに対応できるのではないかと思うんですが、そのことについて水産部長の答弁を求めます。 ○議長（末吉光徳君） 水産部長。 ◎水産部長（広沢修身君） ご指摘のように、今回の処理に当たりまして一番問題になりましたのは、発生した当該市町の区域内での処理がなかなか難しかったという反省があります。今回、雲仙、あるいは口之津へ送ったんですけれども、これにつきましては長崎市近郊も含めまして処理をお願いしたと。 そういう点で、一応連絡体制はとったんですが、処理可能な地域がなかなか見つからなかったという話でございまして、これは逆に関係市町からもそういう要請がありますので、関係市町とも連携しながら迅速な処理ができるような体制を模索してまいりたいと考えております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） ありがとうございました。マニュアルづくりもですけれども、できれば私としては、こういう突発的な事故が起きた時に基金的なものをつくって、それから速やかに出せるような、そういう災害についてできるだけ速やかに対策ができるように基金等をつくっていただきたいなと思うんですが、このことについては一応検討していただきたいと思っております。 それから、後継者対策について。 演習船について、一応新規就業者として技術習得という形の中では、生活費が幾らになるかわかりませんけれども、その範囲だったら見れるんじゃないかということでございますので、よく相談を受けて、ぜひ対応していただきたいなと思っております。これも一応要望にかえさせていただきます。 次に、財団法人有明海水産振興基金についてですけれども、先ほど目的外というか、当初の目的に入れた範囲じゃないと改正ができないということでございました。それで、合併についてはちょっと無理ではないかということですけれども、やはり島原半島関係の方々の漁協の経営については大変厳しい状況があるということで、どうしても目の前にあるお金をどうにかできないかと。その基金に2億6,000万円ぐらい積み立てているのはどうにかできないかということでございますけれども、このことについては話し合いをしたということでございますが、どうにかそこの辺をまだクリアできるものがないのかどうか、知事そこら辺についてはいいでしょうか。 ○議長（末吉光徳君） 水産部長。 ◎水産部長（広沢修身君） 先ほど申しますように、その基金と申しますのは、あくまでも栽培漁業を展開するという形で関係、県も市も、あるいは漁協からいただいた出捐金をもとに運用しています。 したがいまして、そういう目的のもとに出捐していただいた基金でございますので、これを他に転用するというのは、こういう基金に関しては共通の仕組みであろうと私は理解しております。そういう意味で、今回のように事情はどうであれ、逸脱すると認められるような使途に充てるというふうな寄附行為の変更は難しいと考えております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 私も皆さん方からいろいろ聞いてわかってはいるんですけれども、やはり地元の方々が本当に切実な思いで、今、漁協を合併するのにも、それぞれ漁協に赤字があったら合併しても足腰の強い、基盤の強い漁協づくりは難しいということなんです。それと同時に、今回の水産業協同組合法の改正によって、どうしても120日ですか、ちゃんと働かないと、沖に行かないと、正組合員じゃないという、そういう強い縛りが出てきたんですけれども、そのことについて脱退者が多数出てくるということは、それぞれの漁協が本当に縮小した形で運営をしていかなければいけないということになってくるわけです。そのようなことを考える時に、やはり関係する人たちは合併を進めていこうとするにしても、赤字があるからどうしてもできないということなんです。だから、このことについてやはり県として合併というのを推進しているわけですから、どうにか対策がないか、その辺について一応お尋ねをしたいと思います。 ○議長（末吉光徳君） 水産部長。 ◎水産部長（広沢修身君） 今、ご案内のとおり、県内71の漁協がございます。全体的に申しますと、非常に小規模な漁協が多いということで、我々もある程度足腰の強い漁協をつくるべきであるということで合併を進めているのは事実でございます。 ご指摘の南島原、南高におきましても、合併の話、協議会、研究会、いろんな地区での動きがあることは承知をしております。その中で、財務改善、財務格差の問題が課題であるということも承知しております。 しかしながら、一方でこれは全体的に申しますと、71のうち、ほぼ3割ぐらいの22漁協が繰越欠損金を抱えておりますが、それぞれの地域において、その欠損金の回収に努力されている。やはり、そこには系統と一丸となって、多額の繰越欠損金を抱えているところに対しましては、経営改善計画の策定、その着実な遂行を指導しているところであります。 私どもとしては、やっぱりそういう形で財務改善を行っていただくというのが、まずは先決ではないかと考えております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） わかりはするんですけれども、やはり現場の方々はどうしても合併を進めていく上で赤字がネックになっているわけですね。赤字を解消したり、足腰の強い漁協づくりをしていくために、それでは何が必要なのかということを県の方として、もう少し真剣にその人たちと向き合って話を聞いてやらなければいけないと私は思うんですけれども、少し投げやりな、いやそれはできませんよと、基金はできませんから、あとほかはないですよという感じにしか聞こえないんですよ。 だから、その合併を県が本当に進めていくという本当の真剣さがあるなら、その辺のいろいろな意見を聞いて前向きに検討して進めるような状況づくりを、県として考えていく、そして、指導していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、このことについて、知事。 ○議長（末吉光徳君） 知事。 ◎知事（金子原二郎君） 要するに、問題は金の問題なんですよね。前、私が知事に就任した時、合併のための基金をつくりまして合併を推進しました。その時、合併に応じたのはスムーズにいったわけです。その後、それをやるかということについては、税金を新たにまた漁協の運営の失敗したものに投入するのはいかがなものかという意見等もあって、やめました。だから、本来ならば、いい時に合併すればいいんですよ。だめになって合併という話をするから、私はいかがなものかと。 今、大変厳しい状況に置かれているということはよくわかるんですけれども、結局、そこに手を差し伸べたら、じゃ、健全なところもそこまで持っていこうじゃないかという話になってくるんです。 要するに、町村合併じゃないけれども、だめになったらお願いをすると。だから、そういうふうな全体的な中で組合員も減っていく、魚の水揚げも減っていく、しかし、黒字の時に合併しましょうという前向きの合併だったらいいんだけれども、大体我々は、前向きの合併をこの10年来ずうっと進めてきたんですよ。しかし、皆さんどなたも前向きの合併はどなたもやろうとしない。結果的には、「合併、合併」と県も言っていますから、みんなが「じゃ」と言って、結局は負債の処理をしなきゃならないという話になってきているわけです。 だから、問題は基金をどうするかという、要するに合併の負債をどうするかという形でしょうから。農業の場合は、ほとんど自分たちの組合で負担してやっているんです。多額の負債を抱えて、救済を全国的なシステムをつくってやった。いろいろな組織によって違うところがあるかもしれませんけれど、現時点でそういった合併基金を使うということになってくると、皆さん方のいろいろなご意見を聞いて、それだけの税金を投入していいと、県民の理解も得るならば、また考えていかなければいけないでしょう。 この基金を使えないかということについては、私も大分議論したんだけれども、何で難しいかということが私もよくわからないままに終わったんです。今積み立てているのは種苗の基金なんだから、種苗をやらないで積み立てを取り崩してもいいんじゃないか、それぞれみんなが同意しているんだったらという話をしたんだけれども、結果的にはなかなか難しいということでした。 現時点で対応するというのは、今議員がおっしゃっているのは、要するにお金の問題ですから、お金の基金をどうするかの話ですから、それを皆さん方と議論して、そしてまた、漁連も信連も幾らぐらい出すかという具体的な話を持って、そして、そこの中でまた検討するということになるんじゃないでしょうか。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 今、知事から言われましたけれども、基金の問題になってくるかと思うんですが、関係する漁協はもう今立っていけないような状況なんです。だから、それができないのであれば放流事業をしても意味がなくなるんじゃないかと、そういう話まで出てきておるわけです。 その辺については、基金を取り崩すことはできないということでわかっておりますけれども、先ほど知事が言われたように、今度は合併基金について、ぜひ系統団体とまたいろいろな話し合いを水産部が中心になって進めていただければと、これは要望にかえておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興ですけれども、農地法の改正によって、企業が新しく参入できるようになってきたんですが、そのことについていろいろなトラブルが予想されてくるんじゃないかと思うんです。 それで、県と農業委員会で、今そのことについては対処、指導していかなければいけないのではないかということでございましたけれども、今後、農業委員会の役目というのが大変大きなものになってくると思うんです。耕作放棄地があれば、それを公開して、これをだれか借りる人がいないかということを示していくわけですから。農業委員会について、できれば専門的な学識経験者、弁護士等を入れる考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（末吉光徳君） 農林部長。 ◎農林部長（濱本磨毅穂君） 農業委員会の役目というのが本当にご指摘のとおり、これから重要にもなり、また大きくなってくるんではないかと考えております。そういう中で、農業委員会の体制をどう整備するかということについては、今度の農地法改正も見定めながらしっかり検討を進めていきたいと思っております。 ただ、農業委員会というのは、基本的には現場に非常に密着した組織でございますので、法律専門員等々を置くかどうかというのは、これはまた別の判断になってくるものかと考えております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） どうもありがとうございます。そこの辺については今後の課題となると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 次に、私立幼稚園の支援についてでございますけれども、県内のほとんどの幼稚園が今、教育時間が終了した後、預かり保育を行っていると思います。共働きの保護者も幼稚園を利用できることがあまり知られていないんじゃないかと思うんです。そのことについて一応広報活動をして、幼稚園は今、預かり保育ができますよということをやっていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、このことについていかがでしょうか。 ○議長（末吉光徳君） こども政策局長。 ◎こども政策局長（森下傳太郎君） 預かり保育を含めた幼稚園の保育内容等につきましては、各幼稚園の募集案内等によりまして広報が行われているところでございます。 県といたしましては、幼稚園教育要領の基本を踏まえた預かり保育を推進しておりまして、今後ともホームページ等の活用によりまして、県民の皆様に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 認定こども園になっていない幼稚園も、先ほど言ったように時間外の預かり保育をしているわけですね。それで、その支援事業がまだ補助額についてかなりな差があるようでございますけれども、幼稚園児が減少していることから厳しい経営状況でありますので、一般幼稚園に対しても預かり保育や子育て支援活動に対する補助金の増額をお願いできないか、お尋ねいたします。 ○議長（末吉光徳君） こども政策局長。 ◎こども政策局長（森下傳太郎君） まず、認定こども園でございますけれども、保育士に基づく長時間の預かり保育及び専任職員の配置による週3日以上の子育て支援事業の実施が必須となっております。これらに対応した補助金の加算措置を実施いたしております。 また、一般の幼稚園が実施する預かり保育や子育て支援活動に対しても、この3年間においてそれぞれ補助金の充実を図っているところでございまして、今後も幼稚園の実情を踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいります。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 次に、サイバー犯罪の対応と対策についてですけれども、ちょっと教育委員会の方に聞きたいと思うんです。 先ほど、犯罪が中学生が4件、高校生が2件ということで、上半期にしてはかなり件数が増えてきているようなんですけれども、2月定例会時にも質問をさせていただいたんですが、携帯の持ち込み状況、今、基本的には学校に持ち込みを禁止しているということでございますが、このことについての指導というか、検査というか、そのようなことはどのように学校に指示をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（末吉光徳君） 教育長。 ◎教育長（寺田隆士君） これは前回のお尋ねに対してお答えしましたように、所持品検査を抜き打ちでやるしか実態はつかめないというふうに思えます。ただ、これをやることについては緊急、危険な場合を除いて、人権に配慮する必要があるということで、非常に難しい状況にあります。 持ち込み禁止に関する指導に関しては、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これは小学校はもちろん、中学校はかなりの数で徹底できていると見ております。ただ、高校に関しては、やはり議員ご指摘のとおり、かばんの底に隠して持ってきているという実態はあるものと思っております。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 大体国から、フィルタリング設定等については義務づけされているんです。保護者がしていかなければいけないんです。 石川県では、今回、防犯や防災その他特別な目的以外で持たせないよう努めると、子ども条例の中に盛り込んでいるんです。これはこども政策局長になるのか、教育長の方になるのかわかりませんけれども、これをぜひ条例の中に組み入れていただきたい。小中学生は、まだ義務教育なんですよ。それで、携帯を使ってインターネットを使うということでは相当な料金が要っていると思うんですよ。そのことはそれぞれの生活が苦しい立場になってきていると思うんですよ。それで、今回、民主党のマニフェストの中には2万6,000円の補助ということになるわけですけれども、それもほとんどこのインターネット等に使ってしまったら、何にもならないと思うんですよ。 だから、やはり義務教育では携帯を持たせることを禁止か、フィルタリングしてインターネット等につながらないようにするか、そうしていかないと、子どもたちの被害というのはますます深まってくると思うんですよ。教育長、真剣に考えてください。このことについて教育長の答弁を求めます。 ○議長（末吉光徳君） 教育長。 ◎教育長（寺田隆士君） 条例のことは存じておりますけれども、やはりこれについては一定の合意が必要と思っておりますので、ここで何とも申し上げることはできませんが、この携帯、インターネットを通したさまざまな犯罪に巻き込まれるということ、これは今大きな問題になっておりますので、真剣に取り組みたいと考えております。 以上です。 ○議長（末吉光徳君） 溝口議員－27番。 ◆２７番（溝口芙美雄君） 以上です。 どうもありがとうございました。（拍手） ◆２６番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第104号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」ほか1件、並びに請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第1号請願「『事業主報酬制度の早期実現』と『個人企業における事業承継税制の創設』に関する請願書」につきましては、異議なく採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第116号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、この契約変更は、部材の変更が理由であるが、当初設計の際にできなかったのはなぜかとの質問に対し、鋼製の浮防波堤であるが、施工例が少なく変更の技術については、発注者である県にもコンサルにも知識がなかった。発注後、技術提案を受け、情報を収集した結果、部材を変更することで費用は300万円ほど増額するが、メンテナンス費用が30年で1,400万円ほど縮減できるため採用することとしたとの答弁がありました。 それに対し、技術は日々進歩している。今後も情報収集に努め、事業を推進していただきたいとの意見がありました。 なお、第1号請願「『事業主報酬制度の早期実現』と『個人企業における事業承継税制の創設』に関する請願書」の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対して「『事業主報酬制度の早期実現』と『個人企業における事業承継税制の創設』に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、県産品の販路拡大について。 販売額が16億8,500万円、対前年比で123％となったとのことだが、品目はどのようなもので、それぞれの販売額はどれくらいか。 また、これからの見込みとして、何が伸びる可能性があると受け止めているかとの質問に対し、戦略品目を10種類選定している。プロデュース事業による平成20年度の販売額で、長崎さちのか4億1,643万円、長崎アスパラ4億2,793万円、長崎和牛3億8,834万円、ごんあじ8,347万円、長崎たちうお4,202万円などである。 今年度はさらに、対前年度比10％の増を目標としているが、特に期待しているものは、「長崎さちのか」、「長崎和牛」、「長崎たちうお」である。これらのものを含めて、さらに各店舗に対して営業を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、中小企業経営緊急安定化資金について。 企業の倒産件数において全国と長崎県との比較を見ると、この資金により、企業の倒産防止に一定の効果があったことは評価したい。しかし、まだ経済不況は依然として続いている。今年の年末や年度末における緊急資金のため制度を復活することはないのかとの質問に対し、制度は本年の3月末で一たん終了しているが、これに変わる措置として主な市町に対して依頼をし、例えば長崎市では、県と同様な条件で82億円の資金が創設されている。そのような市町の資金や、政府系金融機関で実施しているセーフティネット貸付の利用状況を勘案しながら、県でも制度の復活に向けて準備をしたい。年末、年度末の緊急資金ということを考えると、9月議会で計上できるよう検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し、実施時期について、12月からではなく、11月から実施することはできないのかとの質問に対し、実施時期については、年末資金が必要となる時期に合うよう、適切な時期を決定していきたいとの答弁がありました。 さらに、貸付利率の1.8％について、390億円の資金のうち、県は金融機関に対し、220億円を無利子で預託をし、金融機関は自己資金170億円を加えて、1.8％の利率で貸し付けている。金融機関の利回りでいえば3.9％になるとのことだが、金融機関にとっては、リスクのない貸し付けである。現在の利率1.8％を下げられないのかとの質問に対し、資金規模等は、県としての財政的な力を踏まえ、金融機関とも協調して制度設計した。制度実施の途中で、金融機関利回りを下げた経緯もある。協調融資であることから、金融機関とも協議を行う必要があるとの答弁がありました。 次に、第十一大栄丸転覆沈没事故について。 船体の引き揚げについて、民間の技術を使いコストをかければ可能かもしれないのであれば、その費用を県が調査してみる考えはないのか。金額は概算であるかもしれないが、その金額を出発点として国に要望することなどができるのではないか。だれが主体性を持って引き揚げについて取り組んでいくと考えているのかとの質問に対し、国は、引き揚げ等についての知見を持っている。県には残念ながらその知見がないので、国にお願いするのが適切と考えているとの答弁がありました。 それに対し、県は国に対し要望を行っている以上、成果を出す努力をしていただきたいし、また、その結果については、県民に対し説明責任が果たせるよう国・県ともに、その使命を持って取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、エチゼンクラゲの発生について。 クラゲが捕獲された、対馬市尾崎地区は、養殖マグロの基地である。クラゲによる被害が、マグロ養殖に及ぶことはないか。また、クラゲの発生に対しては、どのような対策があるのかとの質問に対し、対策としては、駆除するしか方法がない。具体的な駆除はどうするのか、また、その経費についてどうするのかなどが課題となってくるが、早急に地元の各漁協と打ち合せをしたい。 また、マグロ養殖への影響であるが、対馬に着くころのクラゲの大きさは30センチメートルから40センチメートルと予想される。養殖用の網目はそれよりも小さいので、中に入る被害は発生しないと考えているとの答弁がありました。 次に、諌早湾干拓地の背後農地の湛水について。 常時マイナス1メートルを確保するよう排水していれば、今回のような湛水は起きなかったのではないかとの質問に対し、小潮であることは分かっていたため、制限水位のマイナス1.19メートルまで下げていた。その後水位が上がったが、漁業への影響を考慮し、南部排水門のみからの排水で可能と判断し対応したが、背後地の水が予想以上に多く、排水できず湛水してしまったとの答弁がありました。 今後も、この程度の降雨は予想される。背後地の排水対策も必要なのではないかとの質問に対し、背後地の対策については、平成22年度に排水対策特別事業として、ポンプ機場2カ所と樋門の改修などを考えている。 今後は、水位の管理について早目の対応を行い、また、その状況について、農業者、漁業者の皆さんと十分情報交換を行っていきたい。その中で防災という第一義の目的も担保していくよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また、管理事務所への侵入があったとの報道があったが、セキュリティの問題としてどのように考えるかとの質問に対し、防災機能の中枢である操作室に外部の方が侵入するということは、背後地の住民の生命、財産に対する危険を引き起こしかねない大きな問題であると受け止めている。危機管理の面から、しっかりとした対策を講じたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、雲仙天草観光圏について、一、緊急雇用経済対策について、一、地域商品券について、一、ふるさと雇用再生特別基金事業について、一、電子入札の取り組みについて、一、食料自給率の向上と基盤整備について、一、地産地消の推進についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（三好徳明君） お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 |
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１．水産業の振興について （１）養殖業経営安定化について （２）長崎県水産業振興基本計画について （３）沖合漁場の整備推進について ２．農林業の振興について （１）認定農業者について （２）イノシシ対策について （３）第１０回全国和牛能力共進会について ３．石木ダム建設促進について ４．経済対策について （１）県内の経済活性化対策について （２）雇用対策について ５．学校行政について （１）携帯電話等によるいじめ問題について （２）空き校舎の有効利用について ６．環境行政について （１）地球温暖化防止対策について （２）渇水時における水確保対策について 平成２１年 ２月 定例会 - 02月27日－03号 ◆２６番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 1、水産業の振興について。 (1) 養殖業経営安定化について。 昨年の中国オリンピックまでは、サバ、イカをはじめ、水産物の輸出が好調で、高値で推移していましたが、原油の高騰による燃油、資材の高騰でコスト高になり、出漁しても採算に合わない状況でした。 10月くらいからは原油は下がってきたものの、輸入水産物の増大によりまして、魚価の低迷による影響で、漁業者は大変厳しい状況が続いています。 長崎県の養殖業者は、昭和50年代から全県でハマチ養殖が盛んに生産されるようになり、当初は、魚価もキロ当たり1,000円から1,200円台で推移していましたが、現在では500円台まで安値になることもあり、生産原価を割り込んでいるのが現状でございます。 今年度は、魚価の低迷が続いているのに需要が伸びずに売れ行きが悪く、生産者は大変苦慮しているところでございます。 また、トラフグの生産高は、長崎県が日本一と言われていますが、昨年暮れからの景気の落ち込み、円高の影響もあり、中国産のトラフグが大量に輸入されて、長崎県のトラフグの販売が伸びずに、生産者の皆さんは困り果てています。長崎県として、ブランド魚として力を入れていただいているものの、この景気の落ち込みで、高級魚介類の消費が伸び悩んでおり、アワビ、伊勢エビなどの価格も平年の60％ぐらいで推移しています。 このようなことから、長崎県の養殖業を今まで長年支えてきた生産者は、これからどのようにして続けていけばいいのか、困り果てています。「借金があるから、やめるにやめられない」と言っている生産者も少なくありません。「息子たちに跡を継いでくれと言えない」との声も聞こえてくることが多くなってきています。 このたび製氷・貯氷施設、冷凍車などの水産物流通・保管に必要な共同利用施設整備を前倒しで建設することは、地域の生産者はすごく喜んでいることと思います。大変評価いたします。 しかし、これからの長崎県の養殖業の経営安定化を図っていくために、今、養殖業全体の存続を検討していく政策を講じていかなければ、長崎県の生産者は壊滅的な打撃を受けるのではないかと懸念するところでございます。 昭和50年代から、長崎県の水産振興の目玉として養殖業を推進してきた政策によって、特にハマチ、タイ、トラフグの養殖が長崎県全海域で生産されるようになり、大きく躍進してまいりました。 水産業界の「獲る漁業から、つくり育てる漁業」の政策の転換、本当に見事でありました。その影響で、多くの若い後継者をＵターンさせて、養殖業を営むようになりました。現在、養殖業の経営はほとんど2代目に引き継がれています。 しかし、特に最近の景気の悪化が追い打ちをかけ、低価格需要がこのまま続いていくのではないかと危惧しており、この厳しい環境を克服し、将来にわたって養殖業を残していくための対策が必要であると考えます。 養殖業経営安定化を図るため、養殖業者の経営強化に県はどのように対応していこうとしているのか、県のご見解をお聞かせください。 (2) 長崎県水産業振興基本計画について。 十数年前に「4000億構想」を計画して、さまざまな政策を実施してきましたが、平成5年からは2,000億円を割るようになり、平成13年からは横ばいに推移して、現在では、1,000億円をわずかに超えているのが現状であります。 近年、このように漁獲高が減少してきたのは、近隣の外国が水産業に積極的に取り組んで、日本との競合による乱獲の影響が大であると思われますが、自然環境の変化も大きな影響があったと考えられます。 日本周辺海域の漁場環境が地球温暖化により変化していると言われています。藻場の減少や、魚類の生息海域が徐々に変化している傾向が感じられるようになってまいりました。漁師の皆さんからも、今まで獲れていなかった魚が獲れるようになったとよく聞きます。 また、世界の距離があらゆる情報の高度化と食品流通のスピード化により、日本の景気に左右されることなく、全世界から食品が集められ、日本全国に配送されています。この影響で、魚価の低迷と日本の水産業はもちろんですが、長崎の水産業者は年々後継者が減少して、担い手が高齢化し、漁業生産量、生産額ともに急速に減少してまいりました。 漁協合併は、徐々に進められてきたものの、全国と比較すると漁協の弱体化が進み、単協で信用事業ができなくなってきている漁協も増えてまいりました。 このように、本県水産業を取り巻く環境の変化がさらに目立つようになってまいりました。次期計画策定に当たってどのような政策を講じていこうとしているのか、考えをお尋ねいたします。 (3) 沖合漁場の整備推進について。 五島西、対馬西等の沖合域は、ブリ類やマグロ類、アジ・サバ類など回遊魚の経路でありながら、天然礁が少なく、ブリ・マグロ類は、特に回遊してとどまる場所がなく、時期的に、また短期間で魚が回遊していく場所を探し、移動しながら操業しているのが現状であります。 ブリ類やマグロ類などの高級魚をできるだけこの海域にとどめることができればと、漁民の方々は願っているようでございますが、現在までの進捗状況と、これからの取り組みについてご見解をお聞かせください。 2、農林業の振興について。 (1) 認定農業者について。 農林業は、高齢化が進み、担い手の減少や燃油・資材等の高騰、輸入農産品の毒物混入、産地偽装など、食の安全・安心に対する国民の関心がさらに高まり、大変厳しくなってきました。 本県の農林業は、諫早湾干拓事業の完成により、昨年より法人化による大規模農業が本格的に稼働するようになり、環境にやさしい農業経営がはじまり、大きな変化を見せはじめました。この諫早湾干拓農地が、長崎県農林業の振興にとって、生産から販売、消費までの起爆剤となり、経済・観光の活性化につながっていくものと期待しています。 国におきましては、集落営農や法人化による大規模農業経営を推進し、農地を貸借しやすいような動きも見えており、農林業の大規模経営に動きはじめています。 その一方、本県では、現在まで農林業を支えてきた農林業を営む農業者に対しては、認定農業者として認定し、地位を与えて担い手の育成に努力していることは評価いたしますが、認定農業者となった農林業者の持続的経営安定ができるような政策に取り組んでいくことも重要な課題であります。そこで、認定農業者の育成方針と支援策について、県の考えをお聞かせください。 (2) イノシシ対策について。 イノシシによる農作物の被害は、電気柵や忍び返し付きワイヤーメッシュ柵の設置によって、昨年度までは農作物の被害は減少傾向にありましたが、本年度の10月までの被害は、前年に比べ増加傾向にあると聞いております。 農作物の被害は、電気柵や忍び返し付きワイヤーメッシュ柵によって、何とか被害を食い止めることができる可能性が出てきました。忍び返し付きワイヤーメッシュ柵は、集落営農を営んでいる広範囲の農地に適し、設置費も高いので該当者が少ないようですが、県として農作物の被害の対策を、今後どのように実施していこうとしておられるのか。 現在は、イノシシが増加して、農作物の被害だけでなく、民家の近くまで出没しており、道路を横切るなど人を襲って大けがをさせたり、車に衝突するなど大きな事故が発生しております。1県で解決できないほど増加傾向にあると聞いておりますが、このような実態を県としてどのようにとらえ、どのように対策を考えておられるのか、お聞かせください。 (3) 第10回全国和牛能力共進会について。 第10回全国和牛能力共進会が、平成24年に長崎県佐世保市ハウステンボス、島原市との2カ所で実施することが決定し、「長崎県大会実行委員会」が設置され、検討が進んでいるようですが、進捗状況はどのようになっているのか。 この大会は、5年に1回開催される、まさに和牛のオリンピックでございます。この大会でいい成績を残すことは重要な課題であり、「長崎和牛」のブランド確立のために絶好の機会であります。 和牛の品質向上のために、繁殖・肥育の生産が順調に振興できるよう政策を講じていく必要があります。しかし、肉用牛の経営は、飼料の高騰や価格の低迷など大変厳しい経営を強いられていると聞いています。 大会まで4年間となってきました。本県の肉用牛振興をどのように講じていこうとしておられるのか、県の考えをお聞かせください。 この大会には、37万人の人出が予想されているが、他の開催県に負けることのない開催場所が、佐世保市にある大型観光施設ハウステンボスであり、島原市の観光地でございます。和牛能力共進会だけでなく、観光客が減少しているこのような時期だからこそ、この大会とあわせ、観光客を招致できるような、全国に発信できる各種イベントの開催など、来場者を増加させる取り組みを検討してもいいのではないかと考えますが、県の考えをお聞かせください。 3、石木ダムの建設促進について。 昨年7月、平成28年度の完成を目標として事業工程が示され、昨年の12月には川棚町においても「石木ダム建設促進町民大会」、1月27日にも、佐世保市において「石木ダム建設促進佐世保市民総決起大会」が開催されました。私も参加しましたが、本当に会場に入りきれないほどのたくさんの方々に参加いただき、川棚町民、佐世保市民による石木ダム建設促進の切なる思いを感じております。 また、2月16日には、「佐世保市民の会」が石木ダムの早期着工に向けた要望をしました。私たち佐世保市選出の県議団も同席いたしました。 このような中、知事、佐世保市長、川棚町長が、未契約者の方々に戸別訪問や話し合いのお願いを重ねておられますが、去る2月23日にも話し合いのお願いのため、現地を訪問された際、反対される方々が、県の話し合いのお願いに対して、実力行使で対話拒否されるなど、話し合いに応じない姿勢を強く示している中、事業工程表どおり事業に着手すると伺っています。 そこで、事業の公益性、計画の合理性についてご理解いただくため、事業認定手続を利用し、話し合いを進めるのも一つの方法ではないかと思います。県の考えをお聞かせください。 4、経済対策について。 (1) 県内の経済活性化対策について。 日本の経済は、原油価格の高騰により、ガソリンをはじめとする燃油、資材、商品の高騰、米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機の影響で、消費者の買い控え等により、大手自動車メーカー、大手電機メーカー等をはじめとする製造業を中心に、決算見直しで大幅な赤字決算となり、非正規労働者の解雇が相次ぎ、8万人から10万人の方々が職を失うことが予想されています。この影響で、景気は減速傾向になり、大変厳しい経済情勢となりました。 政府は、既に1次補正予算を可決、景気対策を促し、去る1月27日に2次補正予算が成立したところでございます。 本県では、昨年の倒産件数は、昨年暮れの大型倒産の影響で、平成20年12月累計では、昨年度累計より30件多い178件、金額で838億円増額となっています。 大変厳しい経済状況で、本県の経済を支えている中小企業の倒産を防止するため、県では、早急に臨時会を開催、政府の予算を活用した補正予算を可決して対策してきたところでございます。 特に、産業労働部では、議会の強い要請と産業労働部の努力はもちろん、金融機関のご協力と金子知事の英断により、県単独の「中小企業経営緊急安定化対策資金」を設置して、合計390億円の融資枠を設け、年末年始、期末にかけて中小企業の資金繰りの支援を行ってきたところでございます。まだまだ年度末の資金繰りがヤマ場で予断を許しませんが、県当局の思い切った政策に大きな評価をしているところでございます。中小企業の皆さん方は、大変喜んでいました。 これからの1年間、まだまだ景気の回復は難しいと思われます。国の予算を活用した事業も必要であり、評価するところですが、県単独の景気対策に対するインパクトのある政策は考えられないのか、お伺いいたします。 (2) 雇用対策について。 本県の求人倍率は0.48と、平成16年5月以来、4年8カ月ぶりに0.5倍台を割り込む値まで低下しております。 2月20日には、文部科学省から県内の新規高卒者のうち19名が内定を取り消されたと発表されたのに続き、先ほど一般質問でありましたように、本日、2月27日に厚生労働省から、県内で3月末までに19社、1,104人の非正規社員が職を失う見込みであると発表されたところであります。 一方、三菱重工業株式会社長崎造船所、長崎キヤノン株式会社、株式会社ＫＤＤＩエボルバなどにおいては雇用を増加、あるいは前倒ししての募集、内定者をきちんと採用されるなどの動きも出てきているようでございます。 このような中、県においては、内定を取り消された高校生や、職を失う非正規労働者の再就職に向けてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 5、学校行政について。 (1) 携帯電話等によるいじめ問題について。 いじめは、社会的に重大な問題点になっております。小・中・高あわせた、いじめの主な内容は、悪口、からかい、仲間はずれ、無視、物隠し、物汚しなどが常になっているそうですが、その傾向がだんだん陰湿になってきています。 顔を見せないで、ネットいじめや携帯電話による中傷メールは、子どもたちの心を傷つけ、自殺者が出るなど大きな問題になってきました。 数年前に、佐世保市の小学校で発生した殺傷事件は、私たちもびっくりいたしました。現在、全国で子どもたちのネットや携帯電話による事件が多発しています。携帯電話等によるいじめはなかなか先生まで聞こえてくることができないかもわかりませんが、見て見ぬふりをしている先生も少なくないと考えられます。いずれ問題は、先生が子どもたち一人ひとりと正面から向き合って聞いてあげることが最も必要だと思います。 そこでお尋ねいたします。 本県の携帯電話等によるいじめの実態はどうなっているのか、また、教育委員会はどのような対策を進めているのか、お聞かせください。 (2) 空き校舎の有効利用について。 近年の急速な社会の変化、そして、少子化に伴う生徒数の長期的な減少など、本県の教育を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。 県教育委員会では、このような諸課題に対応するため、「長崎県立等学校改革基本方針」に沿って、学校規模の適正化と再編整備を進めており、これまで松浦高校鷹島分校や有馬商業高校などを閉校しています。また、平成22年度には、野母崎高校など3校が、さらに、平成23年度には猶興館高校大島分校が閉校予定となっております。 このように、今後も閉校する学校が増える中、空き校舎も増加することになりますが、その有効な利用について、県はどのように考えているのか、お聞かせください。 6、環境行政について。 (1) 地球温暖化防止対策について。 私たちは日常の生活の中において、豊かで何ら不自由を感じないで過ごしてきました。近年、地球温暖化の進行による気候変動の影響なのでしょうか、世界各国で海面上昇による土地の喪失や大規模な自然災害が発生するなど、生活の基盤が脅かされています。 地球温暖化対策については、1997年に先進国の温室効果ガス削減目標を「京都議定書」に基づき、各国が取り組みをはじめてきています。 今では、我が国においても地球温暖化を意識した行動をとるようになり、身近なところでは、冷暖房温度の適正な設定、クールビズ運動、ノーマイカーデー運動なども実施されております。 今後は、これらに加え太陽光発電、風力発電など自然エネルギーの導入など、より一層の温室効果ガス削減対策が求められています。 国においては、地球温暖化という危機的状況を回避するため、温室効果ガスを2050年までに、現状から60～80％も削減する「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定するとともに、昨年6月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正し、都道府県、指定都市など、温室効果ガスの排出削減等の施策を盛り込んだ「温暖化対策実行計画」の策定を義務づけました。 そこで、県が策定される実行計画はどのような内容か、また、いつごろ策定される予定か、お聞かせください。 (2) 渇水時における水確保対策について。 長崎県は急峻な地形であり、河川も短く、水源に乏しく、全体的に水の確保が難しいところでございます。 中でも佐世保市は、過去に幾度となく渇水を経験し、慢性的な水不足に悩まされているため、下の原ダムかさ上げを実施するなど、安定的な水源確保に努力され、ほかにも多くの調査や検討を行ったと伺っているところでございます。 しかしながら、まだ、佐世保市の水需要の抜本的解決に至っておりません。石木ダムの建設以外に抜本的解決にならないと思っています。 そこで、先ほど申し上げましたが、近年の地球温暖化などの異常気象が報じられる中で、今後はどのような渇水に見舞われるか想像がつきません。 このため、長崎県としてこのような非常時に速やかに対応するため、県全体の渇水時における水確保対策のため、マニュアル作成が必要と思いますが、県の考えをお聞かせください。 壇上からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 石木ダムの建設促進につきまして、事業認定手続を利用し、話し合いを進めるのも一つの方法ではないかというお尋ねでございます。 石木ダムにつきましては、これまでもダム計画の妥当性を位置づける河川整備計画の策定や環境への影響を評価する環境アセスメント手続などにおいて、地域の方々に事業の必要性を説明してまいりました。 既に、地権者の8割の方々が苦渋の決断をされ、ご協力をいただいております。 しかしながら、残る地権者の方々は、白紙撤回しないと話し合いに応じないとの強い意思を示され、去る2月23日に佐世保市長、川棚町長とともに現地を訪問した際にも、話し合いに応じていただけず、非常に残念でなりません。 ダムの事業に反対されている地権者の方々と話し合いを進めていくためにも、事業認定手続は一つの方法であると考えられますが、さまざまな方々からご意見を伺うとともに、佐世保市、川棚町と十分に検討する必要があると考えております。 県といたしましては、話し合いにより、ご理解を得られるのが最善の方策であると考えており、引き続き川棚町民、佐世保市民のご支援、ご協力を支えに、県議会、市議会、町議会のご協力をいただきながら、佐世保市、川棚町と一体となって解決の糸口を見出すことができるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、県内の経済活性化対策について、県単独の景気対策に対するインパクトのある政策は考えられないのかというお尋ねでございます。 本県におきましては、県議会のご協力を賜り、昨年の秋の経済危機の発生以来、来年度当初予算までに切れ目のない対策を講じるなど、総額600億円を超える総合対策に取り組んでおります。 これまで県独自の対策として、九州初となる長期低利の「中小企業経営緊急安定化対策資金」を早急に創設し、融資枠を390億円まで拡大し、中小企業の資金繰りを支援するとともに、離職者の住宅確保や職業訓練に対する支援、最低制限価格の引き上げなどによる県内企業への支援、さらには、県単独の緊急雇用対策の実施など、独自にきめ細やかな対策を迅速かつ積極的に実施してまいりました。 一方、国でも、今回の経済対策に当たっては、これまでにない思い切った対策が講じられ、60億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」や、総額80億円を超える雇用関係の交付金などを有効に活用し、この厳しい状況をどう切り開き、地域の活力の回復に結びつけていくのか、地方の発想が試されているところであります。 このため、私は国の交付金等を活用した取り組みが一時的な効果にとどまらず、将来にわたり持続的な効果をもたらすものとなるように、創意工夫を凝らした対策の実施に努めているところであります。 例えば雇用対策といたしましては、耕作放棄地の整備から新規就農支援までを一体的に推進する取り組みや大中型まき網・以西底びき網漁業の船員確保、認定こども園における子育て支援の推進を図るほか、観光・物産展の全国展開、私立学校・幼稚園等の耐震化など、本県の実情に応じた独自の取り組みを行ってまいります。 また、県単独の事業としても、ブランド魚などを対象とした産地・消費地間の直接取引の支援や、肉用牛や豚の増頭対策、地場産品の首都圏等での流通展開、北京「長崎フェア」の成果をもとにした中国富裕層市場の開拓と長崎ブランドの定着化など、県民所得の向上や経営安定につながる取り組みを積極的に進めてまいります。 自主財源に乏しく、脆弱な財政構造の本県は、国の制度や財源を有効に活用しながら、事業規模や効果をより高めるように取り組むことが必要であり、公共事業に関しても、県単独の建設事業と比べると、同じ額の負担で事業規模や経済波及効果が倍以上になることから、積極的に取り組むこととしております。 一方、国の制度に加えて、県単独の措置を講じて事業効果を高めたり、国の対策を補うきめ細やかな対策を適切に講じることも必要であることから、今後とも県議会のご意見を賜りながら、県内経済の活性化につながる施策の推進に全力を傾注してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎水産部長（広沢修身君） 養殖業経営安定化を図るため、養殖業者の経営強化には県はどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 本県の養殖業は、ハマチやマダイなどに偏重し、かつ小規模な経営体が多く、近年、魚価の価格が低迷する中、経営は厳しい状況にあります。 このため、県では、養殖業の協業化等による経営強化や新魚種の養殖技術の開発などの多様な養殖業の展開を推進しております。 具体的には、餌料の改良によるハマチ養殖のコスト削減や、「長崎ハーブさば」としてブランド化をする取り組みなどに対して支援し、その成果を普及するための取り組みをはじめたところであります。 また、マグロやマハタなど市場価値の高い新魚種の導入なども推進しております。 しかしながら、マグロでは餌料の安定確保、マハタでは種苗の安定供給といった点で課題があることから、えさの安定的な確保に必要となる施設整備やマハタ種苗の供給体制の充実に向けて、平成21年度から取り組むこととしております。 今後とも、これら施策の積極的な推進により、養殖業の経営強化に取り組んでまいります。 次に、次期計画策定に当たってどのような施策を講じていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、現計画で進めております重要な資源の回復・管理や沿岸環境の保全などにより生産性の向上を図ること、流通・加工の振興や漁業経営体質の強化などにより収益性の向上を図ること、次代を担う漁業就業者の確保・育成を図ること、これらは次期計画においても重要な施策として、引き続き取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、現計画策定以降の情勢の変化として、世界的な需要が高まる中での水産物の輸出機会の拡大やマグロ養殖への注目、水産物などの食品に求められる安全・安心のさらなる高まり、海洋に関する総合的かつ一体的な施策の指針となる「海洋基本計画」の策定などがあり、これらの動きを勘案するとともに、これまでの施策を検証・評価した上で、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、沖合漁場整備の現在までの進捗状況とこれからの取り組みについてのお尋ねでございます。 沖合における漁場整備につきましては、これまで漁業生産性の向上を図る観点から、ブリ、マグロなどの回遊性魚類を効率的に漁獲するための大型魚礁や、人工的に湧昇流を発生させ、海域の生産力を高める人工海底山脈を宇久北や五島西などに整備し、長崎西、壱岐西についても、現在整備中であります。 さらには、広大な排他的経済水域を有する本県の周辺において、水産資源の生産力の向上を図るため、国直轄による大規模漁場整備の要望を行ってまいりました。 これに対し、国においては、アジ、サバなどの資源状況が悪化し、資源回復措置を講じる必要があるとの認識から、直轄漁場整備実施の前提となるマアジ等の資源回復計画を作成し、東シナ海等における直轄漁場整備の展開に向けた調査を平成21年度に実施することとされたところです。 今後、県といたしましては、本県の沖合域において水産資源の回復と効率的な漁業の実現を図るべく、国直轄の大規模漁場整備が早期に実施されるよう、国や関係団体との協議に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎農林部長（渡辺敏則君） 農林業の振興に関しまして、まず、認定農業者の育成方針と支援策についてのお尋ねでございますが、本県では、販売農家の21％に当たります約6,000名の認定農業者が園芸や畜産など、地域の特性を活かした経営を展開しておりまして、全国平均の12％を大きく上回っております。 本県農業の持続的発展を図る上では、認定農業者は重要な担い手でございまして、平成22年度までに7,000名を目標に確保、育成に努めてまいります。 認定農業者に対しましては、普及センターや市町、農協等関係機関が一体となって経営相談の実施や先進技術の導入などを進めることといたしております。 また、規模拡大や生産性向上を図るため、制度資金の無利子化措置など、国の支援策も積極的に活用しまして、農地の集積や機械・施設の整備等への支援に取り組んでまいります。 次に、イノシシによる農作物被害や人的被害等の対策についてのお尋ねでございます。 農作物被害対策に関しましては、防護対策、すみ分け対策及び捕獲対策の3対策を柱とする集落ぐるみでの取り組みが重要と考え、昨年度から支援制度を強化したところでございます。 特に、防護対策につきましては、進入防止効果の高いワイヤーメッシュ柵の導入のための県単独補助事業のメニューの充実など、従来にない支援策を講じております。 これまでワイヤーメッシュ柵の効果や支援制度について、機会をとらえて市町や集落等への説明を行っており、今後とも、引き続き集落ぐるみでのイノシシ対策の重要性を理解していただけるよう、努めてまいります。 また、イノシシの民家付近への出没について、多数の報告や相談を受けておりますが、こうした人的被害防止の観点からも、この3対策のさらなる徹底が必要であると考えております。 今後は、有害鳥獣捕獲許可の権限を持ちます市町との連携も図りながら、出没時の対応マニュアルの作成など、早急に検討してまいります。 次に、第10回全国和牛能力共進会に関しまして、肉用牛振興をどのように講じていくのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、肉用牛を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、長崎大会を成功させるためには、肉用牛経営の安定と維持・拡大を図ることが重要でございます。 このため、肉用牛の生産性、収益性の向上を目指して、低コスト牛舎の整備や優良雌牛の導入、自給飼料増産体制の確立など、増頭につながる各種施策を総合的に推進しているところでございます。 なお、来年度からは新たに肥育牛の増頭を支援する制度なども創設いたしております。 今後とも、長崎大会の開催を契機に、「長崎和牛」のブランド確立とさらなる肉用牛振興に取り組んでまいります。 次に、実行委員会での準備の進捗状況についてのお尋ねでございます。 本年1月、大会の会期が平成24年10月25日から29日までの5日間と決定されたことを受けまして、実行委員会では、ホームページの開設やポスターの作成・配布など、広報・宣伝活動を本格的に推進しているところであります。 また、大会のコンセプト、会場ごとのレイアウトや開催行事などを盛り込んだ基本計画については、現地での検討や関係機関との協議を踏まえながら、平成21年6月の策定に向け作業を進めているところでございます。 さらに、出品対策につきましては、実行委員会において、優秀な繁殖雌牛の整備等に取り組んでおりますが、平成22年1月からは、いよいよ出品牛づくりの交配がはじまります。 県としても、生産者や関係団体と一体となって、「日本一がねらえる牛づくり」を積極的に推進してまいります。 次に、来場者を増加させる取り組みについてのお尋ねでございます。 本県には、自然、歴史、文化、特産品など多様な資源がございます。これを活かし、そのすばらしさを全国に向けて情報を発信することが、来場者を増加させる上で重要であると考えております。このため、広報・宣伝活動に積極的に取り組んでまいります。 また、議員ご指摘のように、多くの方々が訪れたいと思うような魅力あふれるイベントを企画してまいりたいと考えております。 さらに、県内外からの来場者が県内各地を訪れ、経済効果が県下一円に波及するよう、周遊観光ルートの設定等に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎産業労働部長（小島明君） 内定を取り消された高校生や、職を失う非正規労働者の再就職に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、内定取り消しにつきましては、生徒にとって精神的な影響も大きいところから、各学校で心のケアに努めるとともに、新たな就職先をあっせんするなど、きめ細やかな支援を行っております。 その結果、内定を取り消された19名のうち18名の新たな就職先が決定し、残りの1名は進学することになっております。 次に、非正規労働者の再就職に向けた取り組みにつきましては、再就職には、技術、技能が有利な条件となりますため、今年2月から県立高等技術専門校で造船溶接の短期訓練を開始し、来年度にかけて、普通訓練と合わせ101名の訓練を実施いたします。 また、パソコン操作は、あらゆる職種に必要なことから、コンピュータ専門学校など民間教育訓練機関に委託をしまして、今年度、来年度でＯＡ事務訓練373名を実施することといたしております。また、さらに国に対し、300名以上の追加を要望しているところでございます。 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により、市町等とも連携して雇用の創出を行うとともに、「中高年再就職支援センター」と「フレッシュワーク」を拠点とした個別相談などにより、早期の再就職を支援しております。 また、3月上旬からは、長崎市に設置しているこれらの施設と同一のフロアに国のハローワークの窓口も開設され、就業支援等のワンストップサービスが可能となります。 国としては、これを地域共同就職支援センター事業と位置づけ、全額国の予算によって求人開拓等も実施していくこととされております。 今後とも、内定取り消し対策や非正規労働者の再就職支援に向け、長崎労働局、教育庁と一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎教育長（寺田隆士君） 携帯電話等によるいじめの実態と対策についてのお尋ねでございますが、本県における平成19年度のいじめの認知件数は減少しているものの、議員ご指摘のとおり、パソコンや携帯電話等を利用した誹謗中傷など、いわゆる「ネットいじめ」は、前年度と比べ5件増の66件と、新たな教育課題となっております。 この問題に適切に対応するためには、他者を思いやる心や善悪の判断など、子どもの心の成長を促す教育を推進するとともに、携帯電話の所持も含め、ネット社会への対応について、学校と家庭が十分協議し、連携をして指導に当たることが重要であると考えます。 そこで、本県独自に作成した「情報モラル指導教材」等の活用により、匿名による誹謗中傷が深刻ないじめを引き起こした事例の紹介を通して、子どもたちにその卑劣さや、情報発信に伴う責任の大きさを自覚させるなど、道徳教育のさらなる充実を図ります。 また、各学校単位でＰＴＡ研修会を開催し、家庭でのルールづくりやフィルタリングの設定等、保護者の啓発にも一層努めてまいります。 次に、空き校舎の有効利用についての県の考え方をとのお尋ねでありますが、県立学校の閉校跡地に残る空き校舎については、できるだけ有効活用するという観点から、「県立学校跡地利用検討会議」を開催し、県としての活用策に加え、地元市町等の要望も参考にしながら検討してまいりました。 空き校舎が市町からの借用地に建っている場合、原則、更地にして返還することとなりますが、市町からの要望により、社会教育施設など公共的な施設として利用するものについては無償で譲渡しております。 なお、県有地に建つ校舎については、まず、県での活用を検討し、計画がない場合は、地元市町で公共的な利用を検討していただいております。その結果、有効な活用策がない場合は、民間などへの売却も含め検討することとしております。 高校改革において閉校した6校のうち、敷地が借用地であった3校の建物については、市の要望を受けて、地区事務所や地区市民センター、学童保育施設などに無償で譲渡したところでございます。 残る学校についても、具体的な活用策が決まるまで、運動場や体育館を地域へ開放するなど、施設の有効利用を図っております。 以上です。 ◎環境部長（中村保高君） 2点、お答えいたします。 まず、温暖化対策実行計画の内容と策定予定時期についてのお尋ねですが、県におきましては、国の中・長期的目標や低炭素社会に向けた革新的技術開発、既存先進技術の普及や排出量取引等の施策を見据えながら、地域の実情に応じた総合的、かつ計画的な温暖化対策実行計画を平成21年度内に策定することとしております。 この計画では、本県の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、具体的な施策については数値目標を設けて取り組みたいと考えております。 内容につきましては、既に取り組んでおります県内の主要な事業者の排出削減対策、ノーマイカーデーなどの県民運動の展開や、廃棄物の排出抑制に加えまして、新たに太陽光発電などの新エネルギーの普及促進、公共交通機関の利便性の向上や緑化の推進なども盛り込むこととしております。 既に、各部局で構成する「21長崎県環境づくり推進本部」で検討をはじめたところであり、今後、県議会、環境審議会、並びに県民の皆様のご意見を聞きながら策定してまいります。 次に、渇水対策にかかるマニュアル作成についてのお尋ねですが、県においては、平成19年の県北地域を中心とした渇水の経験を活かし、渇水に対して適切な措置と円滑な対応を行うためのマニュアルとして、「渇水情報管理要領」を本年1月に策定したところでございます。 この要領では、各市町はダムや河川等の水源の状況に応じた渇水レベルを設定した上で、定期的に降水量及び貯水率を把握し、レベルに応じて節水の広報や河川等からの緊急取水などを行うこととしております。 県は、要領に基づきまして、広域的な節水の広報、緊急取水や支援水の調整・確保等、渇水レベルに応じた対策を適切に実施してまいります。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） まず、地球温暖化の防止対策についてですけれども、経済産業省が24日に、家庭や学校、企業が太陽光で発電する時には、現行の2倍程度の価格で電力会社は買うようにということの勧めが出ております。 そういう中にあって、やはり私たち長崎県としても、排出量を削減していくためには、自然エネルギーを活用した太陽光とか、風力発電、また、ほかにも方法があると思いますけれども、その辺について、今、国の方は1キロワット7万円ですか、県としてもそのことについて幾らか割り増しをして、ぜひ普及できるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての検討は今後されていくのかどうか。 ◎環境部長（中村保高君） 太陽光発電をはじめ、新エネルギーの推進は非常に重要な課題と考えております。 今申しました太陽光発電等の新エネルギー、これはほかにもいろいろございますが、そのほかにも、いわゆる二酸化炭素を削減する有効な手法としていろんな、例えばヒートポンプとか、それから緑化の推進とかもございますが、効果的な導入手法について、種々のいろんな角度から総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。（発言する者あり） ◆２６番（溝口芙美雄君） ぜひ計画を策定する時に、政策として、太陽光発電等について設備をする時には、県も国と一緒になってするような政策を入れてほしいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） それから、学校行政の携帯電話等によるいじめ問題でございますけれども、昨日の質問の中で、教育委員会としては、平成14年から小・中学校、高校に持ち込みを禁止するという通達を出しているということでございますけれども、このことについては、私は車を運転して行ってる時も、高校生から小・中学生まで携帯電話でずっと話している、そういう姿をかなり見かけるんですね。これは、学校に持って行ってることは事実なんですよ。だから、そこら辺の事実の実態把握はどのようにしているんですか。 ◎教育長（寺田隆士君） ご指摘のとおりでございます。かばんの底に隠して持ってきているという実態はございますが、持ち込みのパーセント等は把握しておりません。 と申しますのは、一つは、無記名アンケート等を実施しても、正直に書かないだろうと、あるいは保護者もきちんと答えてくれないだろうということ。検査するとすれば、調査するとすれば、所持品検査しかないわけですけれども、ただ、これにつきましては、学校の安全や秩序が保てない場合を除いて、生徒の人権、プライバシー保護の観点からなかなか難しいところがございますので、今、実態把握ができないという状況にございます。（発言する者あり） ただ、校内への持ち込みを見つけたら、しかるべく指導を、預かりの指導とか、あるいは保護者を呼んで返すとかの指導はしております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） ほかのことは聞いてないんですけれど、どういう把握をしていますかということでは、全然してないということですよね。（発言する者あり） ただ、平成14年にそういう通達をして、ちゃんと長崎県はやっていますよと言うのに、何もしてないということが実態なんですよ。学校の先生たちも何もしてないはずですよ、多分。そこら辺がもう少し、携帯電話等の今の状況を見て、子どもたちが携帯電話とパソコンでどのような事件に巻き込まれているかということは把握していると思うんですよ、報道でたくさんありますから。そのことについて、教育委員会としてははっきりとそれぞれの学校におろして、そして先生たちにも徹底した、やはり持ち込みは禁止ということをぴしっとしていかないと、通達だけしていても、そういうのは全然聞きませんよ。きちんとした教育委員会の方針として出しているのなら、それぞれの末端の学校までちゃんとできるように指導してください。そこら辺は大変必要なことですよ。先ほどの野口議員じゃないですけれど。（発言する者あり） ◎教育長（寺田隆士君） 今、一番難しい問題を引き起こしているのは携帯電話、インターネットの問題ですから、これに関する指導というのはきちんとやっていきたいと思います。 学校に対しても、持ち込み禁止という指導については、とにかく保護者の協力というのが一番大切だと思いますので、そことの協力を得て、もっと徹底するようにという指導をいたします。 以上です。 ◆２６番（溝口芙美雄君） 保護者も何もですけれど、やはり大阪にしても、各都道府県がぴしっと禁止ということを、小学生、中学生は特に持ち込み禁止、高校生は学校の中で預かったらいかんとか言ってるんですよ。どちらかといったら、高校生も私は本当はだめだと思うんですよ。出会い系サイトとか何とかいろんな問題がたくさん出ているんですよ。だから、携帯電話については、教育委員会の方で指導して、持ち込み禁止ということでやはり指導していただきたいと思っております。このことは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 時間があまりないんですけれども、石木ダムの建設について、事業認定について、川棚町、佐世保市、また、それぞれの関係する方々と話し合いを進めながら進めていかないといけないと、そこら辺については、私も十分わかります。絶対反対の方々も、話し合いをしていただければいいんですけれども、なかなかそこら辺が、今のところ難しい状況なんですね。 それで、県として事業を工程どおりに進めていくという観点から考えれば、この事業認定については大体いつまでぐらいにできればいいんですかね、ちょっと通告はしてなかったかもわかりませんけれども。 ◎土木部長（桑原徹郎君） 事業認定の手続につきましては、私どもとしては内々には、どういったことがあるかは、作業はさせていただいておりますが、検討の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） 工程どおりしていくということになれば、事業認定の申請をしてからも、結構時間がかかると思うんですよね。その中である程度、今年度中か、来年度中かという形はよく検討していかないといけない部分じゃないかと思うんですけれども、その辺について。 私は、工程どおり進めていただきたいと、そういう観点から、今お願いをしているわけですから、その辺について県の方として、先ほどの期間的に言って何年ぐらいまでというのはなかなか出なかったんですけれども、その辺についてはないんですね、まだ。 ◎知事（金子原二郎君） 工程を逆算してお話をしますと、それがひとり歩きしてまいりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 今、どういう方法でやるかということもいろいろと議論しておりますし、もう一つは、この前お伺いして大変な反対でありましたので、前提となって白紙撤回ということですから、白紙撤回というのは到底受け入れられる話ではございません。そういう中で、特に、地元の川棚町の意向というのが非常に大事だと思いますので、川棚町の町長さんはじめ議会、町民の意向を聞きながら、佐世保市と一緒になって最終的な判断を下したいというふうに思っております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） わかりました。ぜひ、絶対反対の方々の意見を聞けるような場所を、今回はできなかったかもわかりませんけれど、粘り強く反対の方々の意見を聞けるような場所をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、イノシシの対策ですけれども、農作物については、かなりワイヤーメッシュ等が普及していけばできるんじゃないかと思うんですけれども、その影響がかなり民家に、先ほど言ったように出てきてるんですね。私は1県だけで、このイノシシ対策は解決できるような問題ではなくなってきているんじゃないかと、そういう感じがするんですけれども、知事は九州知事会の会長をしておられますし、九州知事会の中でもイノシシの問題というのは出てないんでしょうか、対策について。 ◎知事公室長（田中桂之助君） 手元に具体の資料を持っておりませんが、農業政策全般、要望していると思います。 ◆２６番（溝口芙美雄君） いいです。イノシシ対策についても、私は長崎県だけじゃなくて、周辺の県の人たちと一緒になって対策を考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひ九州知事会においても議題の中の一つに入れていただいて、この対策を全体で考えていただきたいと思っておりますので、要望としておきたいと思っております。 それから、第10回全国和牛能力共進会ですけれども、このことについては、私はどちらかというと、大会だけで終わらせるんじゃなくて、今、観光客が減少している中にあって、これに関連したイベントをたくさん打っていただきたいと思うんですね。 例えば、私の視点ですけれども、その時に、4日間か5日間の滞在があると思うんですけれども、宿泊した人たちに対して、宿泊の関係の方々と話し合いをしなければいけないんですけれども、その時に、ちょうどチャンスですから、この和牛を長崎ブランドとして売りながら、食品に出して皆さんに食べていただいて理解をいただくとか、それはただじゃなくてもいいんですよ。ちゃんと話し合いをしていいんですけれども、観光協会と話し合いながら、それに県の方も助成をしながら、やはり普及を、この大会がチャンスと思うんですよ。だから、ぜひこのことについて実行していただきたいなと思っております。 それから、水産の方なんですけれども、養殖業の経営安定のためには、私は、今、資金を借りることができないような人たちが多いと思うんですよ。だから、新しい制度資金をぜひ水産の方で考えて検討していただきたいと思います。このことについて、水産部長に。 ◎水産部長（広沢修身君） 養殖につきましては、養殖そのものの資金、あるいは設備資金も近代化資金という形で既に制度化しております。ただ、資金不足で、今、融資率が80％になっておりますが、この辺を引き上げてほしいという要望があっておるのも、また事実でございます。現在、関係する系統団体と、その辺の実務上の協議をしております。 以上でございます。 |
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1、農林水産業の振興について。 2、土木行政について。 3、歯科診療について。 4、平成26年長崎国体に向けた競技力向上対策について。 5、学力向上対策について。 6、消費者行政の充実について。 追加質問 ◆２６番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 1、農林水産業の振興について。 (1) 原油の高騰対策について。 長崎県の農林水産業は、担い手の減少による後継者不足で高齢化が進み、その上、原油の高騰により、漁家、農家の経営は大変厳しい状況にあります。 特に、水産業界は、「平成18年農林水産統計年報」によりますと、生産量で全国3位、生産額で2位となっているものの、昭和59年2,259億5,400万円をピークに、現在は50％にも満たない1,350億円と大きくダウンしています。 遠洋まき網漁業と以西底引き網の減船が大きな原因であると思います。その上、原油は3倍以上の高騰となり、水産業界全体が大きな打撃を受けているところでございます。 去る7月15日には、漁業者の窮状を訴えるために、全国一斉休漁日として約20万隻の漁船が各地の港に接岸したままになったところでございます。 県としても、議会と一体となって、農林水産省への緊急対策を陳情してまいりました。 国は、漁民の窮状に配慮して、燃油高騰水産業緊急対策として、今年度予算から実行することになりました。 本県では、平戸市がリッター5円の補てんを実施することになりましたが、県として国の対策に上乗せ支援を行う等、県独自の支援を講じられないのか、お尋ねいたします。 (2) 養殖業の振興について。 本県の養殖業は、昭和50年代からハマチ養殖が盛んになり、続いてタイ、ヒラマサ、現在、トラフグの養殖が定着してまいりました。 しかし、ハマチ、タイは、需要と供給のバランスが崩れ、魚価の値崩れになり、養殖業界は大変な時期を迎え、業者の倒産、数漁協の運営もままゆかなくなり、倒産寸前になりました。 県といたしましては、今回、「長崎県マグロ養殖振興プラン」を策定し、積極的に支援していくと県内外に向けて公表したところでございます。 水産試験場では、マグロ、マハタの種苗生産にも成功したと聞いていますが、マグロ、マハタなどの新魚種の養殖振興対策をどのように進めていくのか。特に、マグロ養殖は、単年度で魚体が数十キロになると聞いています。そのためには多くの餌料が必要であります。 また、大手商社が漁協と提携して、マグロの国内養殖業に参入すると発表されました。 私は、将来、ハマチ、タイのように供給過剰になり、値崩れを起こさないか心配しています。 マグロ養殖における魚価見通しと餌料対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 (3) 新規就業者・後継者対策について。 県として、Ｉターン、Ｕターンを含め、漁業就業者確保のため、いろいろな施策によって努力していることは理解しているつもりです。しかしながら、原油高騰の影響で、ますます漁業離れが進んでいくのではないかと懸念しています。 私は、昨年度も漁船リース事業について質問しましたが、新船も対象になぜできないのか、どうしても疑問に感じています。 中古船の場合、自分の考えている船を見つけるのは大変難しいことです。燃油高騰の今こそ、省燃油型の船を新船で建造した方が漁業振興につながると考えますが、見解をお聞かせください。 また、漁業就業希望者への技術研修期間中の支援についても、漁家子弟まで対象とできないとの見解をいただいていますが、私は、Ｉターン、Ｕターン、後継者も、漁業技術を習得するのは、同じ立場だと考えています。 そこで、技術習得支援事業で生計を別にする漁家子弟が、親の船において漁業技術を習得する場合においても対象にしていいのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 (4) 施設園芸花き農家の振興対策について。 私は、平成18年農林水産委員会の委員長の時、委員の皆様と台風の被害に遭った諫早市飯盛町の花き部会の皆様のところに現地調査をしてまいりました。その時、若い後継者の方々が花き栽培に一生懸命取り組んでいることに感銘を受けた次第であります。 燃油高騰対策費として、今回、施設園芸に対し、ハイブリット型加温システム、重油を燃焼する加温機と電気で効率的に熱をつくるヒートポンプを組み合わせた設備に予算を計上して、支援体制を整えてくれました。 県は、「ながさき花き100億円」の目標を掲げて、花き生産者と一体となった新種開発に積極的に取り組み、すばらしい成果が出ています。 花き生産者が一生懸命取り組んでいるから、後継者も従事して熱心に頑張っています。 しかしながら、100億円はまだまだで、現在、60億円台の生産額だと聞いています。目標達成のために、このように頑張っている生産者に対して、積極的な政策に取り組んでいくことが必要だと思いますが、県としてどのような施策を講じていこうとしているのか、お尋ねいたします。 2、土木行政について。 (1) 石木ダム建設について。 去年の渇水で佐世保市は、160日に及ぶ給水制限を余儀なくされ、市民生活に大きな影響がありました。今年になってから、石木ダム建設に向け、市町をはじめ、佐世保市民による石木ダム関係者への要望活動が盛り上がりを見せています。 平成6年度の大渇水の教訓を忘れないようにとの趣旨で、佐世保市が「水を大切にする日」と定めた9月6日のイベントに私も参加いたしました。 佐世保市長をはじめ、藤井副知事や竹村川棚町長、各種市民団体が多くの市民の皆さんと一緒に石木ダム建設要望を訴えるパレードを実施するなど、ダム建設要望へ向けた切実な訴えがありました。 7月には、川棚町民を対象にした石木ダム事業の説明会で、見直したダム計画の詳細な説明とあわせ、事業の工程について、はじめて説明があったと聞いています。 一日でも早く佐世保市民に水を供給するには、石木ダムの早期完成が必要であり、そのためには、事業を進めるために一部でも早期に着手できないものか、お尋ねいたします。 (2) 西九州自動車道の早期完成について。 西九州自動車道につきましては、知事も県北の活性化等にとって必要不可欠なものとお考えになっており、自らが国や国会等へ強く要望されるなど、積極的に取り組んでいただいており、感謝申し上げるところであります。 このような中、道路整備財源をめぐっては、今年度当初に種々の混乱を招いたところであります。 そこでお尋ねいたしますが、佐世保道路と佐々佐世保道路については、工事が順調に進められているようです。 完成年度については、佐世保みなとインターから中里インター（仮称）は平成21年度、佐々インター（仮称）までが平成22年度とされておりますが、その見通しはいかがでしょうか。 また、平成21年度開通予定の中里インター（仮称）に関して、さきの佐世保市議会の特別委員会では、「相浦インター」という名称とするよう議決され、近隣の町内会連合会から異議申し立てがなされているようですが、正式に決定されたものかどうか、お尋ねいたします。 次に、松浦～佐々間については、昨年12月にルート帯やインターチェンジのおおむねの位置が公表されましたが、進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 (3) 東彼杵道路について。 東彼杵道路は、平成6年12月16日に候補路線として指定され、これまで佐世保市として計画路線への指定を毎年お願いしてまいりました。東彼杵道路は、県北地区の住民にとって、より重要な幹線道路となります。 長崎県庁まで1時間ぐらいで到着できるとともに、長崎空港までも時間短縮になり、長崎空港を利用する住民が多くなるのではと期待されます。 もし、東彼杵道路が完成しないと、例えば県北の住民は福岡空港を利用するのではと危惧しています。国道205号の渋滞解消に努力していることは理解していますが、抜本的解決には東彼杵道路の建設が最も必要ではないかと考えますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 3、歯科診療について。 (1) 在宅歯科診療設備整備事業について。 歯の大切さはだれでもわかっていますが、私は歯が痛くなってから治療に通っていました。虫歯になった歯を治療するのが歯科診療だとばかり認識していましたが、1期生の時に、県議有志による8020の研修会に数回参加させていただき、歯は予防が大切であること、「特に、急性期から維持期に至る患者さんの回復のためには、口は生きるためや患者さんが生活に復帰するために放置することのできない体の一器官であります」と教えていただきました。 健康な歯を80歳まで20本残す運動の大切さを実感した次第でございます。 本年4月から実施されました後期高齢者医療制度や医療改革制度により、療養病床数が全国で35万床から25万床に減少されると言われています。これから高齢者が急激に増加してくることは確実であり、それだけ在宅医療推進が求められてきます。 これから、要介護者にとって歯を守ってあげることは、健康を維持するために最も必要なことであります。 そのためには、長崎県でも要介護者の訪問歯科診療に対応するために、在宅支援歯科診療所を推進することが急務でございます。 在宅歯科医療設備整備事業は、歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を受講することが条件のようですが、本年40名の方が受講する予定だと聞いています。 このことの大切さを長崎県歯科医師会は早くから認識し、国へ要望してきた経緯もございますので、一日も早く実行したいと熱心に考えているようです。 県としての取り組み、対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2) フッ化物洗口の普及について。 平成17年度の12歳児一人の虫歯数を全国で比較すると、長崎県はワースト11位であります。 歯の予防は、早い時期からはじめた方がより効果があると言われています。特に、フッ化物洗口は、虫歯予防に、より効果があるとデータが出ているようで、新潟県は27年前から県が虫歯予防に積極的に取り組み、平成18年の統計で0.99本に減少し、全国1位であります。 この主な理由として、歯科医師会と行政が一体となって、フッ化物洗口による予防をしたこと、2点目に、歯科医院と学校との連携により、虫歯をつくらないようにする活動を全県下で取り組んできたこと、3点目に、県民の皆さんの歯科保険への関心が高まってきたことでありました。 本県におかれては、保育園、幼稚園ではフッ化物洗口の普及がなされているようですが、小学校、中学校ではほとんど実施していないのが現状であります。 歯科医師会は、フッ化物洗口の普及によって、大人になってからも虫歯を少なくし、8020に近づくと確信しているようでございます。 医師会と連携して、少なくとも小・中学生にフッ化物洗口の普及は考えられないのか、お尋ねいたします。 4、平成26年長崎国体に向けた競技力向上対策について。 先月開催されました「北京オリンピック」における日本代表選手団は、それぞれの種目で国際舞台のプレッシャーに正面から立ち向かい、全力を振り絞って世界レベルに挑戦する姿を披露し、私たちはそのすばらしいさまざまな感動の名場面に心から魅了されました。 特に、本県諫早市出身選手の内村航平選手が、体操競技において、団体、個人で2個の銀メダルを見事獲得するなど、本当に感動的な活躍ぶりに地元の方々はもとより、県民に大きな喜びと活力を与えてくれたところです。 改めてお喜び申し上げる次第でございます。 また、そのほかにもバドミントン男子ダブルスの大塚選手と、水泳競技の女子800メートルリレーの山口選手が入賞するなど、これらの活躍は、県民の誇りであり、この栄誉を目指して多くの若いアスリートに夢と希望を与えてくれるものと確信いたします。 スポーツは、県民の健康増進はもとより、世代間の交流促進を通じて、教育の面でも極めて重要なファクターであり、また、社会全体が明るくなると同時に、地域経済に及ぼす影響も極めて大きいものがあります。 こうした意味において、6年後となった長崎国体に寄せられる県民の期待を想像する時、開催県にふさわしい成績をおさめるため、あらゆる準備を現時点から進めていかなければならないと確信いたします。 これはひとえに、それぞれの競技種目の選手や指導者及び彼らを取り巻く環境整備にとどまらず、行政、競技団体、そして、民間企業などが結束して相互の連携を強化しながら、競技力向上について県民挙げて取り組む必要があると考えます。 そこで、平成26年長崎国体に向けた各種競技力の向上について、どのような計画を立てて取り組もうとしておられるのか。また、一過性に終わらせることなく、国体終了後も見据えた視点も必要であると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 5、学力向上対策について。 「長崎県教育振興基本計画」を今回の議案に提案していますが、その中に学力向上対策の推進が重点施策を推進する主な取り組みに盛り込まれています。 その取り組みとしては、小・中学校の各学年に目標を定め、長崎県独自の「国語力向上プラン」を策定することなどが挙げられており、平成20年度は、特に、すべての教科学習の基礎となる国語力を身につけるため、「長崎県・国語力向上事業」にあわせ、新たに学力向上支援事業を実施しているようですが、8月29日に発表された学力テスト結果によりますと、長崎県は、全国平均より1科目だけ上回ったものの、6科目は下回ったと報道されています。 何が原因かは、これから改善策により示されていくものと思いますが、計算力向上事業も本格的に検討していくべきではないかと思います。 私は、全国と比較して学力が低いから計算力向上をお願いしているのではありません。 小・中学校の不登校児童、生徒数も今まで最多の1,358人となり、歯止めがかからないようです。これはインターネット、ゲームなど、家庭で余り頭を使わずに楽しめることが多くなってきたことやいじめ等も大きな原因だと思います。 また、パソコンや電算機器に頼って楽な方を選び、書くことや計算をしない子どもたちが多くなってきているように感じられる現在、私は昔から伝えられてきた「読み・書き・そろばん」を真剣に取り入れていく時期ではないか。昔のように一般社会に出て恥ずかしくない基礎知識を小・中学生の時にしっかり教えていくことが重要なことであり、学力向上につながっていくと考えます。（発言する者あり）教育長のご見解をお尋ねいたします。 また、このようなことから、計算力と集中力、忍耐力が養われると言われている、そろばん学習を取り入れることについて、教育長のご見解をお尋ねいたします。 6、消費者行政の充実について。 昨今、瞬間湯沸かし器等製品の使用による事故、悪徳商法被害やクレジット被害、多重債務被害などの消費者被害が相次いで発生しております。 また、昨年来、うなぎなどの産地偽装表示事件のほか、中国産冷凍ギョウザ事件や、今月発生した事故米穀の食用への転売事件など、食品の安全・安心を揺るがすような事件も発生しております。 国においては、産業振興から消費者保護へと目線を変え、消費者被害の未然防止及び早期解決を図るために、来年度「消費者庁」を設置し、消費者行政を一元化する方向で組織の検討が行われ、来年度予算の概算要求もなされています。 さて、本県を振り返ってみると、今年に入ってから長崎市、諫早市において、2件の食品の産地偽装事件が発生しております。 また、消費者トラブルに関しては、昨年度、県及び市町の相談窓口に約1万6,000件にも及ぶ相談が寄せられており、悪質商法に関しては、その手口がますます巧妙化していると聞いております。 私は、今回、消費者庁の創設とあわせて、消費者に身近な地方の消費者行政の充実強化を図っていくことが必要であると考えますが、今後、県においてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕 溝口議員のご質問にお答えいたします。 県独自の燃油高騰対策を講じられないのかというお尋ねでございますが、Ａ重油の価格は、平成16年4月から上昇しはじめまして、当時1リットル当たり36円から、現在123円と約3.5倍まで上昇しておりまして、漁業経費に占める燃油費は、沿岸漁業で5割を超えております。 このような状況が続けば、日本の水産業は成り立たなくなってしまうことが危惧されることから、緊急避難的には、直接補てんもやむを得ないかという思いもあります。 しかしながら、県が、仮に1リットル当たり10円の直接補てんを行うとすれば、本県の漁業用燃油の使用量は、年間18万キロリットルと推測されることから、約18億円の財源が必要になります。 また、燃油高騰対策は、農林業や商工業等の均衡も考慮する必要があることや、燃油高騰がいつまで続くか予測することは困難なことから、県独自の支援策は極めて難しい状況にあります。 したがいまして、これまで機会あるごとに、国に対しまして直接補てんを含めた燃油高騰対策を要望してまいりました。 7月18日の全国知事会議におきましても、私はこの問題を取り上げ、「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」が採択されました。 特に、水産業につきましては、県議会や全漁連等系統団体の要請活動もあり、7月28日に、国は、実質的に燃油費の増加分を補てんする事業を盛り込んだ「燃油高騰水産業緊急対策」を打ち出したところであります。 この対策費は、全国規模では不足すると思われますが、県としては、系統団体とも連携を取りまして、漁協等に対し、当該事業の積極的な活用を図っているところであり、必要に応じた予算拡充を国に対して要望してまいりたいと思います。 なお、漁船漁業は、操業経費に占める燃油代の割合が高いことが課題であると考えますと、抜本的には省エネ・省力化に向けた漁船漁業の構造改革の推進や燃油の節減効果が高い近場の漁場の造成等に、今後、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、石木ダムの早期工事着手についてのお尋ねでございますが、佐世保市は、水資源の約3割を不安定な水源に依存しているため、平成6年の大渇水をはじめ、昨年、秋以来約160日間に及ぶ給水制限を余儀なくされております。 今月6日の佐世保市の「水を大切にする日」には、水不足を抜本的に解消する石木ダム建設促進を掲げ、約500人の参加のもとにパレードや催しが行われております。 また、先月27日には、契約地権者の団体から、石木ダムの早期完成を求める要望をいただいております。 このような石木ダムに対する佐世保市民の切実な思いや苦渋の決断により用地を提供いただいた皆様方の要望にお応えし、佐世保市の給水計画年度を目標とした事業工程を踏まえますと、早期の工事着手が必要となってまいります。 9月8日には、反対されている川原地区の皆様方から「ダム計画の白紙撤回」の申し入れがありましたが、9月15日に文書にて、石木ダムが必要不可欠である旨の回答をするとともに、ぜひとも直接お会いし、お気持ちをお聞かせいただきたい旨のお願いをいたしております。 今後とも、佐世保市、川棚町と一体となりまして、あらゆる機会をとらえて、未契約者の方々のご理解がいただけるよう、最善の努力をしていきたいというふうに思います。 次に、西九州自動車道につきまして、佐世保道路、佐々佐世保道路の完成見通しについてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州西北部の主要都市を結び、九州各地域間の交流促進や連携強化によって、経済の活性化や地域の振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 佐世保道路と佐々佐世保道路につきましては、高架橋やトンネル、インターチェンジ等の工事が進められておりまして、平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで、佐世保道路が91％、佐々佐世保道路は72％を超える見込みであります。 佐世保みなとインターから中里インター（仮称）までの約8キロメートルは、平成21年度予算の概算要求に平成21年度供用予定期間として挙げられており、続く佐々インター（仮称）までの約4キロメートルも、平成22年度の完成目標に向けて事業促進が図られています。 しかしながら、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することが閣議決定されておりまして、また、道路整備財源に関する概算要求基準がマイナスシーリングになっているなど、道路整備を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。 本県といたしましては、このような状況にあっても、完成時期が遅れることがないように、国に強く働きかけるとともに、関係する市町と一体となって、地元調整等事業促進に努めてまいりたいと思います。 次に、松浦～佐々間の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねであります。 松浦から佐々間につきましては、昨年2月より2市3町において開催した延べ17回の意見交換会や地域代表者懇談会等によりまして、道路計画に当たって配慮をすべき意見や要望等をお聞きいたしました。 その結果を踏まえまして、昨年12月にはルート帯や、おおむねのインターチェンジの配置等を盛り込んで「道路計画の基本的な考え方」が公表されておりまして、現在、国において具体的なルートの検討が行われています。 今後は、環境影響評価や都市計画決定の手続を経まして、事業に着手することとなりますので、これらの手続が円滑に進むように関係市町とも協力して取り組んでまいります。 また、西九州自動車道の事業促進を図るため、7月19日には、福岡、佐賀、長崎3県の関係者が松浦市において一堂に会しまして、整備促進を求める総決起大会を開催したところであり、今後とも、地域の皆様と一体となって、早期全線完成を国に強く働きかけてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎水産部長（広沢修身君） マグロ、マハタなどの新魚種の養殖振興対策をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 県では、マグロやマハタなど、市場価値の高い養殖魚種の開発、導入など、養殖業の多様化を図る取り組みを推進しております。 マグロの養殖の振興につきましては、本年3月、「マグロ養殖振興プラン」を策定し、これに基づき、本県の恵まれた自然条件や地理的条件を最大限に活かし、日本で有数の養殖マグロの生産地となるよう取り組んでまいります。 具体的には、養殖用種苗及び餌料の確保に向けて取り組む県内関係者の連携・協力を推進することにより漁業振興を図ってまいります。 また、消費者の信頼につながる高品質な養殖マグロづくりを推進し、販売・流通関係者と協力関係を築きながら、安定的な販路確保に努め、地元の知名度向上につなげていくこと等により、地域振興にも寄与できるよう取り組んでまいります。 マハタ養殖の振興につきましては、全国でトップレベルにある本県のマハタ種苗生産技術により生産された養殖用種苗を、平成18年度から、意欲ある県内養殖業者に委託して、養殖試験を実施しております。今後は、養殖技術を早期に確立し、県内に普及を図るとともに、販路開拓に向けた取り組みも推進してまいります。 次に、マグロ養殖における魚価見通しと餌料対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 養殖マグロの魚価につきましては、昨年、県内産の平均単価は、キログラム当たり3,300円と高値で取引されております。 世界的なマグロ需要の増大、燃油高による遠洋マグロはえ縄漁船の休漁や国際的な漁業規制の強化等による供給量の減少といった事情を勘案すると、当面は魚価は安定的に推移するのではないかと考えております。 一方、餌料対策につきましては、養殖マグロが生えさ主体で生産されていることから、流通関係者による県内市場で水揚げされる生えさの県内振り向けの促進に加え、県外からの荷引きの強化を要請していくとともに、配合餌料の活用を試みる意欲ある養殖業者グループの取り組みへも支援してまいります。 今後とも、長崎県ならではのすぐれた技術や海域特性を活かし、持続的、安定的な養殖業を振興してまいります。 次に、漁船取得リース事業は新船も対象とできないか。また、技術習得支援事業で漁家子弟が対象にならないかというお尋ねでございます。 漁船取得リース事業につきましては、新造船を対象とした場合、例えば4.9トンの中古船では1,000万円かかるところを、新船では約2倍の2,000万円程度と高額になります。これは新規就業者の負担も大きくなることから、初期投資の軽減を図ることを目的とする事業の趣旨に反し、適切ではないのではないかと考えております。 また、新規就業者の負担を漁協や市町に肩代わりさせることは、現在の厳しい財務状況から見て、非常に困難であると思われます。 なお、県としては、漁業者の負担を軽減するために、県の補助率をかさ上げすることよりも、むしろ、限られた予算の中で、リース事業対象者の数を増やすことを優先することが適当であると考えております。 このようなことから、現段階では中古船を対象とした事業を継続してまいりたいと存じます。 なお、新規就業希望者に対する技術習得支援事業につきましては、家族から独立して新たに漁業をはじめる漁家の子弟につきましても、支援の対象といたしております。 担い手対策を充実していくためには、県単独での対応は難しい面もあることから、国の事業の充実が図られるよう、今後とも引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。 ◎農林部長（渡辺敏則君） 県では、花き100億円の目標達成のため、どのような施策を講じていこうとしているのかというお尋ねでございますが、本県の花き産出額は、平成18年65億円と、過去5年間で5億円増加するなど、着実に増加しているところでございます。 さらなる発展を目指しまして、平成27年を目標年次に「ながさき花き100億」達成計画に取り組んでいるところでございます。 具体的には台風災害等に強く、周年栽培ができる「低コスト耐候性ハウス」による面積拡大や自動防除装置の導入等によります省力化により、企業的花き生産農家の育成を図るとともに、「ながさきオリジナル花き」の開発、カーネーション新品種の北海道とのリレー出荷による販売力の強化等を推進しております。 加えまして、今回の原油高騰に対応したヒートポンプの導入によりまして、さらなる低コスト化を目指すことといたしております。 今後とも、生産者や関係機関一体となって花き産出額100億円の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎土木部長（桑原徹郎君） 佐々佐世保道路のインター名称についてのお尋ねですが、高規格幹線道路に関するインターチェンジの名称の決定に当たっては、道路の利用者にわかりやすく、所在地を明確に示すこと等が求められており、事業主体である国が、関係自治体や県などの意見を踏まえて決定することとなっております。 現在、佐々佐世保道路のうち、平成21年度に開通する2つのインターチェンジの名称については、佐世保市において市民の意見をお聞きしつつ、市としての案が検討されています。 名称については、さまざまな意見があるとお聞きしておりますが、早期に地元の合意形成が図られることを期待しております。 次に、東彼杵道路についてのお尋ねですが、東彼杵道路は、佐世保市と東彼杵町を連絡する地域高規格道路の候補路線であり、所要時間の短縮や定時性の確保、さらには並行する国道205号の混雑緩和を目的としています。 整備については、現在、県内で整備を進めている西九州自動車道や島原道路などに集中投資をする方針であり、これらの残事業が多額であることから、早期に東彼杵道路へ着手することは困難な状況であります。 当面の対策としては、国道205号の走行環境の改善を図るため、佐世保市長畑町、川棚町新谷郷、大崎公園入り口において交差点改良を実施しており、そのうち新谷郷交差点については、今月末に完成する予定です。 また、平成19年度からは針尾バイパスについて、江上交差点の立体化を含む全線の4車線化工事に着手しており、現在、切土工事や橋梁の下部工工事が進められています。 県としては、これらの事業促進について、引き続き国に要望してまいります。 なお、国道205号については、起点が佐世保市、終点が東彼杵町であり、地方分権改革推進委員会が提示した直轄国道を都道府県へ移管する要件に該当することから、地方分権に関する今後の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福祉保健部長（入江季記君） 在宅歯科診療設備整備事業に対する県の取り組みと対策についてのお尋ねでございます。 本事業は、主に高齢期の寝たきり者等に対すする在宅歯科診療の普及向上を図るため、在宅歯科診療を行う歯科医療機関に対し、訪問診療用機器整備への補助を行うものであります。 補助の要件として、日本歯科医師会が実施する、より高度で専門性の高い「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」を受講する必要がありますが、県内では訪問歯科診療を実施している544の医療機関から、本年度40名が受講しており、さらに来年度以降2カ年で20名が受講予定と聞いております。 県といたしましても、県保健医療計画に基づき、各圏域において医科歯科連携による在宅医療体制の構築に取り組んでいるところですが、地域の要介護者などが増大していく中、在宅歯科診療のさらなる推進を図っていく必要があることから、本事業についても、他県の状況等を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。 ◎教育長（寺田隆士君） まず、医師会と連携して、小・中学生にフッ化物洗口の普及は考えられないかとのお尋ねでございますが、学校では虫歯の予防を図るために、歯磨きの習慣化、健全な食生活の指導などを実施しております。 お尋ねのフッ化物を利用した虫歯の予防については、県内では小学校14校、中学校5校で実施されております。 特に、学校で実施するに当たっては、安全性や経費について保護者の同意を得ることや、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等との協力体制の整備を図る必要があります。 県教育委員会では、文部科学省の指導に基づき、学校においてフッ化物洗口を実施する場合には、厚生労働省が作成した「フッ化物洗口ガイドライン」を参考とするよう市町教育委員会を引き続き指導してまいります。 次に、平成26年長崎国体に向けた各種競技力の向上についての取り組みのお尋ねです。 議員ご指摘のとおり、平成26年長崎国体において、開催県としてふさわしい成績をおさめることが重要です。 そのため、国体終了後も視野に入れ、3つの視点を持って計画的に競技力向上に取り組んでいるところであります。 まずはじめに、優秀な指導者を養成する必要があります。このため、平成18年度から全国トップクラスの指導者を定期的に本県に招聘し、若手指導者を中心に指導力の強化に努めております。 次に、計画的な選手の育成・強化策として、平成19年度から小学生を対象とした「トップアスリート発掘・育成事業」を行っており、来年度は中学校での強化につなげ、継続的にジュニア選手を育成する小中高一貫した指導体制を構築してまいります。 次に、競技人口が少ない競技、指導体制の強化が必要な団体等については、組織の整備・強化を図ってまいります。 このような方策を中心として、さらに、民間企業や大学などの協力を得ながら、県民力を結集し、競技力向上に全力で取り組んでまいります。 次に、学力向上のために、「読み・書き・そろばん」をしっかりと教えることの意義についてのお尋ねであります。 読み・書き・計算の基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることは、子どもたちの考える力や判断力の基盤であり、極めて重要なことであると考えます。 そろばんについては、議員ご指摘のとおり、数の位取りの仕組みや、大きな数の計算を理解し、習熟する上で有効であります。 また、学ぶための基礎となる集中力や忍耐力の向上にもつながるものと認識しております。 なお、今回の学習指導要領の改訂により、そろばんの学習は、小学校3年に加え、4年生にも拡充されたところであります。 今後とも、そろばんの有用性を実感させる指導に努めてまいります。 以上でございます。 ◎県民生活部長（本田哲士君） 消費者行政の充実強化のため、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、県消費生活センターに寄せられた相談内容を見ると、悪質商法などによる消費者被害が後を絶たず、その内容も複雑、巧妙化してきております。 また、昨今の食品の偽装問題などで食の安全への信頼も揺らいでいます。 このため、県としては、被害に遭いやすい高齢者等を対象とした消費者教育をはじめ、悪質業者に対する行政処分の強化や多重債務問題の早期解決などにより、被害の未然防止と拡大防止に引き続き取り組んでまいります。 また、地域の実情に応じたきめ細かな消費者行政をより一層推進していくためには、消費者に身近な市町の相談体制の整備が不可欠であるため、今後も市町に対して、苦情相談に関する情報提供や専門的な助言、職員等の研修の実施のほか、消費生活センターの設置等の要請など、市町を含めた相談体制の充実強化に取り組んでまいります。 また、食の安全の確保は、県民の生活にとって最も重要であり、県産品ブランドの振興にも寄与することから、今後も適切な監視・指導に取り組んでいくこととしております。 県としては、国の消費者行政一元化の動きを注視しながら、今後とも、消費者、生活者重視の視点に立って、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） それぞれの答弁、まことにありがとうございました。 まず、農林水産業の振興についてですけれども、燃油高騰については、やはり県独自での支援はなかなか難しいということでございますけれども、今日、インターネットをちょっと調べておりましたら、新潟県の方が省エネ機化については30％か幾らかを助成するという、そういう話も出ていたんですけれども、そして、公的な資材を含むすべての資材については、燃油の高騰等に見合った形での支援をするというような、そういうものが出ていたように思います。 長崎県としては、やはりまだ県独自でできないということですけれども、そこら辺についてもぜひ検討をしていただければと、このように要望しておきたいと思っております。 私は、今回の原油高騰対策について質問させていただきましたけれども、特に、離島関係の鮮魚の運搬ですね、これについては、今のところ飛行機とか、トラックについてはフェリー、また運搬船に限られておるんですけれども、この燃油高によって大変コストが大きくなりまして、漁業者の手取りが大変減少しております。 そして、また、この影響で漁協の経営も大変厳しくなってきているんですけれども、このことについて、やはり県としての対策をお願いしたいなと思うんですけれども、前回、離島漁業再生支援交付金については、なかなか難しいというお答えもいただいているところでございますけれども、再度、この離島の鮮魚運搬に対して、離島漁業再生支援交付金等の対策は考えられないものか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎水産部長（広沢修身君） ご指摘の離島漁業再生支援交付金、これは販売、生産面で不利な状況にある離島の水産業、あるいは漁村を活性化するために漁業集落が行います漁場の生産力の向上でありますとか、集落の創意工夫を活かした新たな取り組み、これを支援する制度ということでございまして、現状では単に鮮魚運搬など輸送する経費、これには使えないということになろうかと思います。 しかしながら、ご指摘のように、漁業者の間から、使い勝手が悪い、もう少し使いやすい制度にしてほしいという声もございます。この制度は平成21年度で終期を迎えますが、この継続とあわせまして、その継続を要望する際に、議員ご指摘の点についても国に伝えてまいりたいと、このように存じております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） 平成21年度で終わるということですけれども、ぜひこれを継続していただくようにお願いして、できる限り使い勝手のよい要望をしていただきたいと、このように思います。要望しておきます。 養殖業の振興についてですけれども、今回、大手商社が本格的に参入するようになってきたんですけれども、マグロの生産尾数がものすごく過剰気味になって値崩れを起こすんじゃないかという気がするわけですけれども、本県として、尾数の計画をどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎水産部長（広沢修身君） マグロをめぐる需給の趨勢につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、世界的にマグロ需要が増大している。他方で、供給面ですけれども、燃油高騰による遠洋マグロはえ縄漁船の休漁、あるいは国際的な漁業規制の強化といった方向にあるという状況にあると認識しております。 そのようなことから、他方で養殖種苗の確保といった面、その他で本県は優位な状況にあるというように考えておりまして、これを勘案して、おおむね5年後に2,000トン程度というように増産することを目標にしているという状況でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） わかりました。2,000トンということでございますけれども、今回、水産試験場で、やはりマグロの種苗生産が一応成功したというか、今後、本格的に種苗生産ができていく形になると思うんですけれども、その時にやはりマグロが幾らか値段がよかったら、その辺手を出してくると思うんですね。その時の規制をどのように考えていくのか、ちょっとそこだけ。 ◎水産部長（広沢修身君） 今回、免許の一斉更新をいたしました。特に、種苗をめぐりましては、外国との競合等々もございまして、免許の誓約条件の中にも外国産の種苗を使わないというようなことも条件的に付していますし、それから、いろいろなトラブルを防止するために、新たに養殖業を開始しようとする業者に対しては、地域との協定を守りながら、地域振興に寄与する、あるいは、系統漁協との共販を維持する、そういった協力体制が構築できるように協定を結ぶような、そういった形での指導もいたしながら、安定的に養殖業を展開していただくように指導しているところでございます。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） ありがとうございました。 それでは、施設園芸花き農家の振興対策についてですけれども、県がさまざまな取り組みについて努力していることは十分理解しておりますけれども、花き生産者の方々には、農振地域でないところで長年花き生産を行ってきたところがあるんですけれども、その時に、やはり自分たちはここの場所で花き生産をしていきたいというそういう望みがあります。 その中で、一応ハウスなどを設置するのに多額の投資がかかるわけですけれども、そのことについても、県の方にぜひ支援をお願いしたいということで陳情がきていると思うんです。 さきに佐世保の方から陳情があったんですけれども、ながさき「食と農」支援事業は、原則として農業振興地域内を対象にするということですけれども、ぜひ農業振興地域外でも施設園芸を営んでいける方々には、ハウス施設等の支援措置の要件緩和をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎農林部長（渡辺敏則君） ながさき「食と農」支援事業につきましては、地域農業を担う経営体や組織の育成、地域資源を有効に活用した農村振興を図ることなどを目的にしまして、そのために必要なハウス等の農業生産施設の整備を支援する事業でございます。 したがいまして、その対象は、長期にわたりまして総合的に農業の振興を促進する地域として定められている農業振興地域内での整備に限っているところでございます。 このようなことから、農業振興地域外におきましては、各土地利用計画等の調整を図りつつ、市町が永続的に農業の振興を図る地区として指定できる場合については、県においても施設設備に対する補助について研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） その施設の設備について、なかなかできないということで、今困っているんですね。ただ、生産緑地としてすれば、県が補助できるということですけれども、それがわかっているならば、やはりそれぞれ関係する市町との話し合いをよくして、できる限り、この100億円の目標を立ててするわけですから、特に花きの場合はですね。ぜひ積極的に話し合いを進めていって、事業を進めていただきたいと思うんですよ。本当に困っているんですよ。だから、そこら辺については、県の方は静観せずに、やはり積極的な市町との話し合いをしていただきたいと思っております。このことについては、一応要望しておきますので、よろしくお願いします。 在宅歯科診療設備整備事業については、先ほど一応検討するということですけれども、今回の事業は、県の方が事業を補助して、主体となっていかないと、国の方の予算が執行できないという、そういう縛りになっておりますので、一日も早く検討していただいて、早く実行していただけるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、フッ化物洗口の普及についてです。教育長は、余り前向きな返事ができなかったんですけれども、安全を保護者の方々が同意しないといけないということですけれども、フッ化物洗口については、安全というのがある程度確認されているわけでしょう。厚生労働省から言われたとおりにすれば問題ないわけでしょう。それについて、教育長が真剣にならないということが、私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。虫歯を増やすという形じゃないと思うんですけれども、やはり教育長が真剣になって取り組めば、これは必ず普及率は上がっていくと思うんですよ。それは佐賀県がそうなんですね。教育長が一生懸命になったから進んでいっているんですよ。そのことについて、教育長の強い姿勢をもう一回聞きたいと思います。 ◎教育長（寺田隆士君） これにつきましては、やはり保護者の同意がなかなか難しいということが一つあります。 それと医師会、歯科医師会の強力な推進が必要になってくると思います。 現段階では、まだここまでの回答にとどめさせていただきたいと存じます。（発言する者あり） ◆２６番（溝口芙美雄君） 教育長は、余りにも後ろ向きなんですよね。いいとわかっていることをしないというのが、私はおかしいと思うんですよ。佐賀県は、長崎県より悪くてワースト1だったんですよ。それが、今は長崎県よりいい方向になっているんですよ。真剣にこのことについては考えていただきたいなと思うんですけれども、よろしいですか、教育長。（発言する者あり） ◎教育長（寺田隆士君） まず、とにかく佐賀県の実績は、私も把握しております。研究をいたします。よろしいでしょうか。（笑声・発言する者あり） ◆２６番（溝口芙美雄君） ぜひ教育委員会全体で話し合いをしていただいて、教育長が方針をぴしっと出せば、ある程度話し合いが進んでいくんですよ。教育長が弱気になれば進まないんですよ、何でも。（発言する者あり）教育長に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） それから、長崎国体に向けた競技力向上対策についてですけれども、先ほど申し上げましたように、もう大会まであと6年しかありません。前回が昭和44年で、第24回大会だったんですけれども、もうそれから45年たっているわけですね。（発言する者あり）考えたら、また45年後と考えると、大変苦慮するわけですけれども、ぜひこの大会を成功させていかなければいけないと思っているんです。そのためには、やはり先ほどから言われました競技力向上を図るために、私は今から中学生なんかを選んで、高校生、また、社会人の育成を、伸びる可能性のある競技種目ごとに、個人、団体の指導をしていかなければいけないと思っているんです。 その中で、過去、現在、実績のあるすぐれた指導者がいると思うんですね。だから、指導者を選んでいただくことが急務ではないかと思っております。すぐれた指導者は、どこも引く手あまたでありまして、それぞれ職についていると思うんですけれども、指導者の確保をどのように検討し、対応していこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ◎教育長（寺田隆士君） 優秀選手育成のためには、ご指摘のとおり、競技力向上に情熱を持った優秀な指導者の存在が不可欠であります。その確保と配置が大変重要であると認識しております。そのため、県体育協会をはじめ、関係団体とも十分に協議しながら、本県出身者を含む全国有数の指導者を競技のトップアドバイザーとして招き、選手及び競技団体の育成強化を図りたいと考えております。 また、学校においては、小中高一貫して選手を育成強化するため、高等学校に競技の拠点を設け、連携して指導できる教職員の配置に努めてまいります。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 学力向上対策についてですけれども、全国学力テストでは、総評として、書く習慣をつける授業を重点的に実施した県が高得点だったということでございます。 そろばん学習に前向きに取り組んでいただけるという先ほどの答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 子どもたちにテレビとか、ゲームより違った興味を持たせることは、大切なことであると思っております。低学年から、そろばんのすばらしさを指導していただくことが必要であります。パソコン、インターネット、電算機器等は、精神的にも安定し、情報分析が的確にできる高校生からでも遅くないのではないかと私は思っております。今、小学校、中学校にそれぞれ電子機器がございますけれども、このことについては、やはりちょっと間違ったんじゃないかなという感じが私としてはしております。ぜひ小学生には読み・書き・そろばん、基本教育を重点課題とした長崎県教育振興計画にどのように反映されていくのか、お伺いいたします。 ◎教育長（寺田隆士君） 教育振興基本計画でございますが、これにはすべての教科の基盤となる国語力の充実を記載しております。 （関連質問） 黒田県議（平成26年長崎国体に向けた競技力向上対策） 馬込県議（養殖業の振興） |
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◆２６番（溝口芙美雄君） 佐藤（了）議員の世界遺産登録推進についての関連質問をしたいと思います。 佐藤議員からは、構成資産について、それぞれ質問がございましたけれども、この構成資産につきましては、国の指定文化財指定にならないとできないというのがあると私は聞いております。それと同時に、先ほど答弁でありましたけれども、本年度内に一応この構成資産について決定をしていきたいということですけれども、この構成資産について、やっていくためにはハードルがものすごく高いんじゃないかなという印象があるわけですね。しかし、今、この構成資産に組み込まれていないものについても、この長崎県内には教会をはじめ、キリスト教に関係するたくさんの建物や遺跡があると思うんです。 その中に、例えば雲仙の地獄、ここは殉教地ですけれども、それと大村市には、日本で最初のキリシタン大名の大村純忠氏がいるわけですけれども、その居城の「三城城跡」もあります。 このように世界遺産登録を目指している5市2町以外にも、たくさんのキリシタンの遺跡とか、魅力的な財産があると思うんですね。このことについて、この貴重な財産を観光や地域振興などに活かして、県全体の活性化につなげていく、これが必要ではないかと思っております。それによって世界遺産の登録効果が最大限に発揮されるんじゃないかと思うんですね。 そこで、世界遺産の登録をきっかけに、本県全体の歴史や文化を世界に発信し、そして、世界遺産登録の効果を本県全体の活性化にどのようにつなげていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ◎知事公室長（田中桂之助君） ご指摘がありましたように、長崎県にはキリスト教の関連の遺産、文化財というのは数多くあると。しかも、多くの市町にあるということでございます。 これまでもキリスト教関連文化財のみならず、長崎県の歴史、文化を活かす、そして交流を拡大するというために、「旅する長崎学」であるとか、「長崎学講座」であるとか、いろんな取り組みをしております。この世界産の登録の取り組みは、その最たるものでございます。 今後、この世界遺産の登録に向けて、実は世界遺産関係をどのように保存し、また活用していくのかという具体的な活用の行動の計画、アクションプランをつくるようなことも今後必要になってまいると思います。この行動計画をつくる中で、世界遺産の構成資産のみならず、ご指摘のような県下の多くのキリスト教関連遺産を使って、その5市2町だけではなく、幅広く地域の活性化につながるような取り組みをできるようなことに、今後努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） 先ほど言いましたように、暫定遺産の中に載っていない雲仙地獄とか、大村純忠の居城「三城城跡」ですか、このことについては、雲仙の地獄については、やはり殉教者の方々がたくさんいて、年に1回はカトリックとしてもそこで慰霊ミサをされているんですね。だから、ものすごく雲仙の地獄というのは、かなり遺産としては重要なものではないかと私は思っていますし、また、この日本の最初のキリシタン大名に大村純忠氏がなって、そして、日本にキリスト教がかなりその影響によって広がっていったと思うんです。だから、私はこのことについて、再度、今年度までに構成資産の決定をするということでございますので、ぜひ検討したり調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり） ◎知事公室長（田中桂之助君） この世界遺産の構成資産につきましては、そのコンセプトをしっかり立てて、それがぶれないように、しかも、そのコンセプトをすべて含んでおるというようなことが非常に重要なことで、これは世界の標準の中でそれをクリアしていかなければならないということでございますので、専門家等の意見も十分聞きながら検討してまいりたいと思います。 |
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◆２６番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕 おはようございます。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 1、中期財政見通しと収支構造改革について。知事答弁 (1) 中期財政見通しと今後の歳入確保対策について。 中期財政見通しにつきましては、昨日、同僚議員からも質問されましたが、私は、特に歳入の面から質問をさせていただきたいと思います。今回の中期財政見通しは、景気の回復に合わせて、一定、税収の伸びが見込まれているようですが、地方交付税や国庫支出金といった歳入の大きな割合を占める財源が減少する見込みの中、福祉や医療関係費、公債費等の増加を賄いきれないという試算結果になったので、そのために新たな財政構造を早急に検討しなければならないということで、平成24年度までの財政見通しを公表し、開会日に知事から、「対策を検討するに当たっては、本県が発展していくために必要な事業や県民の暮らしを直接支える事業などについては、これまで以上に全力で取り組みつつ、県政全般にわたって徹底した見直しを実施する」との説明がありました。 見直しには徹底的に取り組んでいただきたい。私も、議員としてできる限り協力してまいりたいと思っております。 今回取り組もうとされる収支構造改革の中で、特に、歳入の確保対策としてはどのような内容について取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 遊休資産の活用について。総務部長答弁 ご承知のように、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金に大きく依存している本県の財政状況を考える時に、産業構造の展開による税源涵養のための取り組みを積極的に進められているものの、今回のように緊急避難的な対策では大きな効果が期待できないのではないかと感じております。かといって、歳出の削減で現在の危機的な財政状況の改善もなかなか困難ではないかと考えております。その点、だれに痛みを強いるわけでもなく、即効性が期待されるものとして、私は、もっと遊休資産の活用を積極的に進めるべきと考えているところであります。 平成17年度から取り組んでいる収支改善対策や、昨年度から取り組んでいる「行財政改革プラン」にも、未利用地の売却、有効活用として歳入確保の項目に掲げられており、収支改善対策では5年間で5億円の目標が記載されております。 現在の大まかな遊休資産全体の規模、金額としてどの程度なのか、前年度末でも結構ですが、本県における土地や建物など遊休資産の状況と、これまでの収支改善対策や行財政改革プランに基づく売却、有効活用についてお聞かせください。 また、遊休資産のうち、今回の改革にどの程度盛り込み、どのように処分や活用をしていこうとされているのか、お聞かせください。 2、水産振興について。水産部長答弁 (1) 新規就業者、後継者対策について。 本県の水産業は、漁業生産額において全国で第2位で、何とか水産県長崎としての面目を保っているものの、外国船との競合、資源の減少による水揚げ不振、高齢化による漁業就業者の減少、特に後継者不足、漁場環境の変化、近年は燃油価格の高騰など、大変厳しい状況に直面しています。県といたしましては、漁業就業者の減少を食い止めるためにいろいろな施策を講じ、Ｉターン、Ｕターンの方々が漁業に新規就業者として従事できるような施策として、技術取得する期間、2年間の生活の支援をする画期的な施策を打ち出し、現在、実施しているところですが、現在の状況をお聞かせください。 私がいつも疑問に思うのは、後継者に対してなぜこの制度が適用されないのか、不思議でなりません。後継者が跡を継ぎやすいような環境をつくり出すのが漁協や組合員の大きな課題と思いますが、現在の漁業環境を考える時、どうしても跡を継げと子どもたちに言えないとのことです。 その理由として、子どもが一緒に働いても、生産額が増額になることはない。また、子どもが一緒に働いて技術を取得しても、独立させることができない。このような苦労は自分たちだけでいい。子どもたちは自分たちのやりたいことをやればいいといったこと等、多くの課題があるようでございます。 このようなことを打開するためには、起爆剤となる施策が必要でございます。後継者も新規就業者としてＩターン、Ｕターンと同じとらえ方で考えられないのか、お聞かせください。 担い手対策として実施している漁船リース事業は、漁業者に理解されて利用される方が多くなったと聞いていますが、現状はいかがでしょうか。 この事業は、中古船にだけ適用されますが、利用したいと考えている担い手の方から、この事業を利用して新船はつくれないのですかとよく聞かれます。 私は、漁協が応えてくれるなら、県からの支援はそのままで適用されるように緩和してもいいのではないかと考えますが、県当局のご見解をお聞かせください。 (2) 漁協合併について。 県は、「長崎県水産業振興基本計画 後期5か年計画」で、平成22年度までに20の拠点漁協にしたいと計画しています。また、漁業系統団体では、15の拠点漁協に努力することとしています。認定漁協に認定をしていただくためには、平成19年度中に合併調印をしていなければなりません。合併を推進するために組合員に理解を求めると、合併して何のメリットがあるのかと問われ、決め手になる説明ができないとの声が多く聞かれます。今までの合併は、赤字を持ったまま、その赤字を解消する資金の補充があったから急速な合併が実施されてきたと考えることができます。現在は、それぞれの漁協が健全な運営状態で合併の話し合いがなされています。今はまだ大丈夫だから、合併はまだ先でいいと組合員は思っています。合併を推進していくためには、県、漁協系統が一体となって起爆剤となる施策を講じなければ、計画を達成することができないと思います。 県として合併を推進するためには、合併した漁協と合併しない漁協との支援の違いを明確にしていく必要があると思いますが、県のお考えをお伺いいたします。 (3) 漁船漁業構造改革推進事業について。 昨年10月に、産学官連携による協議会を設置して、漁船漁業技術等の開発、漁業規制の見直し等の総合的な検討と導入を推進し、収益性の高い漁業経営を図ることを目的に設置されました。本年1月に有望な提案8件が選定されて、省エネを目的とした発光ダイオード、中・小型まき網漁業のドラム型網巻き取り方式については、実証段階に入っているようですが、他の提案について実施計画を検討されているのか、また、今後の事業をどのように進めていこうとしているのか。 漁業規制の見直し等についても検討事項となっているが、漁業者間では、難しい課題が山積しています。県として、協議会に諮問する準備を行っているのか、あわせてお聞かせください。 (4) トラフグ養殖の振興について。 トラフグの養殖は、長崎県が全国で一番の生産量を誇っています。養殖漁業者におかれましては、一連の騒動はあったものの、現在、自主的に安全・安心なトラフグ養殖に努め、国民の食卓に供給しているところでございます。ところが、数年前から、安全・安心が確認できない中国産の安いトラフグが大量に輸入され、価格が低迷し、養殖業者は大きな痛手を受けているところであります。養殖漁業を続けていけなくなった業者もいます。 私は、地元長崎県で多く消費していただきたいと願っている者の１人ですが、県として、今後どのようにトラフグ養殖を振興していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 3、全国和牛能力共進会について。農林部長答弁 (1) 今後のスケジュールと主会場予定地について。 第9回全国和牛能力共進会が、本年10月11日から10月14日、鳥取県で開催されます。メーン会場を米子市として、大会に参加する関係者、来賓者2,500名を迎え、目標来場者数も約20万人を見込んでいるようでございます。毎年開催される大会でなく5年ごとの開催であり、まさに和牛大会のオリンピックであります。第10回大会が本県で平成24年に開催することが決定しております。 本年5月29日に、各市町や関係機関からなる実行委員会を設立しています。第1回委員会が開催され、6市12カ所の開催候補地について、現地調査も2回ほど実施し、検討しているようでございます。また、各市町から、メーン開催会場の予定地について誘致陳情があっていると思いますが、6月の定例会で、本年中に実行委員会の結論を出し、決定するとの知事答弁がありました。 私は、開催地は佐世保市が最適で、より効果的に実行できると思っています。 理由といたしましては、県北地域は、和牛の繁殖、肉用牛飼育について県全体の3分の1以上の生産力があり、地域全体が力を入れているところであります。交通アクセスも、平成22年度には西九州自動車道が佐々インターまで完成します。宿泊についても、県北周辺地域で対応できます。佐世保市には食肉センターもあり、肉牛の部と種牛の部との一体的な実施が可能であります。 これらのことを考慮した時、ぜひ佐世保市で開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、今後の主なスケジュールはどのように計画しているのか、お聞かせください。 「全国豊かな海づくり大会」の時には対策室を設置しましたが、今回はどのように検討しているのか、お尋ねいたします。 (2) 大会に向けた和牛の品質改良対策について知事答弁 この大会は、和牛の日本一を決める大会であることから、長崎県の和牛を全国にＰＲできる絶好のチャンスであります。ブランド化に大きく影響することはおわかりのとおりでございます。県として、この大会に向け、和牛の品質改良対策をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 また、厚生労働省は、生後20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する全額補助を来年7月末で打ち切る、検査を行っている地方自治体には検査を終了するよう伝えられたと報道されました。 食品に関するいろいろな問題が吹き出している現状下で、長崎県産牛の振興は、本県の重要な施策であり、5年後に全国和牛能力共進会が開催されます。県産牛のイメージダウンにつながるようなことがあってはいけません。 このことから、20カ月齢以下のＢＳＥ検査は、全国の消費者に安全・安心な牛肉を供給するため必要であります。これからもＢＳＥの全頭検査は継続していかなければと考えますが、県当局のご見解をお伺いいたします。（発言する者あり） 4、世界遺産登録と観光振興について。知事答弁 (1) 世界遺産登録の推進について。教育長答弁 今年、長崎の教会群とキリスト教関連遺産がユネスコの「世界遺産暫定一覧表」に登録され、早ければ数年で世界遺産に登録されることになります。世界遺産は、私が申すまでもなく、世界中の人たちから価値が認められたもので、長崎県にとっても大きな誇りとなります。あわせて本県の観光振興にとっても、またとない起爆剤となります。これまで国内で世界遺産に登録されたところではほとんどが、登録後、観光客数は大きく伸びております。 今年7月に世界遺産に登録された「石見銀山」では、7月、8月の観光客は、昨年の4倍近く増えたと聞いております。 このように、長崎県の活性化につながる世界遺産の登録については、長崎県政にとって喫緊の課題であり、県議会においても積極的に取り組んでいくべき事項であることから、私は、県議会の中に特別委員会を設置するなど、県と議会、さらには県民が一体となって取り組んでいくべきだと思っています。 世界遺産登録のためにどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。 (2) 世界遺産の観光への活用について。 教会の観光への利用については、問題がないわけではありません。観光客が増えることで、日ごろから教会を使っているカトリック信者にとっては迷惑なことも少なからずあります。信者の立場から正直に言わせていただければ、教会の中で騒ぐなど、マナーを守らない方を拝見すると、教会を観光資源として使ってほしくないという声も聞きます。 そこで、世界遺産を活かした観光振興に取り組む上においては、教会の歴史や地域の歴史を誤りのないように検証して説明し、教会の魅力をさらに高め、あわせて教会でのマナーを教えるガイドの育成や、教会の信者に迷惑をかけないように教会関係者ともよく話し合って、受け入れ体制づくりに早急に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、世界遺産を効果的に観光振興に活かすためには、世界遺産周辺の道路など環境整備が不可欠ではないでしょうか。点在する教会などを点として活用するのではなく、それらをつなぐ観光ルートをつくり、道路などでつないで線や面として活かすことがより効果的な方法だと思います。 このような観光ルートの策定や環境整備は、世界遺産に登録されてからはじめても遅すぎます。計画性をもってこれらを行う必要があると思いますが、県として観光振興にどのように活用しようと考えておられるのか、お聞かせください。 5、自殺対策について。知事答弁 警察庁の発表によると、全国の自殺者は、平成10年から9年連続で3万人を超えており、また、本県における自殺者数についても、全国と同じく9年連続で400人を超えるという極めて深刻な状況が続いております。私が住んでいる地域でも、ここ数カ月の間に中学生や老若男女の方々が何人も、自分の尊い命を自ら絶つ自殺者が増えています。今こそ、県として重点課題として検討し、各地域でできる限り減少するように対策を講じていかなければと感じています。 国においては、昨年制定された「自殺対策基本法」に基づき「自殺総合対策大綱」を定めていますが、大綱では、子どものいじめの問題、中高年の多重債務の問題、高齢者の健康問題といった世代別の自殺の特徴と自殺対策の方向などが示され、自殺対策の推進のために都道府県に対して、さまざまな分野の関係機関、団体によって構成される自殺対策連絡協議会等、自殺対策を検討する場の設置と地域における自殺対策の計画づくり等が推進されるよう積極的に働きかけるとあり、また、平成28年までに、平成17年度の自殺死亡率を20％以上減少させるという数値目標が掲げられているところであります。 私は、さまざまな要因から引き起こされる自殺を防いでいくためには、関係機関が取り組んでいくべき行動計画がぜひ必要であると考えているところであります。 そこで、国の大綱を受けて本県では、行動計画の策定など自殺対策の推進にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 6、少子化、子育て支援について。 (1) 子育てに対するネットワークづくりについて。こども政策局長答弁 日本の人口は、少子・高齢化が進み、徐々に人口が減少していくと言われています。長崎県では、国勢調査の確定数、2005年の147万8,632人が、長崎経済研究所が2007年8月に発表した長崎県内の将来人口推計によると、現在のままの出生率では2030年には115万2,693人に減少すると推定されています。生まれてくる子どもたちが少ない中で、行政の支援によっていかに子どもを産みやすく、育てやすい社会環境をつくっていくかは喫緊の課題であります。県におかれましては、そのことを重く受け止め、知事の英断により「こども政策局」を設置、あらゆる施策を講じて積極的に取り組んでいるところでございます。 子どもを育てていくには、教育費や生活費等多くの費用がかかります。子どもが何人もいたら生活ができないと嘆く人がほとんどでございます。 また、昔は親と同居して2世帯以上で住んでいたので、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもを預けることができ、子どもに対するしつけも手伝っていただいたのが、今は核家族で、近くにおじいちゃん、おばあちゃんもいないので、相談する人が身近にいないため育児ノイローゼにかかる人がいるようでございます。 県におかれましては、本年度から、育児に不安を持つ在宅の3歳未満児の子育て家庭等を支援するハッピー子育てサポート事業でさまざまな事業を実施していますが、これまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。 若い奥様たちから聞いた話では、できる限り身近に気軽に相談できる人を、各地域に民生委員のような相談員を任命して、子育てに対するネットワークづくりをしていただきたいとのことでした。 それぞれの市町に相談窓口はあると思いますが、私も、身近に子育ての実績を持った方をいろいろな悩み事を聞いてくれる相談員として各地域に置き、ネットワークづくりをすることは、今後の子育て支援をしていく上において、行政としても検討していく課題ではないかと考えますが、県のご見解をお聞かせください。 (2) 小児救急医療整備について。知事答弁 奈良県では、18の病院にたらい回しに遭い、搬送先の病院で出産後、妊婦が死亡する、大変痛ましい事件が発生しています。産婦人科医は、過酷な仕事だと聞いています。私の子どもたちを出産させていただいた産婦人科医院を開業していた先生も、数年前に閉院しました。個人病院では、いつも通院している妊婦の診療はできても、急患の診療を行うことは大変難しいのではと考えられます。 だから、長崎県では小児救急医療については整備していますと聞いていたので安心していましたが、さきの新聞報道によりますと、乳児死亡率の高い県の中に長崎県も入っていました。 私は、長崎の小児救急医療体制は、完全ではないが、政府が「子ども・子育て応援プラン」で掲げた、夜間、休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制を整備するとの目標の達成のため努力してきたと思います。 乳児と新生児、ともに死亡率が高いとの報道がありましたが、現在までどのような対策を検討、実施してきたのか、お聞かせください。 また、研究手法がわからないなどの理由で原因分析も行っていなかったとのコメントも報道されていました。数年の統計を拝見させていただきましたが、乳児、新生児死亡率はともに減少しているようですので、私は、何もしないで投げ出してきたとは思うことができません。県として、早急に原因分析の実施や死亡率を改善させる対策を検討していかなければと考えますが、県としてのご見解をお聞かせください。 以上、本壇からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手） <<再質問>> ◆２６番（溝口芙美雄君） まず、少子化、子育て支援の件ですが、ハッピー子育てサポート事業の中でいろいろな施策を講じていくと思うんですけれども、やはり先ほど申しましたように、相談ができる、しやすいような形を早くとっていただかないとですね。 かなりの方々が育児ノイローゼのような形になっているんじゃないかと思うんですね。このことについては、早急に相談員のような方々をしていくということですけれども、具体的に民生委員というか、各地域に町内にいますよね、そういう相談員は、子育てをした人じゃないと私はできないと思うので、そういう方々を選んで、その人に少し勉強させて、指導ができるような体制をできないかと思うんですけれども、県として、今後どのように相談員をつくっていくのか、そこら辺についての検討を聞かせていただきたいと思っております。 ◎こども政策局長（浦川末子君） これまで、家庭教育サポーターリーダー等が県内に250名を超える数がおられます。それから母子保健推進員、民生委員、児童委員等々、相談を受けて具体的に取り組んでくださっている方もいらっしゃるんですが、それが仕組みとしてなかなかできていないところがございました。これを今後私どもは、マイサポートプランの中で今、養成中でございますけれども、子育て支援マネージャーを、コーディネーターを養成いたしまして、それぞれきちっと子育て支援のプログラムに応じて展開をしていく、それぞれの力を仕組んで輪にしていくという取り組みをしていこうとしております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） 本当に今、喫緊の課題でございますので。250名の方が今いるということですけれども、その人たちがそういう教育を受けているとしても、子育てをしている方々は、だれがその人かということがわからないんですね。だから、相談員がここにいますよとわかるような形で、子どもさんを持っている方々、何かあったらここに言ってくださいと、やはりそういう形も早目にとっていただきたいと思っております。これはもう要望にしておきます。 先ほどの自殺対策とつながっていくんですけれども、育児ノイローゼになって、自殺にまで追いやられる人たちもいると思うんですね。だから、そこら辺についてもぜひやっていただきたいと思っております。 県の方でも400名以上の自殺者が出ているんですけれども、1日に1人以上の方々が死んでいることになるんですね。だから、このことについてはやはり早目に対策をしていかないといけないし、知事から、ちゃんとやりますと、行動計画をつくって5カ年やりますということですけれども、これは県だけの行動計画では。国から指定されているのが都道府県だけと思うんですけれども、私は、こういう地方分権の形の中で、各市町にもこういう行動計画をちゃんとつくって自殺対策をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。 昨日の新聞ですかね、報道関係に出ていたんですけれども、自殺未遂を1回した人は、4割以上の方々がまた自殺をしているとか、そういう統計もあると思うんですけれども、このことを重く受け止めて、市町にもそういう対策ができるような形をとっていただきたいと思うんですけれども、これは県の指導でできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（山崎晋一朗君） ご指摘のとおり、県のみならず、市町においてもそれぞれの立場で取り組みを進めていただくことは大変重要だと考えております。 まず、私どもとしては、先ほど知事の答弁にもございましたように、今年度、計画を策定いたしまして、その結果をもちまして、市町についても自殺対策の取り組みについて動いていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。 それから、世界遺産登録と観光振興については、知事から前向きなお答えをいただいたんですけれども、特に離島の方にも結構、関係してくると思うんですが、しまの道路の関係、交通アクセスとか、そういう環境整備をどのようにやっていくのかですね。やはり早目に検討していかなければいけないと思っているんです。 このことについては、本土の方はある程度道路もできているんですけれど、遺産をつなぐ環境整備については、やはりまだ検討していかなければいけないと思うんですね。だから、しまの世界遺産と観光振興とのつながりをどのように面とした形でつながっていくのか、その辺についても聞かせていただきたいと思います。 私は、佐世保市の場合を考えれば、陸のハウステンボス、あるいは西海パールシー等を利用して、例えば黒島が世界遺産になった場合、そこを利用しながら1日でも2日でも滞在できるような、そういう観光ルートの商品づくりをしていただきたいなと思うんですね。やはりこれを売りにしていかなければいけないと思うんですよ。 例えば平戸でも、今の観光資源を活かして、田平とか、世界遺産を利用して、できる限り滞在型の、少しでも時間をかけて回れるような、そういう仕組みで商品づくりをしていただきたいと思うんですが、このことについていかがでしょうか。 ◎知事（金子原二郎君） ちゃんとやっていますので。（発言する者あり）今度、詳しく説明に伺わせますので。 それから、離島で確かにちょっと交通の不便なところもあります。道路の悪いところもありますので、そういうところは速やかにこれから整備をしていきたいと思っております。 ただ、地元の市とか町の方から熱意を持ってやらないとだめなんですよね。これは幾ら県が一生懸命やっても、地元の皆さん方が、世界遺産に登録されるだけのすばらしいものがあると、そういう意識を持っていただいて。特に、地域でのガイドというのは、地元の皆さん方の協力がなければできないわけですから。これは温度差によって観光客の誘客にもつながってくるというふうに私は思っておりますので、できるだけ、そういう地元の皆さん方も熱意を持っていただくように、議員からの働きかけもお願いしたいと思っております。 ◆２６番（溝口芙美雄君） していることはある程度、知事が言うようにやっていますということは聞いているんですけれども、今のところ巡礼団の形だけなんですね。きれいに商品づくりをして売るというか、こういうルートにしたら幾らでできますよとか、そういう形がまだきちんとできていないんじゃないかと私は思うんですね。 例えば黒島も、まだそういうルートの中に入っていないと私は思うんです。せっかくできていますので、今、そこの点だけに行っていると思うんです、観光客が。だからそこら辺のところをもう少し検討していただきたいと思うんですけれども。 ◎知事（金子原二郎君） 決まったのが、この前でしょう。だって、そういう商品づくりをしていくためには、各エージェントとの話し合いがまず必要なんですよね。それをエージェントでどういうふうに取り上げてくれるかと、そういったことを一つずつやっていかなきゃいけないわけですから。できるだけ速やかにやらなきゃいけないということはわかった上でやっていますので、できるだけ努力します。（発言する者あり） ◆２６番（溝口芙美雄君） やっていることはわかっています。でも、今からということだから、今からそういう形をつくってくださいということで、やはりエージェントなどとも一緒にすりあわせて、どのような形の商品づくりができるかということを今後検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） それから、中期財政見通しと収支構造改革についてです。 先ほど、かなりの資産があるように答弁されたんですけれども、収入の中で税収の未収なども結構あるんじゃないかと思うんです。このことについては、97％とか幾らは達成するように努力してやっておりますということでしたので、それは構わないんですけれども。 これは、あまり直接に県の税収には関係ないかもわかりませんけれども、住宅供給公社が持っている賃貸資産について、例えばアルカスＳＡＳＥＢＯの横のアルファビル内にかなりの住宅があるんですけれども、ここら辺についてもほとんど入っていないというんですね。この方式が、最初は安くてだんだん、だんだん高くなっていくというふうに聞いていたんですけれども、このことについてはやはり値段を下げてでも満杯にできるような形をとっていかないと。 県の住宅供給公社は、今のところ再建なんですね。県が金を貸しているんですよ。だから、なるだけ収益を上げて、収益から貸付金に早く回していくようにすれば、県の方の歳入にもつながってくるんじゃないかと思うんですけれども、このことについていかがでしょうか。 ◎土木部長（桑原徹郎君） 住宅供給公社のアルファビルの入居促進ということでございます。 佐世保市内に所在するアルファビルでございますけれども、市街地再開発事業で建設されておりまして、住宅供給公社は49戸の一般賃貸住宅と25戸の特定優良賃貸住宅を所有しております。一般賃貸住宅は、おおむね85％程度の入居率でございます。しかしながら、特定優良賃貸住宅は、おおむね50％程度、25戸のうち12戸が埋まっている状況でございます。議員ご指摘の課題があると認識しております。 特定優良賃貸住宅の入居促進については、公社が自らホームページによる賃貸物件の情報発信、さらに民間住宅情報誌への掲載などのＰＲ強化を図ってきているところでございますが、県としましても、入居率の向上を図るため、公社に対しまして、入居者負担を軽減する方策などの検討を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆２６番（溝口芙美雄君） ぜひ早目に満杯になるように努力をしていただきたいと思っております。 それから水産振興で、先ほど漁船リース、新規就業者等の支援について、それぞれ説明がありましたけれども、やはり後継者として入る方々に手厚くしないと、新しくＩターン、Ｕターンの方々だけにそういう支援をしていくということは、私は、今後の水産業を考えていく中ではちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やはり若い20代の方々が、10代の方々が後継者としては入ってくるわけですから、その辺についてはぜひ今後検討していただきたいと思っております。 そしてまた、漁船リースの新船建造のことについても、漁協の負担が大きくなるからということでしたけれども、これができるなら、今後していいんじゃないかと思うんですね。だから、これは検討課題として考えていただきたいと思っております。 それからトラフグの養殖ですけれども、このことについては、やはり長崎県の方でできるだけ消費をしていただきたいので、知事も前回の時に申されましたけれども、報道陣とかホテル事業、あるいは料理店が、生産者と一緒になって何かの協議会をもって、できる限り県で安く提供できるような、そういう話し合いの場をぜひ県が中心になってつくっていただきたいと思いますが、要望といたします。 ありがとうございました。 以上（関連質問、黒田成彦議員、加藤寛治議員） <<答弁>> ◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕 ◎知事（金子原二郎君） 中期財政見通しの中で収入確保対策についてのお尋ねでございますが、本県の財政状況は、地方交付税等が抑制された中で、今後、社会保障関係費や公債費が増加し、平成24年度には、財源調整のための基金が枯渇する可能性があります。 このため、将来にわたり持続可能な財政の健全性を維持するためには、本県独自の構造改革をさらに進めていく必要があり、これまでの行財政改革に加えまして、なお一層の収支改善を図る収支構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の検討に当たっては、歳出全般にわたって徹底した見直しを行うとともに、財源確保対策にも全力を注いでまいります。 特に、歳入については、地方交付税等が減少する中で総額の確保に努める必要があり、具体的には、県有未利用地の売却や有効活用、ホームページ等への広告掲載の促進、特別会計の繰越金の活用、国の制度の有効活用などにつきまして幅広く検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ↑BACK ◎知事（金子原二郎君） 次に、生後20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査についてのお尋ねでございますが、国は、平成17年8月以降、生後20カ月齢以下の牛をＢＳＥ検査の対象としないこととしましたが、私は、検査は必要と思い、国に対し補助継続の要望をこれまでも続けてきました。 米国産牛肉では特定危険部位の混入が認められたこともあり、国内では、今年の7月に33頭目のＢＳＥが確認されたことなど、県民の食への信頼が必ずしも十分に得られているとは言えないと思います。 また、県産牛の振興という観点からも、ＢＳＥ検査は牛肉消費の維持・拡大につながる大事なことであります。 これからも県民の理解が得られることが最も重要であり、私は、本県の食の安全・安心を確保していくため、当面、ＢＳＥの全頭検査を継続したいと考えております。（発言する者あり・拍手） ↑BACK ◎知事（金子原二郎君） 次に、世界遺産への登録に関係してのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、世界文化遺産の暫定リストに登録され、歴史的価値が見直され、注目を集めている教会群やキリスト教関連遺産を、本県観光の素材として積極的に活用することが重要と考えております。 このため、県では、「カトリック長崎大司教区」と連携を取りまして、心身の安らぎや癒しをテーマに、新たな文化として「ながさき巡礼」の創出に取り組んでおります。 その中で、教会や殉教地などの巡礼地を網羅した巡礼コースを設定し、教会等の歴史的背景や巡礼地に至る交通機関、現地の宿泊施設などを紹介したガイドブックの作成に取り組んでまいります。さらに、施設の歴史的背景を伝えるガイドの養成及び教会見学の基本となるマナー講習会なども計画しております。 また、教会等は起伏に富む地形に位置しており、交通安全等の観点からも、関係する市町と連携しながら、観光ルートにおける環境整備に取り組んでまいります。 今後とも、世界遺産の候補地としての価値を損なうことなく、観光振興との両立を図りながら、精神性の高い「ながさき巡礼」の旅の定着に取り組んでまいります。 ↑BACK ◎知事（金子原二郎君） 次に、自殺対策についてのお尋ねでございます。 本県における自殺対策計画の策定については、今年の1月に設置した民間を含む関係機関等で構成する「長崎県自殺対策連絡協議会」において検討しております。 社会的な取り組みで自殺を防ぐことや、適切な精神科医療を受けられるようにするといった9つの重点施策を定めまして、自殺の予防、危機対応、事後対応について、関係機関の施策を整備し、本年度中に本県の実情に応じた今後5年間の総合的な計画を策定することとしております。 また、あわせて、自殺に関する正しい知識の普及と遺族に対するケアを図るため、先月18日、遺族会等との共催で「自殺対策シンポジウムｉｎ長崎」を開催したほか、「長崎いのちの電話」の24時間体制に向けた支援、相談窓口担当者連絡会議の定期的開催、内科医と精神科医の連携体制の構築といった取り組みを行うこととしており、国のモデル自治体にも選ばれたところであります。 今後とも、関係機関との密接な連携によりまして、総合的な自殺対策を推進してまいりたいと思います。 ↑BACK ◎知事（金子原二郎君） 次に、小児救急医療の整備についてのお尋ねでございますが、お尋ねの乳児及び新生児の死亡率につきましては、平成9年の死亡統計から全国の平均値より高い値で推移しております。 乳児の死亡原因では、先天性異常や周産期の呼吸・循環障害などが上位を占めていることから、乳児死亡率等を下げるためには、周産期及び小児救急医療体制の整備を図ることが重要と考えております。 周産期医療体制につきましては、今年の7月、国立病院機構長崎医療センターを県の「総合周産期母子医療センター」として指定するとともに、長崎市民病院、長崎大学病院、佐世保総合病院、佐世保共済病院を地域の周産期母子医療センターとして認定し、ネットワークを構築してまいります。 一方、小児救急医療体制については、長崎市の夜間急患センターや大村市、諫早市の準夜間センター等が初期救急医療を担い、入院医療については、長崎市民病院、長崎大学病院、長崎医療センター、佐世保総合病院等の中核的な医療機関で対応しております。 また、離島を含めた他の地域においても、地域の医療機関が当番医制等による救急体制をとるとともに、先般導入したドクターヘリも緊急搬送等に対応しております。 県としましては、今後、専門家の意見を伺いながら、関係機関との連携のもと、乳児死亡率の分析とともに周産期及び小児医療体制整備に努めてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ↑BACK ◎総務部長（中村法道君） 中期財政見通しと収支構造改革に関連いたしまして、遊休資産の状況、それから、これまでの売却、活用状況についてのお尋ねでございます。 公用もしくは公共用に利用していない遊休資産のうち、未利用地につきましては、平成18年度末現在で120件、約55万5,000平方メートルとなっておりまして、その概算評価額は53億3,000万円となっております。 このうち、当分の間保有しておくことが適当であると判断いたしております保有地と処分等が困難な土地を除きました処分等予定地が99件、約25万2,000平方メートル、概算評価額といたしましては32億4,000万円となっております。 これまでの収支改善対策における未利用地の売却実績につきましては、平成17年度と平成18年度を合算いたしまして89件、約2万平方メートル、売却金額は7億円となっております。 また、未利用地の一部で、駐車場や住宅展示場などとして貸与を行っている部分もございまして、その貸付料は、平成18年度で8件、約1,800万円となっております。 今後の収支構造改革への取り組みの予定でございますが、平成17年度から取り組んでまいりました収支改善対策では、平成21年度までに毎年度1億円以上売却をするという目標を掲げておりますけれども、今回の収支構造改革におきましては、この対策に追加する形で、新たに生じた未利用地等も含めまして、処分可能なものについて積極的に売却もしくは有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ↑BACK ◎水産部長（志岐富美雄君） 水産振興についてお答えをいたします。 まず、漁業新規就業希望者の研修期間中における生活費等への支援及び漁船リース事業の実施状況についてのお尋ねでございます。 本県における新規就業者の確保につきましては、平成13年度から平成19年8月末までに、一本釣り、はえ縄、定置などの漁業に862名の就業が確認されるなど、ほぼ計画どおりの達成状況となっております。 県の漁業担い手対策のうち、生活費等への支援につきましては、平成18年度は6名がこの事業を活用し、本年度は11名がこれを活用する予定となっております。 また、漁船取得リース事業への支援につきましては、平成18年度は離島を中心に4名がこの事業を活用し、地元で漁業者として定着をしております。 本年度より、本事業の一層の推進を図るため、県の補助率のかさ上げを行い、合併市町の負担軽減を図った結果、現時点において、昨年度の実績を上回る9名がこれを活用する予定となっております。 次に、新船は漁船リースの対象とならないのかとのお尋ねでございます。 本事業は、新規就業者の初期投資の軽減を図ることを趣旨としており、一般的には、新造船は中古船に比べ取得価格が高額で、初期投資の軽減にはならないこと、また、市町及び漁協の負担も過大となることから、事業の対象とはしておりません。 次に、漁業者の子弟は県が実施する新規就業者対策の対象とならないのかとのお尋ねでございます。 県が現在実施している担い手対策は、Ｉターン、Ｕターンのみならず、家族から独立して新たに漁業をはじめる漁家の子弟についても支援の対象としております。 本対策は、本県が国に先駆けて実施をし、また他県にも例を見ない事業となっておりますが、独立していない漁家の子弟が活用できないとの声も寄せられております。 県としては、この制度を拡充していくためには、県単独での対応は難しい面もあることから、今後、国の担い手対策事業の充実が図られるよう国に要望してまいります。 次に、漁協合併についてのお尋ねでございます。 県では、漁協の経営基盤強化を図るため、「長崎県漁協組織等強化基本方針」に基づき漁協合併を推進しており、積極的に合併を進めた漁協に対しては、水産振興に必要な対策を講じることとしております。 具体的には、合併漁協に対しては、国及び県の水産振興施策の優先採択や漁協事務所の整備に対する支援を行っており、また、合併により認定漁協となった漁協に対しては、これらの支援に加え、人材の育成対策、コンピュータのシステム化や生産性向上のための新たな取り組みを支援する事業等を設けております。 これらの事業は、漁業協同組合合併促進法の期限であります本年度末までに合併した漁協を対象としております。 県といたしましては、系統団体とも連携をし、年度内における合併促進に努めてまいります。 次に、漁船漁業構造改革推進事業についてのお尋ねでございます。 本県の限られた資源の持続的利用や低コスト化のための漁船漁業の技術開発・導入等により、収益性の高い漁業経営の実現を目指して、昨年度から漁船漁業の構造改革に取り組んでおります。 昨年度選定の8つの有望案件のうち、イカ釣りやまき網漁業への発光ダイオード集魚灯の導入など、4つの省エネ、省人化に関する取り組み及び「離島域における多獲性魚の冷凍食品化」などの2つの付加価値向上を図る取り組みについては、既に実証試験に着手をしております。 また、「養殖用マグロ種苗の採捕と活魚輸送技術開発」など2つの案件につきましては、水産庁が実施をしております技術開発を待って、その応用を図るなど、実施条件が整い次第、順次取り組みを支援してまいります。 さらに、8つの案件以外にも、はえ縄や定置網漁業の省力化など、さまざまな漁業種類について新たな提案の掘り起こしを行っております。 また、漁業者から規制の見直し等が望まれている「ゴチ網の漁具改良」や「定置網への水中集魚灯の導入」などについては、今後、実証試験に取り組むことにしており、これらの結果を踏まえて、「漁船漁業構造改革推進協議会」等で協議を重ね、収益性を重視した漁業経営体質への転換を推進してまいります。 次に、トラフグ養殖の振興についてのお尋ねでございます。 県では、中国産の安価な養殖トラフグと本県産養殖トラフグとの差別化を図るため、「長崎県適正養殖業者認定制度」を推進し、餌料、投薬等の生産履歴の適正化と消費者等への情報提供などに取り組み、安全・安心な本県のトラフグのＰＲを積極的に行っているところであります。 最近では、この取り組みが高く評価をされ、首都圏のフグ料理チェーン店との新たな取引もはじまっているほか、トラフグを戦略商品として首都圏等での販売拡大の取り組みを行うこととしております。 一方、県内においても、松浦市、長崎市、島原市の3地域で「とらふぐ祭り」を実施し、地元の消費拡大に努めており、県としても支援を行っております。 また、本年12月には、主要産地である松浦地区にフグの加工処理施設が整備をされ、稼働する予定であります。これとあわせて、加工品の商品化等を行う関係者の取り組みに対して支援をしております。 さらに本年5月には、県内のトラフグ養殖関係漁協で構成される連絡協議会も組織されており、生産者間で情報交換ネットワークを構築し、品質向上、販売促進の取り組みを行うこととなっております。 県としては、この協議会とも連携をして、トラフグ養殖の振興が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ↑BACK ◎農林部長（渡辺敏則君） 全国和牛能力共進会に関連して、何点かご質問がございました。 まず、佐世保市での開催についてのお尋ねでございますけれども、開催地につきましては、現在、各候補地におけます会場のレイアウトの検討や交通アクセス等について詳細な現地調査を行っており、佐世保市を含む6市12カ所の候補地の中から、会場整備に要する経費、地域の協力体制等を総合的に勘案し、本年中をめどに「実行委員会」において選定し、来年6月、全国和牛登録協会の総会で正式に決定されることとなっております。 その後の主なスケジュールとしましては、平成21年に実施計画の策定、平成22年に牛づくりの成果を検証するための県大会、平成23年に本大会に向けた決起大会の開催等を予定いたしております。 大会成功に向けた組織体制の強化につきましては、本大会は、大規模なイベントでありまして、交通、観光、物産、会場整備等多岐にわたる対策が必要であることから、他県の事例等を踏まえまして、今後、対策室の設置について検討してまいります。 また、大会に向けた和牛の品質改良対策につきましては、今年度から「第10回全共総合対策事業」を創設しまして、受精卵移植技術を活用した優秀な候補牛の育成等を図るとともに、「平茂晴」など能力の高い県産種雄牛をもとに「日本一がねらえる牛づくり」を積極的に推進し、生産者、関係団体と一体となって「長崎和牛」を全国にアピールしてまいります。 以上でございます。 ↑BACK ◎教育長（横田修一郎君） 世界遺産登録のためにどのようなことを現在行っているのかということでございますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、我が国におけるキリスト教布教の歩みを示し、また、教会は、国内外の建築技術の融合の見本となっております。 加えまして、教会が建っている場所は、独特の自然景観と一体となって、すぐれた文化的な景観を形成しておりまして、先般、その価値が高く評価され、ユネスコの「世界遺産暫定一覧表」に登録されたところでございます。 議員ご指摘のように、世界遺産への登録は、文化財の価値が国際的に認められることになりまして、地域に誇りが生まれ、あわせて観光客など交流人口が増加をし、県内経済の活性化、県民所得の向上にもつながるものと認識しております。 県といたしましては、この4月、新たに「世界遺産登録推進室」を設けました。また、今回、今議会で補正をお願いしておりますが、構成資産等の基礎調査を経費としてお願いしておりますが、文化的価値の可能性調査であるとか、シンボルマークを制定するなど、関係市町、団体とともに、登録に必要な各種課題の解決、あるいは県民意識の醸成に努めてまいります。 今後とも、関係市町やカトリック長崎大司教区など関係機関と十分に連携を図りながら、先ほど申しましたけれど、構成資産等の基礎調査とか、シンポジウムなど実施をしまして、早期登録に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ↑BACK ◎こども政策局長（浦川末子君） 子育てに対するネットワークづくりについて、2点ございました。 1点目は、ハッピー子育てサポート事業のこれまでの取り組みと今後の展開は。2点目は、各地域に相談員を置き、子育て支援のネットワークづくりが必要ではないのかとのお尋ねでございました。 在宅で3歳未満児を育てている家庭等を支援するため、市町や県内大学等と連携して取り組んでおりますハッピー子育てサポート事業については、一時保育などの子育て支援サービスを体験できる「利用券」の配布を7月から開始したのをはじめ、8月から9月にかけては諫早市及び佐世保市において、親が本来持っている子育ての力を高める「親育ち講座」の指導者養成研修を、また、新上五島町及び五島市においては、県内大学と協働して、子育て中の親を対象とした巡回子育て支援プラザ事業をそれぞれ開催したところであります。 また、現在、携帯電話等を活用した「子育て情報提供システム」の構築に取り組むとともに、「地域子育て支援センター」などにおいて、子育て家庭の相談支援や、必要に応じて個別支援プログラムの作成等を行う「子育て支援マネージャー」の養成研修等の準備を進めているところであります。 議員ご指摘の相談員の配置と子育て支援ネットワークづくりについては、喫緊の課題であると認識しております。 このため県においては、昨年度から、既存の子育てサークルなど子育て支援関係者のネットワークづくりに向け、「長崎っ子を育む行動指針」を中心に置きながら、子育て中の保護者や子育て支援者による地域交流会を県内各地で開催するとともに、本年度新たに、「子育て支援マネージャー」をはじめ、保健師や民生委員、児童委員など、子どもにかかわるすべての大人が連携した支援体制を整備するため、マイサポートプラン事業に取り組んでいるところであります。 今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、身近な相談員の拡大に一層努めるとともに、子育て支援のネットワークづくりを積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ↑BACK 平成１９年２月定例議会 農林水産委員会委員長報告（以下全文） ◆２３番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外19件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第1号議案「平成19年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、平成19年度中に合併に至る漁協数の見通しはどうなのかとの質問に対し、現在、合併推進協議会を組織しているのは、佐世保南部地区、下五島地区など6地区である。このうちどれだけが合併できるかという点については、今の段階では不明である。合併促進法は、平成19年度までの期限があるため、合併を進めていただき、合併促進法の特例措置を受けられるよう推進していきたいとの答弁がありました。 次に、漁業就業者の確保・育成について、平成19年度の新規就業者支援事業の見込み数はどれくらいか。 また、漁船リース事業については、合併市町の負担を軽減する仕組みを取り入れるとのことだが、来年度の見込みはどうかとの質問に対し、来年度予算では、新規就業者支援事業が10名、漁船取得リース事業では10隻を見込んでいる。今後は、漁船リースの負担軽減の仕組みを詳しく市町に説明し、活用を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓について、農地を取得する農業振興公社が、農林漁業金融公庫から資金を借りて、事業負担金を国へ一括して償還し、当該資金の利息分を農地リース料で返還していく仕組みを考えているとのことだが、公社の経営状況の見込みはどうかとの質問に対し、償還の試算は、入植対象地に全部入植し、リース料の滞納がないという前提で、制度を設計している。現在、入植希望者の聞き取り調査を実施しているが、経営状況が良好な農業者が営農を希望する面積が1.5倍程度あり、当初の段階で全部の農地が埋まると見込んでいる。 また、滞納への対策としては、まず、経営の優良な農業者を選定することに加え、仮に滞納が発生した場合には、リース契約を更新しないことも考えられるが、無利子融資制度等を活用した一括前払制度の導入など、滞納を未然に防止する方策も検討していくとの答弁がありました。 さらに、公募基準の決定は今後どのようにするのかとの質問に対し、リース料等を含む明確な基準は3月までに公社に提示をする。8月ごろから募集がなされ、12月までには入植者が決定される。リース料としては、年間10アール当たり2万円を基準とし、それぞれの地番で具体的な金額を提示することになるとの答弁がありました。 次に、ながさき森林づくり緊急整備事業については、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、重点事業として、ながさき水源の森緊急整備事業に2億1,700万円を予定している。県内に119カ所の水源の森があるが、そのうち2,850ヘクタールを5年間で整備をしていく。平成19年度は460ヘクタールを整備する予定であるとの答弁がありました。 さらに、実施箇所の選定はどのように行うのか。また、公募の事業に対して補助額はどの程度かとの質問に対し、過去10年間、手入れがなされていない場所で、現況の調査を行い、また、所有者の意向を確認しながら緊急度の高い森林から整備を行っていきたい。 また、公募事業に対しては、200万円を上限として事業活動経費を全額補助する予定であるが、事業内容によっては2分の1補助となる事業もあるとの答弁がありました。 次に、耕作放棄地解消事業はどのような内容かとの質問に対し、耕作放棄地を認定農業者等へ集積させる農地の流動化対策や青年農業者等の組織による草払いや土づくりなどの復旧活動への支援、また、国庫事業を活用した簡易な基盤整備事業を行うものである。各市町が、耕作放棄地解消5カ年計画を立て、活用すべき耕作放棄地を指定し、事業を実施するものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、海面養殖の生産額は、低迷傾向にあるが、今後どのように推進していくのかとの質問に対し、県内の養殖経営体は規模が小さく、魚種は、タイ・ハマチに偏重している。最近、これらの魚価が低調であることから、養殖業の生産額が落ち込んでいる。そのため、養殖業の構造改革として、経営体のグループ化による経営基盤の強化を推進している。 また、高級魚であるマハタなどの新しい魚種の養殖技術開発・振興に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 それに対し、全国の生産地との競争が激しくなっている。新しい魚種の開発・推進にしてもタイミングを失することのないように、対策をとっていただきたいとの意見が述べられました。 以上のほか、一、新日中漁業協定関連対策特別基金について、一、天然種苗供給システム事業化実証事業について、一、漁船漁業構造改革について、一、グリーン・ツーリズムステーション育成について、一、ながさき定年帰農総合支援について、一、カーネーションのオリジナル品種のリレー出荷について、一、林業労働力の確保の促進に関する基本計画についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（末永美喜君） この際、念のため申し上げます。 本委員会及び土木委員会に分割して付託いたしておりました第14号議案「平成19年度長崎県港湾整備事業会計予算」及び第85号議案「平成18年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第3号）」につきましては、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と関係委員会に分割して付託いたしておりました第35号議案及び第42号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（末永美喜君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第54号議案「国営干拓事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（末永美喜君） 起立多数。 よって、第54号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第55号議案「ながさき森林環境基金条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（末永美喜君） 起立多数。 よって、第55号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 平成１８年１１月定例議会 農林水産委員会委員長報告（以下全文） ◆２３番（溝口芙美雄君） 〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第141号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分外6件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、報告いたします。 まず、第141号議案について、長崎市高島町の海浜環境活用施設について、社会情勢の変化や台風被害の復旧費用がかかることから事業の継続を断念し、国庫補助金を返還することとしているが、このような事例がほかにあるのかとの質問に対し、補助金を一部返還することは事例としてはあるが、全額を返還することはまれである。本事業は、釣り公園の中に釣堀をつくったが、利用率が計画よりかなり低かったことと、連続して台風の被害を受け、その復旧費用がかさむことなどから、事業の見直しを行い、国とも協議を行った結果、全額返還となったものであるとの答弁がありました。 それに対し、合併で市の財政も厳しい中にあって、返還の免除はできなかったのかとの質問に対し、返還金について、使用していた期間分を免除できないか、国と交渉を行ったが、施設の運営当初から計画との乖離が大きいとの理由で、全額返還となったとの答弁がありました。 次に、第170号議案「契約の締結について」に関し、共同企業体の代表構成員の資格要件を満たす会社は国内に5社しかないのに、今回の入札にはそのうち2社の参加しかなかったとのことだが、どのような経過だったのかとの質問に対し、参加資格のある5社のうち2社が指名停止を受けていたため、3社が参加可能であったが、そのうちの2社が入札に参加したものであるとの答弁がありました。 それに対し、参加者が少なかったことが、今回の落札率が98.5％とかなりの高止まりとなった要因の一つではなかったのか、入札の時期を遅らせ、競争原理が働くようにできなかったのかとの質問に対し、指名停止の解除を待って入札を行うことは、県が行った指名停止の措置と整合性がとれなくなること、また、時期を遅らせることで、現在運航している漁業取締船の廃船時期を延長するための検査費用がかなり高額に上ることから、計画どおりに入札を実施したとの答弁がありました。 また、漁業取締船の建造実績の認定は、国の検査によって総トン数、性能等が確定した段階ではなく、漁船登録が完了した時とすべきではないかとの質問に対し、今回の参加資格としての建造実績は、技術力を求めるためのものであるから、国の検査で性能等が確定したことをもって認めた。また、その考え方に対し、顧問弁護士からも十分合理性があるとの見解が示されたとの答弁がありました。 これらの答弁に対し、今回の案件は、結果として競争性の確保等への配慮に欠ける取り扱いが認められた。今後、競争性の確保や県内業者の入札参加も考慮した入札、発注のあり方について検討していただきたいとの意見が出されました。 なお、第170号議案「契約の締結について」に関しては、別途、本委員会から付帯決議の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 イノシシ対策について、捕獲期間に加えて狩猟期間の捕獲についても報奨金の対象となるのかとの質問に対し、捕獲報奨金を支出する際には、市町が有害鳥獣として捕獲を依頼したものについては、狩猟期間であっても支援の対象とするとの答弁がありました。 さらに、イノシシの捕獲頭数が増加しているが、処分のための施設が足りないとの声がある。捕獲したイノシシの処分にはどのような方法があるのかとの質問に対し、食肉加工する場合は、専用施設での処理が行われているが、活用しない場合は一般廃棄物として処分される。また、鳥獣保護法上やむを得ない場合は、埋設等の処理が可能であるとの答弁がありました。 それに対し、イノシシ処理のために埋設するとすれば、土地所有者との問題も発生するので、公の埋設場所を定めるなどの取り組みが重要と思われるが、どのように考えるかとの質問に対し、平成19年度からイノシシ対策について、特に集落ぐるみでの取り組みを強化することとしており、処分の方法についても、その中で対応すべく、市町にも働きかけていくとの答弁がありました。 次に、物品の不適正な事務処理については、金融機関等にも協力を願い、取引の状況を調査するなど、徹底的な調査を実施すべきではないか。また二度とこのようなことが発生することがないよう、徹底した再発防止策を検討すべきであるとの意見がありました。 なお、我が国と豪州との経済連携協定について、今後、交渉が開始される見込みであることに関し、別途、「日豪経済連携協定交渉に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、農地転用許可等の事務委譲について、一、担い手経営革新促進事業について、一、「ながさき食と農」支援事業の採択要件について、一、地産地消の推進及び県産品の県内流通について、一、ＪＡ事業の分離・分割について、一、新県産米「ながさきにこまる」について、一、イルカの被害対策について、一、漁船漁業構造改革について、一、長崎魚市場の監視業務についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。 （直ちに採決） 平成１８年９月定例議会一般質問（全文）※開かない場合はＣｔｒｌを押しながらクリックして下さい。 ○ 水産振興について 今後の方針と対策について 長崎県の水田農業の担い手育成について 地元企業への支援について 施設整備について ○急傾斜地崩壊対策事業について今後の取り組み方針について ○西九州自動車道の進捗状況と佐々～松浦間の計画について平成１８年６月定例議会 農林水産委員会委員長報告（以下全文） ◆２３番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第99号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」のほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、報告第1号知事専決事項報告「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分にかかる水産部の繰越明許費に関し、本来、計画されたものについては、年度内に完成されるのが基本であると考えるが、前年度に比べ件数・金額とも増加している。理由について説明を受けたが、地域別には、どういう状況であるかとの質問に対し、対馬市の市町村営漁港工事において、談合疑惑に伴い繰り越したもの13件、7億2,000万円、また、県営工事の漁場整備工事に係る談合疑惑に伴うもの8件、2億4,700万円を繰り越しているとの答弁がありました。 次に、同じく報告第1号において「二十一世紀の漁業担い手確保推進事業」の予算、3,525万円に対し、減額は3,058万8,000円とその額は大きい。また、ながさき旬鮮・ブランド魚定着化事業においても、1,182万4,000円の予算に対し、約半分の645万9,000円が減額となっている。 それぞれの事業は、水産業にとって意義ある重要な事業であるが、このように減額しないといけなかったのはどのような理由かとの質問に対し、担い手確保推進事業について、平成17年度は、市町の財政状況が思わしくなく、また、年度途中の補正ということもあり、漁協等から市町に対しては事業の希望はあったが、事業推進につながらなかった。 しかし、平成18年度の漁船のリース事業については、3市で予算が確保され、さらに2市で補正の計画が立てられているとの答弁がありました。 また、ブランド魚定着化事業においては、対象魚種の漁獲量が少なかったり、事業実施段階において事業者の経営が厳しく、当該事業費の負担が十分できず、予定通りに進まなかったことなどが理由であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 森林保全に関する税について、税の導入については、理解をするが、定率減税廃止や介護保険料の引き上げ問題などの社会情勢がある中で、新たな税の導入は、県民に負担感があり、影響が大きいと考えるが、導入の時期についてどのように考えているかとの質問に対し、新しい税について、県民の理解と周知を図るため、住民への説明会を開催し、その中で、森林の荒廃が進んでいること、新しい税を何に使い、どのような事業を行っていくかという、県の基本方針を幅広く県民に示し、理解を得るよう努めていきたい。 また、時期についても、県民の意見を伺う中で、判断していきたいとの答弁がありました。 さらに、税率は、個人分が年額500円、法人分が、県民税均等割額の5％とされているが、その根拠は何かとの質問に対し、使途の面から、早期に効果があらわれる施策として、「水源の森の整備」、「風倒木の整備」などを想定すると約3億円の経費がかかること、さらに、税検討委員会からの意見や、県民の負担感、他県の取組状況も踏まえ、税率を設定したとの答弁がありました。 次に、イノシシ被害防止対策について、今年度はどのように進めていくのかとの質問に対し、イノシシの繁殖状況からすると、完全に捕獲するのは労力的にも、経費的にも難しいものがある。今後は捕獲とともに、農作物の被害を少なくする施策が重要である。 そのため、イノシシと人間とのすみ分けを効果的に実施し、地域集落がまとまって取り組むことが重要であり、地域の合意を得ながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、前回の委員会において、食と農の支援事業補助の要件である農家戸数について検討を依頼していたが、状況はどのようになっているのかとの質問に対し、共同性の担保を図るために3戸という要件を設けている。農業従事者の減少もあり、地域によっては、要件を満たすのは厳しいとの話もあるが、採択要件をどのようにできるかということを、地域の実態や他県の事例等を参考にし、検討しているとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓堤防道路の「南部取付道路」について、測量同意が得られていない状況のようであるが、今後どのように進めていくのかとの質問に対し、地元の意見が反映されていないとの意見を踏まえ、改めて、地元代表者を含め、雲仙市・市議会、県で路線検討会を立ち上げている。 6月に1回目の検討会を開催し、県は従来からの路線案を含め5つの案を提示し、また、地元からも案が提示されている。今後、出される案も含め検討会を開催しながら、路線案の絞り込みを行い、8月をめどに路線案を決定し、18年度中に着工できるよう進めていきたいとの答弁がありました。 次に、漁協組織等強化基本方針において、認定漁協や合併漁協に対しての支援策があるとのことだが、その支援の状況に違いがあるのかとの質問に対し、マーケティング等のためのコンピューター整備への支援と、財務改善に必要な資金借り入れの際の利子補給について、認定漁協のみに支援策があるということ、また、合併漁協、認定漁協に対しては、県単独補助事業、また、国の構造改善事業、漁港漁場整備事業を優先採択するなどの支援があるとの答弁がありました。 次に、取締船の建造については、費用対効果の面から、2隻同時発注の予定であり、またＷＴＯ対応の一般競争となり、地域限定ができないとのことだが、1隻ずつ発注すれば、船台確保の条件が緩和され、県内企業も参加しやすい環境が得られるのではないかとの質問に対し、建造能力、施設規模を含めて、どのような参加資格要件にするのか今後検討を進めていくが、その中で、県内企業がどのように参加できるかも含めて検討していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、県出資団体見直しの取組み結果について、一、国営諫早湾干拓事業造成農地に係る公金支出に関する住民監査請求について、一、地域ブランドの商標関係について、一、農林水産品の流通対策について、一、ポジティブリスト制度について、一、アメリカ産牛肉の輸入再開の影響について、一、長崎漁港丸尾地区の以西底曳会館跡地の利用について、一、漁港の維持補修についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） 平成１８年３月定例議会 農林水産委員会委員長報告（以下全文） ◆２３番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか15件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成18年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関し、漁船漁業構造改革推進事業において、具体的に検討する漁業種類や規制の見直しはどういうものかとの質問に対し、中型巻き網については、高コストで厳しい状況にあるため、船団の構成を変えるとか、運搬船を減らすなど、構造的な改革を行う必要がある。いか釣り等に発光ダイオード集魚灯を装備する場合は、規制や採算性を検討し、効率よく操業できる漁業形態を目指していくとの答弁がありました。 さらに、規制の見直しについては、国との協議も必要となるのかとの質問に対し、これらの漁業は知事許可であり、県の漁業調整規則内での対応が可能である。許可枠の問題や漁業調整規則の改正の必要があれば国と協議し、隣県との絡みが出た場合は、隣県と協議を行うこととなるとの答弁がありました。 次に、水産人材バンク事業について、その内容及び登録者の人選はどのように行うのかとの質問に対し、漁業者の取り組みを側面から支援するもので、さまざまな取り組みをいろいろな角度から検討するため、専門家がアドバイスを行う事業であり、漁業技術や漁業経営、漁村活性化のための現地指導、研修、相談を行うものである。技術、法律、まちづくりなど10の分野を想定して、一定の評価を受けている方や漁業者から推薦された方を県の内外を問わずデータベース化し、漁業者の求めに応じ紹介していくとの答弁がありました。 次に、県産材の利用拡大を図るために、公共施設の木造化や、県産材を利用しての家づくりを行う業者などのグループを支援する県産材流通促進総合対策事業について、その実績はどのようであるかとの質問に対し、公共施設は、本年度、市町村の幼稚園など13施設を補助した。家づくりグループの認定数は前年度の4グループから10グループに増加した。県産材の家を建築する施主への木材提供に補助を行う制度についても33の個人が利用したところであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生について、去る3月13日、佐世保市食肉衛生検査所のＢＳＥスクリーニング検査で陽性反応を示し、17日、国の「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査に係る専門家会議」において陽性と確定診断された問題に関し、風評被害対策としてどのような取り組みを行っているのかとの質問に対し、各報道機関とも専門的な見解を引用するなど、正確な情報提供に努めていただいており、県民も厳しい検査体制があればこそ、今回の結果につながっていると冷静な対応をしていただいている。今後とも状況に変化があった場合は逐一情報を提供し、積極的な広報に努めるとの答弁がありました。 さらに、ＢＳＥと確定された牛に関する原因究明の状況はどのようであるかとの質問に対し、農協の飼料販売記録を国に報告しているが、他の繁殖農家と何ら変わりのないえさを給与している。今後、国において感染の原因調査が進められるので、その推移を見守りたいとの答弁がありました。 また、県内2頭の疑似患畜と県外で飼養されているその他の疑似患畜の処分の状況はどのようになっているのかとの質問に対し、疑似患畜の可能性があるのは、感染牛が誕生した前後1年以内に同じ農場で生まれた「同居牛」16頭と、発病前24カ月以内に感染牛から生まれた子牛2頭であり、「同居牛」16頭のうち県内に残る1頭はＢＳＥ検査の結果、陰性と確認の上、焼却処分を行い、今月9日に生まれた子牛1頭は研究機関へ譲渡された。残りの16頭は、国において追跡調査中であるとの答弁がありました。 これに関連し、全頭検査は3年間の期限と聞いているが、県として食品の安全・安心の確保のため全頭検査を継続するのかとの質問に対し、昨年8月から20カ月齢以下が検査の対象外となったが、県の全頭検査に対し3年間、国の補助が継続されることとなっている。県としては食品の安全・安心を守る立場から全頭検査を継続してまいりたいとの答弁がありました。 次に、魚価の安定対策について、国に対して何らかの働きかけが行えないかとの質問に対し、水産庁における魚価対策としては、水産物の調整保管事業と漁獲共済の2つがある。水産庁では、現在、水産基本計画の見直しの作業を行っており、政策として反映されやすい時期である。その中で魚価安定対策も柱の一つとなっているものと思われるが、国の動きを注視しながら必要に応じ働きかけていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、漁業取締船の夜間取締対策について、一、認定漁協制度における大村湾沿海漁協の取扱いについて、一、漁場利用調整対策について、一、発光ダイオード集魚灯の効果について、一、長崎魚市場特別会計への繰出について、一、放置船への対応について、一、森林保全に関する税の検討状況について、一、諌早湾干拓リース料の検討について、一、中国への農産物の輸出について、など農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。（拍手） 平成１７年９月定例議会一般質問（関連質問）（全文） 溝口芙美雄 私は、朝長議員の交番・駐在所の統合整理計画について質問させていただきます。 佐世保市の離島ということでございますけれども、箇所づけでありますけれども、黒島町の駐在所を来年の3月31日で廃止すると、そういう説明会を黒島町民の方々に数回にわたって説明をしているわけですけれども、町内の方々は、やはりその廃止ということを聞いた場合に、大変不安に思って、今までの安心した生活ができないんじゃないかという、そういう考えを持っておりまして、特に、駐在、常駐の警察官がいなくなるということになれば、現在、黒島では独居老人とか、それから老人の夫婦という世帯が多くなっているわけですけれども、そのような中で、ぜひ駐在所を存続をしていただきたいという、そういう町民のお願いが、私たち県議会議員、あるいは市議会議員の方々に多数の方々から要望が出ております。 私も、離島ということを考えたときに、本当に駐在所がなくなって、その安全で安心な生活を保障できるのかということを考えた場合、ちょっと疑問があるのではないかと、そのように思いまして、今回質問させていただきます。 そういうことで、離島ということで、このようなことを考えるときに、どうしても県警として統合整理計画の中に、離島の駐在所を廃止するということは、私はやはり町民の安全・安心な生活を守るためには、ちょっと酷ではないかなと、そういう感じがしているんですけれども、警察本部長のご意見を聞かせていただきたいと思っております。 深草雅利警察本部長 黒島駐在所につきましては、昨年の巡回連絡対象世帯数が344世帯、過去5年間の刑法犯認知件数が1件と、大変平穏な地域であり、また警察官の負担も極めて軽いということで、基準に従い、廃止させていただきたいと思います。 しかしながら、定期的に警察官を派遣したり、警備艇による警戒活動などにより、これまで同様、黒島の住民の方に不安を与えない警察活動を現在検討中でありますので、ご理解いただきたいと思います。 溝口芙美雄 黒島で事件が数年間、余りなかったというのは、やはり警察官が駐在所におったという、それが一つの抑止力になっていると思うんですね。 それがもしいなくなったという場合、現在、特に、独居老人が増え出してから、悪質な業者が来て商品を売る行為が徐々に増えていると言っているんですよ。 それと同時に、ある私の知人からですけれども、そういう悪質な業者の方々から、印鑑を押せとか、書きなさいと言われている状況の中で、その友達のおばあちゃんが私の知人に電話をしてきて、早く行かないと印鑑を押されるよということで、その老人の方は、震えながら、本当に書きたくないとしているところに行って、引っ張り出さないと、自分で動けないという、そういう状況があったそうなんです。だから、事件が全然ないわけじゃないと思うんですね。 特に、今後、警察官がいなくなると、そういう事件が多発してくるんじゃないかと、そういう思いがするわけですけれども、警察本部長、いかがでしょうか。 深草雅利警察本部長 お気持ちは非常によくわかるんですが、全国、似たような状況のところが幾らでもあるわけでございまして、今、344世帯と申し上げましたが、限られた警察官の数の中で見ますと、例えば、同じ駐在所でも、2,000世帯とか抱えている駐在所とかもありますので、公平なサービスを提供するということを考えると、やはり統合するのが筋ではないかというふうに考えております。 溝口芙美雄 陸の方は、おそらく、パトロールするのに10分とか、10数分とかで現場まで行けるんですね。 でも、黒島の場合は、警備艇で25分と言っていますけれども、その通報があってから現地まで行ってということになれば、おそらく、私は1時間ぐらいかかると思うんですよ。 ぜひ検討していただきたいと思っております。（発言する者あり） |
| 平成１７年６月定例議会一般質問 ○行財政改革について。 ・中期財政見通しを踏まえた今後の収支改善対策について。 ・行政改革について （平成17年度までの評価、新行政改革大綱について）。 ○水産振興について。 ・漁協合併促進対策について。 ・本県における養殖魚の販路拡大について。 ○少子化・子育て支援対策について。 |
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| ○安全・安心な社会づくりについて ・急傾斜地崩壊対策について。 ・トンネルの点検と整備について。 ・相浦川水系の今後の整備の進め方について。 ○教育行政について。 ・学力向上対策について（珠算・書道）。 ・青少年の健全育成について。 ・いじめ対策について。 ○観光振興について。 ・「九州はひとつ」での各県との観光ルート構想について。 ・観光振興条例（仮称）について。 |
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| ◎クローズアップ ○行財政改革について。 自主財源の確保が難しい、このような状況を考える時、県職員の定数の見直しと、民間でできることは民間に移譲していくことが、今まで以上に必要ではないかと思いますが、知事のご見解をお聞かせください。 （金子知事の答弁） 今後の改革として、さらなる市町への権限移譲の推進や県の組織体制の見直しのほか、業務の民間委託を思い切って進めながら、職員数についてもより一層のスリム化を図ることが必要であると考えており、今後、新たな行政改革大綱を策定していく中で具体的に検討し、改革に取り組んでまいりたいと存じます。 |
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| ○観光振興について。 九州地方知事会の会長就任、まことにおめでとうございます。 「九州はひとつ」の理念のもと、2003年10月に「九州地域戦略会議」を設立して、その活動の一環として「九州観光戦略」の策定が決議されています。平成17年4月22日には、「九州観光推進機構」が設立されて、今月7日には、長崎、島原、天草など15の観光ルートを提案しているようです。私も理にかなって、いい時期に動き出したと期待するものであります。主に政策としてどのようなことを検討しているのか、お聞かせください。 （金子知事の答弁） 九州の官民が一体となって設立した「九州観光推進機構」では、「国内大都市圏や東アジアから九州に人を呼び込む戦略」などからなる4つの戦略と49の施策に取り組むこととしており、その施策の一つとして、議員お尋ねの「新テーマによる九州広域観光モデルルートの開発」にも取り組んでいるところであります。 同機構では、このほかにも「集中的な九州観光ＰＲ」、「九州内共通乗り物券の開発」など、九州一体でなければできない施策などに取り組み、3年後の九州の入国外国人数74万人、九州の宿泊客数4,582万人を達成したいとしております。 本県といたしましても、「九州はひとつ」との認識に立ち、機構と一体となって九州への誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○学力向上対策について。（抜粋） 現在、中・高生の学力低下が問題となっているのは、テレビ・パソコン・電卓など全て頭を使わずに、何でも出来るようになっているのが原因の一つではないかと思われる。古くから伝えられてきた文化である珠算・書道を子供達に伝えていく必要がある。又、兵庫県尼崎市のように計算特区に申請をしてはどうか。 （教育長の答弁） 珠算や書道は、日本の優れた文化を大切にする心を育てるとともに知識や技術の習得だけでなく、学ぶための基礎となる集中力や忍耐力の向上にもつながるものと考えている。 特区申請についてはもう少し精査をさせていただき、検証・検討していきたい。 |
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| 平成１７年２月定例議会一般質問（関連質問） ○漁業振興について。 ・漁業に従事している方はだんだん高齢化しまして、なかなか沖の方に操業に行くことができなくなってきています。大型魚礁を共同漁業権内に設置をしていただき、整備をしていただいて、そこに回遊魚もですけれども、余り移動をしないようなカサゴ、私たちはアラカブと言っているんですけれども、そういう魚を放流して計画的に資源の大きさを守りながらすることができないかなと、そのような大型魚礁をぜひ設置できないか。 |
| 平成１６年９月定例議会一般質問 | |
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○水産振興について ・県における水産業の位置付けと施策について ・漁協合併について ・担い手育成について ・水産資源の管理と利用のあり方について ・養殖業の振興策について ○農業振興について ・担い手への施策の集中化と重点化促進について ・有害鳥獣被害防止対策について ・学校給食への地場産品の消費拡大について |
| ○西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業について ・進捗状況及び亀の子島の利用計画について ・計画区域における花街道の整備について ○西九州自動車道について ・佐世保道路と佐々佐世保道路進捗状況と完成時期について ○市町村合併について ・外海離島との合併に対する県の支援体制について ○両県立大学の独立行政法人化について ・法人本部設置にあたり、今後の対応と対策について ・長崎県立大学の施設の老朽化について ○石木ダムについて ・佐世保市の利水計画の見直し決定による対応について ◎クローズアップ ○水産振興について 水産振興策として、後継者育成のため、漁協合併に対し漁業後継者に個人的な施策を重点的に考えていただきたい。 （金子知事の答弁） 農業関係では特にウルグアイラウンドのとき国からの補助制度がかなり整備されているので、合併をするとか、前向きに取り組むところには、漁業者にも建造資金について一部補助金を出すような考え方を、今後国に強力にお願いしながら、また県としても独自でそういったものができるかどうか検討させていただきたい。 ○西九州自動車道について 西九州自動車道の佐世保港インターから佐々インター間は有料になるのでしょうか。もし有料なら佐々インターから佐世保インターまでを生活関連道路として無料とし、佐世保インターから大塔までを２００円にするなど好漁は出来ないか。 （金子知事の答弁） 国としてはまだ決めていないと聞いているが、今後、整備が進む中で明らかになってくるものと考えておりますが、議員のご要望の件については、充分強く国に要望してまいりたいと考えている。 |
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| 平成１５年９月定例議会一般質問 ○水産振興について ・水産養殖 ・流通対策 ○諫早湾干拓の農地利用について ○市町村合併について ○観光振興について ・九十九島ダイヤモンド計画 ・新生ハウステンボスの支援 ○石木ダムについて ○交通網の整備促進について ・西九州自動車道の整備状況 ・国道２０５号早期整備 ・国道２０４号瀬戸交差点 |
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| ◎クローズアップ ○西海国立公園九十九島、海のダイヤモンド事業計画 平成１７年３月に西海国立公園が５０周年を迎え、佐世保市白浜地区の整備を平成１７年度までに進めることが必要と考えます。また、佐世保市の「展海峰」の一層の利用の推進が必要と考えますが、この計画における取り組みの考え方をお聞かせ下さい。 （金子知事の答弁） 主な内容としましては、南九十九島から北九十九島までを五地区に分け、展望台、シーカヤック艇庫、自然観察広場、キャンプ場、桟橋などの整備を九年間で実施することとしています。 白浜については平成十九年度の事業着手を予定していますが、調整が出来ましたら早い時期に事業に着手していきたいと考えています。 展海峰は佐世保市で整備、管理してきた場所で、市が独自に整備を進めています。 |
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